３、決算特別委員会の質問等 １０月３日（２日目）午後　さとう純子議員

○さとう委員　私からは、子育て支援について伺います。 　まず第１に、子育ての不安を解消するための施策について質問いたします。 　先日、私のところに赤ちゃんが泣くとどうしていいのかわからなくなってしまうお母さんがいると、１８歳の母親なのですけれども、そのことで相談がありました。この人は家庭の事情で妊娠から出産まで、本人にとっては不安な中で過ごして、そして産まれた赤ちゃんにどのように接していいのかわからないというものでした。この母親は、本当に生活面から子育てまで総合的なケアが必要な子です。 　保健相談所や福祉事務所、それから、こども家庭支援センターなど本当に皆さん一生懸命に取り組んでいただいて相談をしたのですけれども、継続的にケアができるという状況がありませんでした。核家族や多様な家庭環境の中で、このような育児不安の状態にある母親は多いかと思います。いまこそ対策をとる必要があると考えます。 　こんなときに、出産直後から助産師等によるショートステイやデイケアを親子一緒に受けられるサービスを行って、安心して子育てができるように継続的にサポート体制を確立することが必要かと思いますが、どうでしょうか。 ○こども家庭支援センター所長　現在、育児等に悩まれるお母さん方に対しましては、こども家庭支援センターの方で相談業務を行ってございます。 　例えば虐待等、それから、いろいろな子育ての悩みにつきましては、職員の方が担当いたしまして、ケースにより相談に応じてございます。 　その場合には、学校あるいは保育園、幼稚園、それから、福祉事務所、その他関係機関と連携しながら支援をしているところでございます。 　いまご質問の事業でございますけれども、まだモデル事業でございますので、ほかの区等の実績を見ながら検討してまいりたいと思います。 ○さとう委員　そうですね、東京都の方で子育てスタート支援事業ということをモデル事業で始めたということですが、４月から７月までの実績を聞きますと、既に１５８組の方がここを利用なさっているということなので、この相談者の方もどうも紹介されたらしいのですけれども、遠すぎるということで拒んだという経過もありますので、ぜひ足立区でこういう仕組みをやっていただきたいと思います。 　次に、先ほどからありますが、保育園の待機児について私からも質問させていただきます。 　４月１日の時点で認可保育所を希望しても入所できなかった子どもというのは４１３人です。そのうち１３４人は認証保育園や保育室、家庭福祉員に入所していますが、第１希望しか書かなかった家庭、そこでは子どもは待機児とはカウントされません。そして、その人たちは７４人、どこにも入所できない２０５人がいるということです。 　待機児が少ないからいいとか、そういう問題ではなくて、本当に一人一人の家庭にそれぞれの事情があります。ですから、その点では待機児が何人に減ったからいいとか、そういう議論ではないと思います。 　保育園に関して我が党の区民アンケートにも、さまざまな声が寄せられていますが、紹介します。「保育園は絶対増設してください。とも働きしないと生活が苦しい世の中なので、保育園が不足していたら主婦は子どもを産むことも働くこともできません」。 　次は、「私は年度途中で仕事に育児休職から復帰するため、子どもを保育園に預けるつもりでしたが、あきがなくとても悩み困りました。待機児もいるようで、特に千住地区はマンションが次々に建っているのに、受け皿は変わらないのはおかしいと思います」などです。 　区は、大島議員の先日の代表質問の答弁で、今後の計画として、東綾瀬団地の建てかえに伴い、２２年４月開園を目指して認可保育園の設置を計画していると答弁しました。 　それで伺いますが、東綾瀬団地に計画されている保育園の定数は何名なのか、それから、また大規模開発による人口増、先ほど調査するとおっしゃっていましたけれども、人口増と、また待機児を解消するためにまだまだ不足だと思いますが、今後の認可保育園をどこに何園増設しようとしているのかを伺います。 ○保育課長　ただいまのご質問でございますが、まず、東綾瀬に予定している民間保育園でございますが、定員数は１００名を予定しております。 　それから、今後の予定でございますが、来年度、新田ココロット保育園が定員を５０名から８０名に、３０名定員をふやす予定でございます。 　それから、大規模開発ということでございますと、いま予定しているのが千住大橋地区でございます。そこには認可保育園を建設してほしいという要望を提出しているところでございます。 　あと、今後でございますが、いま現在、都営の上沼田団地の建てかえを行っておりまして、そこに現在の第二上沼田と上沼田保育園、これを統合して新たな上沼田保育園を予定しております。これについては、定員が１７名ほどふえる予定でおります。 ○さとう委員　上沼田団地については０歳がいまありません。ですから、０歳児を含めて定員増ということで、ここは区立で運営されるかと思います。まだまだ日・舎ライナーの沿線とか、先ほどのお母さんの声にもありましたように、千住地区の開発などでは、いまだに計画がなさそうなのですが、かつて鈴木区長のときに、保育料を３６％値上げした上で、待機児をゼロにすると言ったことがありました。 　区長に伺います。待機児ゼロにするという考えは、区長としてはいかがでしょうか。 ○子ども家庭部長　先ほども保育課長から答弁いたしましたけれども、基本的には待機児ゼロを目指したいと思っております。ただ、やはり諸般の人口動向あるいは保育需要のことを踏まえまして、数値を定めていきたいと考えております。 ○さとう委員　どうして私区長に伺いたかったかと申しますと、奈良県の生駒市、人口１１万８００人のところなのですけれども、昨年５月に市長がかわりました。