３、決算特別委員会の質問等 １０月２日（１日目）浅子けい子議員

○浅子委員　私は原油・原材料の高騰に向けての支援対策について質問をいたします。 　投機マネーに端を発した原油・原材料の高騰は、昨年暮れから国民の暮らしと営業を直撃して、各地で政府に向け支援策をとるよう運動が起こっています。足立区でも印刷業、運送業、ゴム加工業、旅行業、個人タクシー、団地自治会長、年金組合の７氏が呼びかけ人となって、原油高から区民の生活と営業を守る足立連絡会を立ち上げ、９月に区民集会を開きました。 　その中でも多くの悲痛な実態が報告されています。年金暮らしの高齢者の生活は悲惨です。灯油が高くて、ことしの冬はこたつの中に湯たんぽを入れてしのいでいた。食事も１個１００円程度の缶詰か、缶詰がおかずの主流でカップラーメンで済ますことも多い。これから灯油の値段が１８リットルで３，０００円近くになるという。このままでは生きていけない。 　また、靴底加工業の方は、賃・・・が６，０００円代から８，０００円代に、接着材料が１万円代から１万８，０００円代になった。売り上げへの転嫁は困難で、月２万円から８万円の負担増、いつまで続けていけるのかなど、日々の不安な生活の実態を訴えていました。 　午前中の我が党のぬかが議員の質問では、２００万円以下の収入で生活している区民は、税金を払っている納税者、その中の６３％、足立区民納税者のうち３人に２人が２００万円以下で生活をしている実態が報告されました。そうしたときだからこそ、１００円でも２００円でも高齢者世帯や低所得者世帯など非課税世帯を中心にした灯油購入費の助成をする、このことは大変意味のあることだと私は思います。 　例えば長野県茅野市では、昨年の冬に続き、これから来る冬に向けて灯油福祉券として１，０００円券をつくり、生活保護世帯や高齢者世帯、２０歳未満を養育するひとり親世帯、重度障害者世帯、要介護４及び５の人がいる世帯に助成をすることを決めたそうです。生活を直撃する原油・原材料、諸物価の高騰のとき、灯油購入費助成は生活が大変な低所得者のための対策だと思います。だからこそ、いま高齢者や障害者世帯、母子世帯などに足立区でも灯油購入費の助成を実施すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。 ○政策課長　午前中の答弁にもございますように、私どもとしては区民の苦しみというものを認識しながら、必要なところに手当をしていくという考えでございますが、現在そのような施策については検討の遡上に上がっておりません。 ○浅子委員　必要な事項ということで、これは先ほどの声にも出したように、必要なことだと私たちは考えています。 　石油情報センターの小売価格情報によれば、東京における灯油価格は、１８リットルで９月には店頭価格が２，２５５円、配達価格になると２，３８７円、高齢者は自分で買って持ち運ぶのが大変で配達をお願いするとなると、灯油代プラスさっきの配達価格ということで配達料金までかかるということになるのです。ことしの冬に向けて、さらに価格は３，０００円を超すのではないかといま言われている。だからこそ、１００円とか２００円、それでいいと思うのです。配達してもらうときに余分にかかる数十円というお金、そういうイメージで応援をする気持ちは、本当にないのでしょうか。 ○財政課長　それぞれの暮らしが大変になっているのは、我々も同じでございまして、区の財政にとってもかなり厳しい状況、来年度フレームの中でも既に１５億円崩さないとフレームはつくれないという状況でございますので、さらに国、都あるいは最近のアメリカの金融状況を踏まえた、区としても苦しいところの中で何ができるのかを、国、都の動向を見ながら考えていきたいということです。 ○浅子委員　財政が大変というお話ですけれども、基金には積立金があるということがはっきりわかっています。 　区長は我が党の代表質問に答えて、金融不安や原材料の影響により先行き不透明感がますます高まり、とりわけ区民生活への影響については、強く憂慮している、区民生活に直結する施策については、国や都との連携も図り支援を行ってまいりたいと表明しています。 　そういうことであれば、いま言っている皆さんのご意見と違っているのではないかと。あれは区長の言ったことは口だけだったのでしょうか。自治体としての姿勢が問われていると思います。 　昨夜も私テレビを見ていましたら、テレビでも今月からまたまた食品とか日用品の価格、それから、電気代も上がりますという報道がされていました。原材料高騰は、国際品ワイン、セロテープ、これはきのうの話だと１８年ぶり９％の値上げと言っていましたけれども、そういうものにまで波及して、値上げのすそ野は拡大するばかり、家計への圧迫が一段と強まっています。 　自治体の仕事の第１は住民の福祉と安全を守ること、足立区民の３人に２人が納税者、この納税者が３人に２人ですよね、そういう方々が年収２００万円以下なのですから、区民の家計を思いやって支援をすることは、いま区のすぐやるべき必要なことだと思います。ぜひ支援策を実施するように重ねてお願いをいたしまして、次の質問に移ります。 　次に、高齢者在宅サービスセンターのデイサービスにおける食費代について伺います。 　区は我が党の代表質問に対して、今回も従来どおり介護サービスに関する経費は介護保険の枠内で行うことが基本で、一般財源を投入することは適切でない。食事代補助を行うとしても、介護保険の枠内とすべき。したがって、第４期介護保険事業計画の中で検討していくという答弁を繰り返しました。 　