３、決算特別委員会の質問等 平成２０年１０月２日（１日目）ぬかが和子議員

○ぬかが委員　共産党のトップバッターですので、よろしくお願いします。 　１９年度は鈴木前区長が予算編成をしましたけれども、近藤区長が３回補正予算を組みました。鈴木区政を引き継いだ近藤区政の行政運営の結果が反映された決算です。そのお金の使い方を検証し、来年度予算に生かすために質問をしてまいります。 　１９年度は住民税のフラット化、定率減税の完全廃止、それから、６５歳以上の非課税措置の経過措置の縮小で１８年に新たに課税になった人は２倍に上がったなどで大幅に税収がふえたと、全協でも６３億円余という説明があったように思いますが、区民にすれば、それだけ増税になったということ、収入が上がらない、年金も上がらない中、税金だけが上がるというのが区民の実感でした。 　これは私たちが実施した区民アンケートに寄せられたものをデータ化したもの、声の部分をデータ化したものなのですね。例年と違ってびっしりと声がずっと書き込まれているのですよ。いろいろな意見が。それが例年との違いなのですね。 　例えば３９歳の男性からは、「昨年の住民税の額は本当にびっくりしました。倍以上にふえていたので、本当に困りました」。それから、６０歳の男性は、「住民税が３倍になったが、所得税のどの部分が下がったのか全く実感できない」。それから、２８歳の女性は、「収入はふえないのに税金や物価が上がり、どこを切り詰めたらいいのか、住民税が上がるかわりに所得税は下がりますという説明も納得できない。結局いろいろな出費を切り詰めて景気が悪くなるだけでは」。それから、７８歳の男性からは、「諸物価の値上がりで年金生活者にとってはアリ地獄のよう。特に税金、各種保険料等の相次ぐ値上がりで完全にお手上げ」、こういう声がたくさんこの中に詰まっているのですけれども、こういった苦情や声は納税の方では届いているのでしょうか。 ○納税課長　日常の窓口業務、あるいは電話での滞納整理などをやっておりますと、そういう声が極めて多くなっております。 　いまお話がありましたように、住民税が５％から１０％になった納税義務者の中での比率でございますけれども、足立区の場合には６３％の方が、端的に言うと住民税が倍になったと。こういう状況があるものですから、・・・率も現年だけ見れば前年度よりも０．９％落ちたということで、日常そういう声は多数聞いているのが実情でございます。 ○ぬかが委員　実は次に聞こうと思ったことをいまちゃんと教えてくれて、いまお話がありましたように、住民税に課税された方の６３％ということは、大体おおよそにすると３分の２はフラット化で５％から１０％になった方々だと。どういう方かというと、おおむね収入が２００万円以下の方、つまり区民の納税者の中の６３％、おおむね３分の２は収入が２００万円以下、ワーキングプアといわれるような、そういう収入しかないという実態もここから見てとれるのではないかと思います。 　それとともに、税金をとても一遍には払えない、１期３カ月分がまとめて払えないということで、分納の相談者もふえていると聞きますが、１８年度、１９年度、それから、２０年度の見込みというのはどのくらいなのでしょうか。 ○納税課長　税金は１年間４期でお支払いいただくというものでございますけれども、なかなか収入状況、生活状況によっては４回に分けて払うだけでは、なかなか払いきれないということで、例えばですけれども、一番多い相談は毎月に分けて、要は１２回に分割して納めさせていただけないかとか、こういう声が多いわけでございまして、毎年そういう相談は多いわけですが、１８年度は税制改正前で申し上げますと、年間でそういう納税相談、いわゆる分納誓約に結びついた件数でございますけれども、年間で１８年度は４，７００件程度でございました。１９年度、税制改正が実施された以降ですけれども、昨年度１年間では分納誓約件数は８，０００件に上っております。さらに２０年度、今年度に入ってございますけれども、当初課税でございますが、昨年の同時期と比べると２倍近くさらに多くなっていると、これが実情でございます。 ○ぬかが委員　２割ふえるということは、１万人に達するかどうかという大変なことになるんじゃないかと思うのですね。本当に区民の生活実態が深刻だ、このことは納税の方にもあらわれているということだと思います。 　もう一つアンケートの声をご紹介したいと思うのですが、これは６０歳のヘルパーをやっているという女性の方ですが、失業中で、いま失業しているのですね。無給なのに特別区民税からいろいろな税金が来るので生活がやっていけない。早く死にたい。死に方を教えてください。生きていくのが嫌だ。７５歳になったら死ねということでしょう。