４、予算特別委員会の質問等（3月３日〜3月11日）

総括質疑
第6日目（3月11日）ぬかが和子議員
障害者施策に責任を負うものの資質が問われる
○ぬかが委員　我が党、日本共産党最後の質問になりました。
　まず初めに、原油高騰の障害者施設への対応策のことですけれども、社会福祉施設には、こういう文書ですね。諸物価の高騰への対応として事業者コスト対策費補助、これがされるという通知が２月２７日に東京都から足立区に来まして、３月１２日締め切りで、もう既に各施設では東京都に申請をしています。金額は多くないというものの、施設利用者数掛ける１，７００円という補助です。委員会の２日目に我が党の浅子委員が原油高騰の障害者施設への対応策を質問したときに、答弁した課長や担当課長は、このことは知っていたのでしょうか。
○財政課長　存じておりました。
○ぬかが委員　知っていてああいう答弁をしていたと、それはひどいと思います。
　もっと言いますと、委員会が終わってから担当の障害課長の方に、こういう補助があるのを知らないのですかと聞きました。そうしたら、調べてくれはしました。そして、正直にありましたと言ってくれました。悪気がないということはわかるのです。でも、障害福祉をつかさどる担当する課長としては、非常に軽率だと思いました。
　いまの課長の答弁にもありましたように、いろいろと知っていても経営努力をするのは一般的なことだから、いまのところ特段の補助の考えは持っていないと、こういうような答弁もしていく。
　それに対して、例えば東京都の方ではこういうことを考えていますよとか、そういう訂正もないと。実はこの原油の対策補助のことは、浅子委員が原油高騰の影響調査で、区内施設、障害者施設を訪問しました。既にわかった事実でした。それすら障害者福祉の担当課長がつかんでいない。
　本当に障害者に心を寄せて影響や実態をつかもうとしない、その姿勢が問題だと思います。このときには、もう一つ重大な答弁がありました。この福祉部参事は、２年半前に同じ福祉部の障害福祉課長が障害者施策の基本姿勢について答弁した内容、これを認識や把握をしていませんでした。
　ですよね。
○福祉部参事（障害福祉担当）　正確には、おっしゃった言葉だけで「ハイ」と言うわけにはいかなかったので、認識していないと言いました。
○ぬかが委員　認識をしていないというだけではなくて、それだけではないわけですよ。例えばもともとの質問の趣旨というのは、目が見えない方にガイドヘルパーがいて初めて当たり前に外出ができるように、施策を補うことの必要性について、これについて聞いたのに、その場での勝手な解釈で前任の参事、課長の答弁を打ち消す、そういうありさまです。
　申しわけないけれども、予算委員会に臨む姿勢、障害者福祉施策に責任を負う者としての資質が問われていると、こういうふうに指摘をせざるを得ません。そう指摘をしまして、別の分野の質問に入りたいと思います。