この食事代補助というのは、第３期介護保険事業計画の開始時に、施設から出された請願で、全会派で採択されたもので、施設からも、利用者からも待ち望んでいたものです。実施をするかどうかというのは、区のやり繰りにかかっているんだと思います。 　新区長になったので改めて伺いますが、議会の全会派一緒になって採択された議決というのは、最大限尊重されるべきものだと思いますけれども、どうでしょうか。 ○介護保険課長　議会で採択されたということは十分重く受けとめさせていただいております。また、介護サービスに関する経費ということになりますので、本会議の質問でお答えしましたとおり、一般財源を投入することは適切でないと考えており、第４期介護保険事業計画の中で検討させていただきます。 ○浅子委員　私区長に聞きたいと思ったのですけれども、区が第４期介護保険事業計画の中で検討していくといっていたのですけれども、既に第４期介護保険事業計画は提案されています。保険料金額の提案はありますけれども、高齢者在宅サービスとデイサービス、食事代補助はこの事業計画に入っているのでしょうか。 ○介護保険課長　検討半ばでございまして、これからの検討の中でしていきたと考えております。 ○浅子委員　そもそも食事代というのは、食事代が介護保険から外された施設では、運営が大変で請願が３年前に出されたものです。それまで１食４００円だったものが、６００円とか７００円ぐらい利用者が支払うようになって、施設も大変で、利用者も負担が大変。 　つい先日、施設を利用している方、短期入所なのですけれども、私の方に、こういう新しい通知が届きましたと通知を貸していただきました。これは施設ご利用料金改定のお願いということで、「昨今の社会情勢といたしまして、原油、穀物類等あらゆるものが高騰しております。当施設といたしましても、施設運営においてさまざまな努力を行っておりますが、現状料金での運営が非常に困難な状況で、ご利用者へのよりよいサービス提供のために値上げをさせていただきます」という内容なんですね。 　これ値上げです。私もある施設に聞いて見ましたら、デイサービスをやっていくところですけれども、赤字でいまやっていますと。利用者さんのことを考えたら値上げはとてもできませんということなのですね。 　我が党の区民アンケートでも、デイサービスの利用負担がふえたので、デイの日数をふやしたくても無理になりましたという声も、今回のアンケートでは寄せられています。 　利用者に負担を押しつける値上げではなくて、いまこそ食事代の補助、それを支援するときではないかと考えますが、どうでしょうか。 ○介護保険課長　食事代につきましては、在宅の方と施設の方とのバランスをとるということで、また介護保険制度が将来にわたって持続可能なものとなるように変更されたものでございます。 　制度の改正そのものは必要な改正であったという認識でおります。 ○浅子委員　ほかの区では独自軽減策というのをやっているのですね。渋谷区では、通所介護、通所リハビリの食事及び短期入所生活介護、短期入所療養介護の滞在費、食費の２５％を助成しています。渋谷区では、住民税が世帯非課税の通所介護、通所リハビリ利用者の食事、１食当たり２００円を限度に今年度から助成を始めたのです。 　荒川区ではどうかというと、住民税非課税世帯の人の通所介護、通所リハビリの食費について、２５％及び１８９円を上限に助成をしています。当初は、この荒川区に聞きましたら、今年度、２０年度で終了にするつもりだったと。だけれども、需要があるので引き続き継続をしましたということです。 　その他、千代田区などでも独自に軽減の施策をしているのですね。 　私がなぜこれをあえて言うのかというと、諸物価が非常に高騰していると、それが食事代の補助、これにさらに値上げですから大変なわけですよ。そういう点で一般の家庭と同じようにというのではなくて、こういう介護や何か必要なところには必要な、以前の介護保険で食費を補助していたと、それに合うような軽減策を行うべきだと私たちは考えています。どうか、そういうことで支援策をこれからもやっていっていただきたいと強く求めます。 　これはとりわけ議会で既に採択をされているのです。先ほど、へんみ委員も議会軽視という問題を取り上げましたけれども、これこそ私も議会軽視で、３年も何もしないで、第４期、第４期といっていて、いざ第４期は計画を検討中というのに、まだ検討もしていない、余りにも無責任だと私は思います。 　あともう一つですけれども、浴場の問題について質問いたします。 　非常に公衆浴場、いま原油や原材料の高騰で大変で、この間、７軒も廃業したというお話を聞きました。東和ではなくなってしまって、それに続く東綾瀬、谷中、大谷田までも公衆浴場がない地域になってしまったと。以前から新田もないということで、なくなってしまったのでバスで他区まで行っておふろに入る、そういう方も出ているということです。 　日本共産党では、以前、ことしの初めですか、浴場組合への支援を区の方でやりましたけれども、引き続き支援をやっていただきたいと思っています。 　さらに集客力、それが少ないので、ただそれが一つ大きな課題だと思っているのです。公衆浴場に関しては。そういう点では集客力を高めるということで、高齢者、それから、障害者など低所得者などへの地域入浴券、これ高齢者入浴券というのを発行していますけれども、それを発行していったら、高齢者も喜ぶし、浴場組合も人が入って、たくさん来て喜ぶということで実施をしたらどうかと思っているのですけれども、どうでしょうか。 ○委員長　時間です。