８、上程された意見書　及び日本共産党提案の意見書案 �@輸入食品検査体制の抜本的強化を求める意見書（案）

輸入食品による全国的な薬物中毒事件の発生により、国民の間では、食の安全に対する不安が広がっている。 　日本の食料自給率は39％で、60％以上の食料を輸入に頼っている一方で、食品衛生法に基づく国の輸入検査は、一部だけを抽出するモニタリング検査により検査率はわずか１割という、驚くべき貧弱な体制で実施されてきた。 　輸入食品については、今回のような輸入加工食品についても、残留農薬一律基準0.01ppmが適用されるにもかかわらず、厚生労働省の検疫所で残留農薬検査を受けていなかった。 　国は、国民の食の安心・安全に対する信頼性を回復するため、輸入食品検査体制の抜本的強化に着手しなければならない。 　よって、足立区議会は国会及び政府に対し、下記事項の早期実現を強く求めるものである。 記 １ 　輸入食品の検査体制を抜本的に強化するために、検査率を引き上げるとともに、食品衛生監視員を大幅に増員すること。 ２ 　政府が行っているモニタリング検査の結果が出るまで、輸入を留め置くこと。 ３ 　輸入加工食品についても、残留農薬検査を実施すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　平成　年　月　日 　　　　　　　　　　議　長　名 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣　あ　て