ぬかが「私道防犯灯助成本気で『不足してない』と言ってるのか！」
答弁「（補助金について）町会・自治会長の意見を聞きます」
　いわゆる私道の防犯灯の助成ですけれども、電気代と言っていますけれども、区もこの間答弁されているように、電気代とともに維持管理にかかわる費用も含まれております。約２年に一度、蛍光灯の交換もありますし、また数年に一度は防犯灯の器具そのものを交換しなければならない。そういった分を合わせますと、年額３，０００円では実際には町会の方がマイナスになって不足するという事実、これはありますか。
○計画調整課長　委員いまお話の、例えば防犯灯の腐食とか器具自体が壊れた場合には、町会・自治会の方から区の方に申請していただきまして、新しいものに区の方の補助金でつけさせていただきます。ですから、実際にかかりますのは蛍光灯の取りかえだけということで、それが先日の回答でございますけれども、それが１，０００円だということでございます。
○ぬかが委員　そうすると、不足しているという事実はないと言い切れますか。
○計画調整課長　不足の事実は、あくまでも申請主義でございますので、町会・自治会の皆様方が町会で管理されています防犯灯を見ていただいて、その不足の状態を区の方にご報告いただき、私ども職員が現地に行きまして確認させていただきまして、これは交換しますという反応をさせていただきました。
○ぬかが委員　私たち、この質問をするに当たって、何人もの町会長に話を聞いているのですね。もし「（区が）平気で『不足する事実はない』と言ったこと」を全町会が知ったらどう思うでしょうかね。世帯数が２，０００人弱のある町会では、防犯灯を百数十本持っていて、電気代は何とかなるけれども、年に４０本ほど蛍光灯や電球が切れると、素人では交換できないので業者に頼むため、ここでは人件費を含めて１本につき５，０００円の負担になっていると。また、数年に一度器具そのものを交換しなければいけない。年に二十五、六万円が町会の負担になる。こういうお話でした。
　別の町会長さんにお話を聞いたところ、この防犯灯の私道補助の金額がやはり不足するとどうしても設置するのに消極的になりがちだという声が出るのは当然だと思うと。区の街灯なら電話１本でやってくれるけれども、私道の街灯は全部自分たちでやらなければならない、こういうふうに言っておりました。江戸川区や葛飾区の担当者にも話を聞いてみましたら、共通しているのは、３，０００円では足りない、町会の負担がある、こういうことでございました。補助の拡大も含めて改めて検討する考えはありませんか。
○計画調整課長　前回浅子委員の方から葛飾区は４，０００円というお話がございましたけれども、私ども確認いたしましたら３，５００円でした。足立区より５００円多いことは確かでございます。
　いまのところ、すぐ値上げするという考えはございませんけれども、広く町会・自治会の会長さん等にお話を聞きながら、ちょっと研究課題とさせていただきたいと思います。
○ ぬかが委員　いま葛飾区というお話がありましたけれども、実は葛飾区ではそれではやっぱり足りないということで、ふやすことを検討しているそうです。そういう点ではぜひ、本当に町会の防犯の担当の方々の話も聞きながら、対応していただきたいと思います。

障害者の公的保証人制度を
　次に、足立区の障害者計画の一分野の部分でお伺いしますが、障害者計画では施設から在宅へという理念から、地域生活移行への数値目標を定めました。精神障害者については、入院中の精神障害者の地域生活への移行を図るとしています。計画では、退院可能な精神障害者は２６１人としていますけれども、そのうち５年間で何人退院して在宅で過ごせるようにする目標を区として持っているのでしょうか。
○健康推進課長　半分の１３１名を退院させる予定でおります。
○ぬかが委員　そうなのですね。
　１３０人を退所していただく計画はあっても、受け皿がなければ退所を強要する計画になりかねないということで、法人の力もかりて退所支援のための事業も行うとしていますけれども、何よりもその受け皿としてのグループホームはわずか４カ所で、民間のアパートも保証人がないと貸してもらえないということで、精神障害者の方や家族の方々からも、病院を退院したときに身寄りがいなかったり、いても遠かったりで保証人がいない、そのために住みかが決まらないということがある。何とかこういった支援をしてほしいという要望が以前から上がっていると思います。
　川崎市では、こういった方々に対して公的に居住確保を支援する、そのために保証人がいない人に区が協力する不動産の登録を行って支援する制度を行っていますが、足立区でも公的な居住制度、こういったものを設置する考えはないでしょうか。
○健康推進課長　退院促進につきましては、来年度、入院していらっしゃるときから、どこに住むか、通所先はどうするかといったようなご相談にのるという事業を開始いたします。
　まずは、住むところを探すというところからスタートしなければなりませんので、住むところ、通所するところ、通院の仕方、その他、入院中からご相談にのりながら退院できる体制を整えていく事業をスタートいたします。
○ぬかが委員　モデルというか、入院中から丁寧に相談にのってをやっていく事業そのものは、とてもいい事業だと思っているのですね。その上で、やはり受け皿づくり、そういったものを保証する仕組みというのがどうしても必要だと。
　鈴木区長の時代に区長と障害者団体連合会の懇談のときに、この問題は何とかしたいという回答をいただいたということで、障害者や関係者の方々も非常に期待をしていた分野なのですね。そういう点では、ぜひこういった公的保証人制度や、そういったものを支えるような制度、こういったものの実現を求めまして、質問を終わりたいと思います。