だったら楽に死ねる方法を教えてください。何でも値上げになって日本は生活できなくなっている。外国に何億という大金を寄附しているのに、日本の老人を苦しめていじめて早く死ねという制度をつくっているくせに」と。 　私は増税により、これは増税のところの意見なんですね。増税により政治が区民にそんなことを言わせてはいけないと思います。区長は本会議の代表質問の答弁で、金融不安や原材料高騰の影響により先行き不透明感がますます高まり、とりわけ区民生活への影響については強く憂慮していると、区民生活に直結する施策については、国や都との連携を図り支援を行ってまいりたいと表明されました。ぜひ積極的に支援をしていただきたいと思いますが、何を行うのでしょうか。 ○政策課長　現在では貸し出しの金利の補助とか、そういった事業も一部させていただいております。 　たしか不況のあったときには、政府は地域振興券なども出したような事業もあったやに思います。 　今後、いま政府の状況を見ておりますけれども、経済対策が大変重要という認識のもと、いま補正予算が審議されているということでございますので、国、都の政策が浸透すれば、そういったものについても、我々協力できるものについては連携してやっていきたい、そういうふうに考えております。 ○ぬかが委員　国や都との連携というのは、それは大事は大事だと思うのですよ。だけれども、やっていることは、いまは緊急融資、これは私たちも要望してきたことなので、それはいいけれども、ああいう答弁をされた、そういう中で恐らく区長の信条というのは本当に必要なことは国や都がやるから、やらないからという判断ではなくて、やはり区できちっとやる必要があるものはやるということなのだろうと思うのですよ。そういう点で、この決算が来年度予算編成に至るわけですけれども、ぜひ区民生活を支援する、ここに軸足を置いた予算編成というのを進めていっていただきたいと思っているのですが、どうでしょうか。 ○政策経営部長　ご指摘の点は区長の答弁にもありましたように、当然のことでございまして、今後、いまの非常に大きく変動する状況を踏まえながら、今回の補正では特段に、いままでの枠組みの中での緊急対応ということを行いましたけれども、状況の推移を見ながら、必要があれば補正、また２１年度に向けての対応について検討してまいりたいと考えております。 ○ぬかが委員　次に、同じく本会議の方の代表質問で、集中改革プランの１９年度の進捗状況について、こういうふうに聞いたのですね。区民にとって必要な施策の終了や区民の負担増につながる施策を高く評価していると、区民に痛みを押しつけるこのようなやり方を区民が高く評価していると考えているのかと、区長に質問しました。そうしたら、答弁が、区民の皆さんのご理解もいただけるものと考えていると。高く評価しているか、していないかというクエスチョンでなくて、ご理解いただけるものと考えているという答弁だったのです。 　あえてすれ違いの答弁だったのかなと思うのですが、一体どういうことなのでしょうか。 ○政策課長　集中改革プランでいろいろな施策があり、中には大変厳しいことも決断をさせていただいております。そういう点では、区民の皆さんはいろいろなご意見を持つこともあるわけで、議会の中での議論までもお聞きすれば賛否両論あるなという認識でございます。 　そういう点ではすべてが高い評価であったかどうかについては、非常に厳しいということもいえるかと思いますが、いずれにしても皆様方のご議論の中でも申し上げたということであれば一定の評価をいただいたと、そういう評価の認識でございます。 ○ぬかが委員　そうすると、高いかどうかといった点では厳しいものもあるけれども、評価はいただいたという、そういう認識だということだと思うのですけれども、ところが、これ６月２５日付の広報、これで見ますと大宣伝をしているのですよ。「改革項目中の８４項目を達成と」、この全面を使って。この中に何があるかというと、総務委員会でも既にこれの中に報告されましたけれども、保育料の値上げ、千住児童館・老人館・授産所の廃止、それから、健康学園の売却、那須区民保養所の廃止、それから、高齢者住みかえ家賃助成をなくす、これらが改革という項目の中に、達成した項目の中に入っているのですね。そこであえて区長にお伺いしたいのですが、本当にそういうことについて、区長自身高く評価しているという認識なのでしょうか。 ○政策課長　私どもとしましては、やはり政策をやっていく上では、すべての政策をお金をかけて全部やっていくわけにいきません。限られた財源をいかに有効に活用し、そして区民の皆様に多くのサービスを提供するかが課題でございます。