6、日本共産党区議団の区長等への申し入れ

A緊急予算要望

2008年8月1日
足立区長 近藤やよい様
日本共産党足立区議団
緊急要望書

 日頃より区政の進展にご尽力いただき、敬意を表します。
 原油高騰による影響は中小企業と区民生活、福祉や教育の分野まで深く影を落とし圧迫しています。また、保険料や税の負担増や後期高齢者医療制度の実施も区民生活を苦しめています。
 日本共産党足立区議団は6月から7月にかけて区内11万世帯に無差別に用紙を配布して「区民アンケート」を実施しましたが 75%の区民がこの1年間で生活が苦しくなったと答え、その原因は回答の多い順から諸物価の高騰、増税、医療費の負担増となっています。また、当区議団は多くの方々と懇談も重ね、さまざま要望が寄せられています。
 こうした中で本日、来年度予算では間に合わない緊急を要するものについて、絞って緊急要望として提出するものです。区長におかれましては、区民生活に思いを寄せ、ぜひ補正予算等で対応していただきたく要請いたします。


 記

一、 原油高騰・物価高からくらしと営業を守る緊急施策の実施を
 国は漁業関係者に対し、燃料高騰分の9割の支援を講じることとなりました。足立区においても、以下の対策を講じられるよう、要望いたします。
1、 公的な施設等への給食への支援策を
 学校給食は、区が緊急支援策を講じて給食費の値上げが抑えられたが、他の公的な施設および事業に対し、区民の負担増を抑え、良好な栄養と健康の確保のために支援策を講じられたい。
@ 保育園給食
A 高齢者の宅配給食サービス
2、 障がい者・高齢者施設への支援
 障がい者および高齢者施設は、送迎の燃料代高騰、給食の食材費高騰の影響を受けているが、これ以上利用者の負担を増やすこともできず四苦八苦しています。給食委託の入札が成立しなかった施設もあります。また、作業所でのパンやクッキーなどの原材料高、品不足などにより、大きな影響を受けています。これらの施設への支援策を講じて下さい。
3、 銭湯をまもり、公衆衛生を確保するために
 廃業する銭湯が相次いでいます。多くの区民にとっても銭湯代の値上げも響いています。銭湯を守り区民の公衆衛生を確保するために、高齢者・障がい者・低所得者などに緊急入浴券を発行してください。また、浴場の燃料高騰分について、区として支援をしてください。
4、 区内事業者への支援策について
 金属加工業をはじめ、多くの業界で、輸送の燃料代の高騰、および原材料の高騰の影響を受け、それが工賃や報酬に添加できずに生活が追い詰められています。以下の対策を講じられたい。
@ 新たな緊急融資の実施
A 既存の制度融資を利用している事業者に対し、原油・原材料高騰の影響を受けた者については、利子補給と信用保証料補助の上乗せ、および、返済期限の繰り延べを行うこと
B 運送業に対しても、燃料サーチャージ制を導入するよう、国に対しての働きかけること
C 公の工事契約については、契約約款24条の5項(単品スライド条項)の適用をおこないましたが、大規模工事以外は、実質的な原材料高騰への支援とならない面もあります。適用金額の引き下げと、6項の適用で、単品ではなく高騰した原材料すべてに適用できるようにし、良質な工事の確保と建設業者への影響の緩和をしていただきたい。
D 公の物品契約についても、単価を実態に見合って見直し、区内事業者にしわよせが及ばないようにしていただきたい。
5、 秋冬にむけて、低所得者などにたいし「福祉灯油」の実施にふみきっていただきたい。

二、

公園の遊具について
 区民アンケートでは、公園の遊具について沢山の要望が寄せられました。区では今年度は大幅に予算を増額されて対応していますが、それでも必要な遊具への対応をするには不十分であり、さらに予算を増額して対応していただきたい。
1、 撤去された遊具にかわる、新たな遊具の設置を早急に行っていただきたい。
2、 公園の土砂が減少したことにより、土台がむき出しになっている公園遊具も数多くあります。奥野邑公園では、土台に幼児がつまづいて転び、口を切るという事故もおきました。こういった遊具にたいし、チップを敷き詰めることを含めて、対応されたい。

三、

小中学校の特別教室へのクーラー設置について
 足立区では、全小中学校の普通教室にクーラーが設置されました。しかし特別教室は未設置の部分が多くあります。ヒートアイランド現象に加え、足立区では夏休みも短縮され、猛暑の中での学習は、子どもたちの健康にもかかわる問題です。早急に対応していただきたい。

四、

学童保育室の増設について
 子育て世代の経済状況を反映し、学童保育室の申請率も高まり、待機児童が急増しました。来年度の申請に間に合うように、必要な地域には、早急に年度内に学童保育室を増設していただきたい。

五、

インフルエンザ対策について
 冬期の流行を抑えるために、インフルエンザ予防接種への公費補助の拡充と対象者全員への個別通知を行なってください。新型インフルエンザ対策として、都の新型インフルエンザ対策行動計画に対応した行動計画をつくるなど、緊急に対策を講じてください。
 また、日本人の死因の4番目が肺炎です。高齢者の肺炎の原因となる「肺炎球菌」の予防ワクチン「肺炎球菌ワクチン」の接種を促進するために高齢者への負担軽減策を行なってください。

以上