新しい市長が誕生して、いわゆる生駒市の市有地ですね、市有地を無償で貸与して社会福祉法人の保育園を３カ所つくって、２７０名の定員増を一気にやったのです。で、待機児ゼロです。 　ですから、やろうと思えば、私はできることだと思っています。区長、いかがでしょうか。 ○区長　先ほどから理念ではというふうに申し上げているのは、特別養護老人ホームの例を見ても、つくったから、その分、定員の要望が減るかということはなくて、現実問題として新しい施設をつくれば、それだけ隠れた需要を喚起するという面もございます。 　先ほどから何度も申し上げておりますように、私としても女性が自分の価値観で人生を切り開いていくということは、これからの時代に必要なことだと考えておりますので、そういった意味でも保育施設の充実というのは、これからもきちっと取り組んでいかなければならないと考えております。 ○さとう委員　では、ぜひゼロを目指してということで、頑張っていただきたいなと思います。 　次に、学童保育について伺います。 　学童保育室もご多分にもれず、希望する学童保育室に入れないということで、毎年行政不服審査請求が出ています。私たちは、毎年出されるこの不服審査請求を支持して、学童保育室の増設を求めてきました。 　その結果、平成１６年度８２室３，２００人定員から、いまでは９５室３，６２０名とふやしてきました。しかし、毎年１６０人以上の待機児がおり、２０年度は一気に２５５人とふえています。 　学童保育室の待機児解消に関する代表質問の答弁では、待機児はとも働き家庭や大規模開発の影響により増加傾向にある。待機児が集中する待機児解消必要地区については、民間活力の導入を含めて検討するというものですが、特に渕江第一小学校の周辺は足りないようなのですが、この点についてどのような計画を持ってやろうと考えているのか教えてください。 ○住区推進課長　ただいま委員のおっしゃるとおり、２０年度は待機児が集中している地域としましては、渕江第一の地域が上げられます。 　この地域に関しましては、昨年度も１０人以上ということで、複数年継続して待機児が集中しているところでございます。待機児解消必要地域につきましては、増設等を含め積極的に検討してまいりたいと考えております。 ○さとう委員　子育ての経済的な支援ということで、まず第１に先ほども申しましたように、認証保育園や保育室への保護者負担軽減について伺います。 　区は認証保育園や保育室、家庭福祉員を待機児解消の重要な役割を果たしているということで認めているんだと思いますが、認証保育園の保育料は保護者にとって重い負担となっています。現在の保育料が３万５，０００円以上の場合に月１万円の支援となっていますが、人によっては月額６万円になる方もありましてとても足りません。この認証保育に対する補助金の軽減策を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○保育課長　今年度より認証施設等利用の保護者に対して、月額１万円の助成を行っております。１９年度につきましては、この利用助成に延べ１，０５３人、件数にしまして８，８３７件、金額にして８，８３７万円の助成を行ったところでございます。 　認可保育園の平均保育料、先ほども渕上委員の方にお答えさせていただきましたけれども、月額１万６，９００円程度、認証保育室は月額５万円から６万円、家庭福祉員は雑費を含めて月額２万４，５００円となっております。 　このように、保育料の比較をしますと、確かに認証保育室が一番高いということは理解しておりますが、助成の増額ということになりますと、やはり財源の確保をしなければいけないという問題もございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○さとう委員　次に、幼稚園の保護者負担軽減について伺います。 　幼稚園の補助金は国の制度の奨学奨励費と都と区の負担軽減費となっていて、どちらも当該年度の住民税の税額によって算定されています。国の制度は３人目の補助として、２人目よりも５，８００円から９，５００円増額しているのに、都と区の制度の中には２人目以降は同じ金額で、３人目の補助金はふえていません。 　そこで伺いますが、区としても上乗せして国の制度と同じように、３人目への補助をすべきと思うしがどうか。 　それから、所得割税額が２１万６，７００円以下の方には、その額に応じた補助金が計算されて、第１子でも９，１００円あるにもかかわらず、税額がこれより１円でも多くなると補助金は一律３，５００円と減になってしまうのですね。その点について増額すべきかどうかという、２点について伺います。 ○子育て支援課長　従来からの補助金制度が国の就園奨励費においては３人目までの金額が示されておりますし、それから、区と都の補助制度については２人目以降ということでなっておりまして、この辺はそれぞれの、これまでの制度の沿革ということもあろうかと思いますので、これについてはよく精査をして考えていきたいと思います。 　それから、二つ目の一番所得の多い層の３，５００円という補助金でございますけれども、これは確かに２３区の中でもかなり低額と私ども認識してございます。幼稚園の補助金制度全体の枠組みの中で考えていくということと、それから、財源の問題等もございますので、総合的に検討していきたいと思います。 ○さとう委員　では最後に一言だけ、私たちは予算修正案でも小中学校の入学祝い金、これは所得に関係なく、すべての小中学校の入学祝い金として１万円支給してはどうかという提案をしたのですが、この点について、ぜひ来年度予算の編成に盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長　本日の審査はこの程度にとどめ散会いたします。