そういった点においては、先ほど申し上げましたように、高い評価をいただくものもあれば、なかなか皆さんには厳しいことをお願いしなければならない、また議会の皆さんに大変議論をいただいたことも十分理解させていただいておりますので、そういったことを含めて改革をさせていただいて、よりよいものに是正するためには、産みの苦しみを含めてあるということでございますので、ご理解いただければと思っております。 ○ぬかが委員　私、区長の認識をお伺いしたのですよ。お答えがなくて、いまのが答弁だとすると、区長も同じ認識だということだと思わせていただきますけれども、そうだとすると、今後、これ以上区民に痛みを押しつけるやり方というのは、私は改革だなんて称するのはやめていただきたいと思います。 　次に移りますけれども、１９年度決算の方で、今度は基金の方をお伺いしますが、新たに幾ら積み立てて、普通会計ベースで幾らになったのかというのをお伺いします。 ○財政課長　私どもでつかまえている数字、普通会計決算ということになりますけれども、１９年度で積み立てた額が２００億円余です。１９年度末現在、普通会計で８２５億円余になります。 ○ぬかが委員　８２５億円余ということで、予算を余らせたり、最終補正まで予算計上しないというのは、私たち本会議でも討論してきたところですけれども、一気に最終補正で１１２億円余積み立てて、その結果、基金ため込み金が史上最高になったというのが１９年度だったわけですね。 　その中には、先ほど来話がありますような、例えば唯一の保養所、湯河原の保養所も廃止売却、区民の貴重な財産を売却した財産収入は、決算書を見ますと、当初予算を２７億円余上回って３７億円余だと。それから、特別区の交付金は当初予算を７９億円余上回っていますけれども、４３億５，０００万円余、これは最終補正予算まで顕在化しないで保留していたと。それから、中小企業を支援する融資、例えば４，０００万円、ごみの収集事業１５億円余、それから、建築物の耐震化促進事業は１０億円余、多くの事業で執行残をつくって、最終補正で合計３７億３，８００万円余も減額をしたということなんですね。 　補正予算審議でも明らかになりましたように、その後、本決算の繰越金７７億円のうち、地方財政法の規定により半分を基金に積み立てる。そして現在の基金総額は８８０億円だと。保留財源として２４億円、そのほかにも今年度の財政調整交付金の当初算定額が予想を上回った分３６億円が入ってくると、保留財源は６０億円になるという状況なわけですね。 　そういう中で、区の財源をどう活用するのか、何に重点を置くのかという点では、区民が足立区に何を望んでいるのかという区民の声にこたえた区政運営が大切だと思います。そこで、これは政策経営部長に伺いますけれども、足立区の世論調査で、今後特に力を入れてほしいと思う区の取り組みのトップ、これは何だと認識されていますか。 ○政策経営部長　たしかまちづくり、それから、高齢者施策、そういった点が上げられているかと思います。 ○ぬかが委員　実は高齢者支援なんです。 　私が議員になってから１８年間、ほぼ毎年トップは高齢者福祉という名前だったり、いろいろですけれども、高齢者支援がずっと続いているのですね。私たちのアンケート、これ集計表なのですけれども、ここでも区政で力を入れてもらいたいことの第１位は、安全とか防災とかまちづくりとか環境を大きく引き離して、高齢者福祉が第１位という点では非常に共通しているなと思っているのです。これが、区民が区政に特に力を入れてほしいことだという分野なのですけれども、そこであえて区長に伺いますが、区の取り組みとして特に力を入れているという事業、この分野について、そういうふうに胸を張って言えるのでしょうか。 ○政策経営部長　これにつきましては、先ほども扶助費について、相当の割合で区の歳出が構成されているという状況とか、ほかのところの新たな制度改正に伴う対応、こういったものを見ましても、一定の対応はいま行っているところと認識しております。 ○ぬかが委員　いま一定の対応は行っているということでしたけれども、実際のお金の使い方である決算で、区民要望に応じたものになっているのか、１０年間の決算書をずっと見たのですね。一般会計の老人福祉費、それから、介護保険会計への繰出金、これの推移を見たら非常に驚きました。 　これ表にしてきたのですね。（図面を示しながら）これが老人福祉費の推移です。これは平成１１年度、介護保険施行前ですので、ちょっと仕組み、成り立ちが違うということはあるのですが、それにしても大きく減っていると。ここを見なくても、１２年度から１９年度まで老人福祉費、いわゆる社会福祉総務費の中の老人福祉費は毎年減っているのですよ。毎年減っている。 　