４、意見書・決議など ●日本共産党提案の意見書案 �D世界一高い学費の解消を求める意見書（案）

日本の学費は「世界一高い」ともいわれている。その｢高い学費｣が高校生や学生、その家庭に重くのしかかり、私立大学では毎年１万人の学生が、経済的理由で退学するという事態が生じている。公立高校でも入学金が未納という理由で生徒が入学式から排除された例もある。 　国民生活金融公庫の実態調査によれば、高校入学から大学卒業までにかかる費用は一人平均１，０４５万円であり、子育て世帯の年収に占める教育費の割合は３４％に達している。｢貧困と格差｣の拡大のなかで、憲法と法律が禁じる｢経済的理由による教育上の差別｣が、生じていると言わざるを得ない。 　教育を受けることは基本的人権の一つであり、経済的理由で妨げられるべきではない。まして、若い世代が高校や大学で新しい知識や技術を身につけることは、社会全体にとって貴重な財産となる。現在、欧米のほとんどの国では、高校・大学の学費を徴収していない。また、国際人権規約では、｢高校や大学の教育費を段階的に無償にする｣と定めている。 　憲法の｢等しく教育を受ける権利｣を保障し、経済的理由で学業を断念する若者をこれ以上生み出さないため、学費の軽減をすることが緊急に求められている。 　よって、足立区議会は国会及び政府に対し、誰もが学費の心配なしに教育を受けられるよう下記事項の早期実現を強く求めるものである。 記 １ 　公立高校の授業料の減免対象枠を広げるとともに、私立高校が授業料を減免するための助成制度の創設をはかること。 ２ 　国公立大学の授業料の減免枠を広げるとともに、私立大学の授業料負担を減額する助成制度をつくること。 ３ 　国の奨学金をすべて無利子に戻すとともに、返済猶予を拡大すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　平成　年　月　日 　　　　　議　長　名 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣　あ　て