今度は介護保険会計といいますか、介護保険への足立区の繰出金、区が介護保険会計に出しているんだからというのもありますから、それも含めてこれ表にしてみたのですね。これが老人福祉費、それから、赤いのは介護保険会計への足立区の繰出金、それから、これが合わせた額、単位は円なのですけれども、合わせた額で見ましても、この年から見ると大幅に減っているのとあわせて、高齢者はふえている、扶助費がふえているとおっしゃいましたけれども、高齢者はふえているのに、ほとんど変わりないか減っていると、そういう傾向にあるのですよ。 　お金の使い方って、決算って正直だなって私思ってしまったのですけれども、当然高齢者がふえているわけですから、高齢者１人当たりにかけるお金、これはどうだったのかというのも、これも表にしました。そうしましたら、エクセルは自動計算をしてくれるのですごく簡単なのですけれども、見事にこれ高齢者１人当たり経費、これでは毎年、毎年減っているのですよ。これは全く区民の願いに応じた、特に力を入れてほしい施策でずっとトップなのですよ。それに応じたお金の使い方にはなっていないと思うのです。 　再度お伺いしますが、区民の声にこたえ、今後特に力を入れて取り組んでいくべきだと思いますが、どうでしょうか。 ○区民部長　私の所管の分でございますのでご答弁申し上げます。 　まず、国民健康保険が８００億円、それから、前の老人保健会計については４００億円、介護保険が３００億円、あと１，５００億円のお金が一般会計以外に、ほとんどこれ高齢者向けに入っている。それがいままでは年金が入ったということで、いま非常に論議されているのは、先進国の中で余りにも日本は高齢者の予算が配分されすぎている、この分全部いったんそういう議論がなされているという状況でございます。 ○ぬかが委員　委員長、いま坂田部長が答えたのは、私が聞いたものとは違う分野の話なんですよ。全然違うのですよ。 　それで全体をといっても、ちゃんと見ていったのです。区長は元気な高齢者を応援するって言っていますよね。元気な高齢者を応援する施策というのは、主に老人福祉費に入っているのですよ。そして、全体の傾向をちゃんと見ているのですよ。そういう中で減っているのですよ。国保事業は国保事業で・・・しますし、ほかの事業はほかの事業でちゃんと議論しているわけですよ。それを勝手にすりかえないでいただきたいと思います。 　結局、こういって見てみますと、本当に元気な高齢者に力を入れるというけれども、老人福祉費を減らしている。お金の使い方、政治姿勢のあらわれだなと思っていますし、１９年度のお金の使い方というのは、区民が大増税で負担増なわけですよ。区民のサービスは切り捨てて痛みを押しつけながら改革をしたとおっしゃる。区のお金は余らせて、ため込み金は史上最高額に到達させた使い方だと指摘をせざるを得ません。区民の声にこたえた区政運営を行うことを求めまして、次の質問に移りたいと思います。 　次に、区内業者も大変な状況にあります。とりわけ建設業界はトリプルパンチだといわれており、建築基準法の改定の影響で住宅着工が落ち込んだ上に、金融機関の貸し渋りや原油・資材高騰が追い打ちをかけていると。建設業は戦後最大の危機にあるともいわれています。区の発注した工事において、契約後も資材や燃料が大幅に上がり、実際の購入時の単価と差が出てしまう。これを業者がかぶってしまうのは大変だということで、私たちは契約約款２４条５項の単品スライド条項の適用を求めてまいりまして、８月から区でも初めて適用されました。当時は３区のみ実施ということで新聞にも掲載されました。しかし、工事総額の１％を上回る値上げ分、燃料と鋼材に限る、こういう条件により、例えば１，０００万円の工事で１０万円を上回る値上げ分しか見てくれないということや、手続書類は膨大なのに実態にあわない。 　それから、鋼材を大量に使う工事は一部で、ほかの資材も上がっているんだ。こういう声も上がっていました。私たちは、この同じ条項の６項のインフレ条項の適用もすべきだと考えておりますが、あわせて単品スライド条項の条件緩和を求めてきました。 　８月の委員会では、否定的な回答もありましたけれども、９月に入り、国も都も新たな通達を出しました。国は、この通達ですけれども、鋼材、燃料以外にも適用対象資材とするというので９月１１日に、それから、東京都の方は同じく９月の１２日に通達を出していまして、ここには中小企業者に工事が多く発注されている状況や、関係下請等への支払い効果等を勘案し、当初１％としていた受注負担額を軽減し、０．５％上回った分を支援するとあります。 　足立区はさらに中小企業が多い中、もっと受注者負担は少なくても当然かなと思うのですが、そこで改めてお伺いしますが、足立区でも条件緩和をしていくべきだと思いますが、どうでしょうか。 ○総務部長　単品スライドの条項の適用につきましては、２３区第２番目で足立区は適用させていただきまして、現にその協議が３件全部進んでおります。 　また、いまご案内にありましたように、国や都の動向がさまざま出てきておりますので、今後、１０月の中旬か、都の説明会等々がございますので、その内容をよく精査いたしまして適切に対応してまいりたいと考えております。 ○ぬかが委員　何かこの要綱によりますと、説明会は１０月初旬だそうですので、ぜひ早目に対応していただきたいと思います。 　それから、公の工事では、先ほど質問がありましたように、いま入札の不調辞退がふえているということで、ダンピング防止などで良質な工事を確保することも本当に大切だと思います。 　足立区でも全国でも、以前と違ってふえているという中で、国も低価格競争に歯どめをかけるなどの背景から、平成１７年でしょうか、公共工事の品質確保法というのが制定されました。その中でお伺いしたいのは、入札の方式において、この価格だけで判断しない。総合評価方式の導入をする必要があると思うのですね。 　実はこれ事前に聞きましたら、区の方では東京都の施行能力審査方に準じて、いま試行で、この総合評価方式の入札というのを実施していると。工事の成績とか技術力を加味しているというのを試行でやっていると伺いました。 　そこで、あわせて地域社会貢献とか障害者の法定雇用とか、そういった社会的な観点も盛り込んだ上での総合評価方式、こういったものもやっていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。 ○契約課長　契約の関係でございますけれども、総合評価方式につきましては、今年度試行で２件やっております。地域貢献等の評価項目をふやしたらどうかというお話ですけれども、今回実施しましたのは、東京都の施行能力審査型、基本的なものでやらせていただきました。 　今後につきましては、試行を重ねる中で地域貢献の評価項目をふやしていきたいと考えております。 ○ぬかが委員　ぜひよろしくお願いします。 　次に、実はこういう相談が私のところに来ました。夫が建設業で仕事がなくて収入が減った。自分もうつになってしまって働けない、生活も困っているという３０代の女性の方だったのですね、西新井四丁目に住んでいる方だったのですが、いろいろ相談に乗りますと、実はぜんそくの発作も繰り返していて、薬代が負担になっているということがわかり、私はぜんそくの医療費の助成が始まったのですよ、認定がされればぜんそくの薬代は負担しないで済むようになりますよと言いましたら、そのうつになっていた方が、顔がぱあっと明るくなって、それだけでも助かるということで申請もしました。 　この方はたまたま８月１日からぜんそく患者の医療費助成が始まったことを知らなかったという方だったのですけれども、区内で５，０００名の患者がいるといわれていますけれども、申請認定者は１，０００人弱だと聞いています。区の方も病院にチラシを置いてもらったりとか、ＰＲにも努めて頑張ってこられたというのも十分わかっているのですけれども、さらに回覧板の活用なども含めて周知、ＰＲを広げていく必要があると思いますが、どうでしょうか。 ○衛生管理課長　広報とかシティビジョン、ホームページ、そういったところでＰＲしてまいりましたけれども、今後とも広げていきたいと思っております。 ○ぬかが委員　ぜひ本当に広げてほしいのですね。 　８月１日から始まった中で、本当に適用された人たち、喜んでおりまして、この制度というのは公害患者の方々が大気汚染の公害裁判を行いまして、昨年８月８日に国や都と和解しまして、その和解条項によって東京都の医療費助成制度ができたものです。原告団の副団長の方は、ある議員には国に盾突くなんてむだだからやめなさいと言われたけれども、体を張って頑張ってきてよかったと語っています。制度を知らなかったという人がないよう、ぜひ周知を広げていただきたいと思います。 　最後に、８月から始まった生活安定化総合事業で、東京都が実施した制度ですけれども、ワーキングプア、ネットカフェ難民といわれる青年に光を当てて対策を講じたと言われているのですけれども、実はその支給金というのが、就職奨励金というのが職業訓練を受けて、受けたその翌日でないともらえない。その間はお金を貸しますというけれども、保証人がないと借りられない。結局受けられない、こういった問題点もあるという点で、そういった問題点についてはぜひまとめて都の方に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○自立支援課長　要望してまいります。 ○ぬかが委員　終わります。