３、決算特別委員会の質問等 １０月６日（３日目）さとう純子議員

○さとう委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　私は、初めに、少人数学級について伺います。 　全国で唯一４０人学級に固守する石原都知事に対して、繰り返し３５人学級の実現を求めて努力を重ねていることを応援するとともに、東京都でも、都として実施することを求めているところです。本来は、国が教育予算をふやして全国で少人数学級を実施すべきと考えています。 　前回の大島議員の代表質問の答弁で、区独自の対策として新年度より小学校１年生を対象に、１クラスが３６人以上の場合、学年が２クラスまでなら１名、３クラス以上なら２名の非常勤講師を配置し、３５人学級同様の効果を発揮できるように進めていくと答弁しました。苦肉の策としての案だとは思うのですが、具体的な内容について伺います。 　まず第１に、教室を確保することが必要であり、それぞれのクラスに１人の担任をつけなければ少人数学級とはならないと思うのです。それぞれの教室の確保はできるのか。また、非常勤講師はクラスの担任にはなれないと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○教職員課長　まず、教室の件につきましては、それぞれの学校にステップアップを入れまして、ＴＴ、少人数の授業を展開しております。そういった状況をかんがみまして、教室的には対応ができるだろうと考えております。 　また、非常勤講師ですので、委員ご指摘のように担任を持つということはできません。したがいまして、担任を補佐するという考え方での配置を考えております。 ○さとう委員　ということは、教室を分けるということなのか、ちょっとよくわからないのですが、少人数指導の固定化と少人数学級とは全く違うと思うのですけれども、区独自の考え方は、少人数指導の固定化ということになるのでしょうか。 ○教職員課長　その点についてはちょっと違うかと思います。 ○さとう委員　わかりました。 　少人数指導の固定化ということでは、少人数学級とはなりませんので、わかりました。 　今回の本当に苦肉の策だと思うのですけれども、このまま進めるには課題が多いと考えますが、まず第１に、現場の意見を把握することを重視していただきたいと思います。文部科学省は、全国からの少人数学級の実現を求める運動に押されて、２００３年１１月に第７次教職員定数改善の取り組みとして、２００４年度から少人数加配教員を少人数指導、加配教師を都道府県の申請により少人数学級にも活用できるようにというふうに方針を転換して、都道府県に意向調査を求めました。 　全国各地でこの方針に基づいて少人数学級が実施されましたが、東京都だけは区市町村に意向調査もしないで、該当はなしということで文部科学省に返事をしてしまったのですね。文部科学省は、すぐに２００４年の９月３日に事務連絡で加配教師の弾力的運用、指導方法の工夫ができる、いわゆる少人数指導から少人数学級への振りかえができるということが、東京都の申請がなくてもできると変えました。 　そのときに、私は決算特別委員会でこの事務連絡をもとにして質問をいたしました。当時の教育長は、少人数指導の加配は各学校の実情に応じて活用してほしいと考えていると。例えば１年生を少人数でやりたいという要望があれば、その方向に沿って努力したいと思っていると答弁したのですね。 　近藤区長はマニフェストに沿って、小学校１年生の３５人学級を打ち出して、いま今日に至っているわけです。そこでですが、文部科学省の事務連絡は、全国の自治体で活用されて、東京以外では何らかの形で少人数学級の充実が進められているのですね。 　それで伺いますけれども、この事務連絡を根拠に担任になることができる加配教師やＴＴを活用して、都教委の承認なしに少人数学級が実現できるということではないかと思うのですが、再度、確認いたします。 ○教職員課長　東京都の許可が必要だと思います。 ○さとう委員　私がいま説明したのは、許可は要らないという通達があるのです。事務連絡があるのです。ですから、それを教育委員会が認識していないはずはないと私は思っているのですけれども、教育長、いかがですか。 ○教育長　確かに文科省の方はそういう意向で通達なり通知文が来ているということは認識しております。ですが、東京都はそれに上乗せした形でさまざまな教員のスタッフを私どもに配置してくださっております。そういう関係もありまして、この文科省の言うとおりにやるということは、ある意味で東京都から加配でいただいている部分を相殺する、あるいはなくすという形にもつながるということで、私どもずっとそれを承知の上で交渉してまいりました。 ○さとう委員　あくまでも東京都教育委員会がいろいろな仕組みをつくっているのはわかっていますけれども、文部科学省がこういう事務連絡をしていると、それで全国各地でこういうことを実施しているというところで強く押していただいて、まして前回の教育長は、学校の要望に沿って加配教師などを活用していただくと要望を出すわけですよ。ですから、小一プロブレム解消のために、どうしても加配教師が必要なんだという申請をして、そしてやっていくということも一つの方法かと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　次に、図書館について伺います。 　第１２期足立社会教育委員会議が、８月にこのような足立区における新しい時代に対応した図書館サービスの展開に向けての基本的な考え方の答申を出しました。 　初めに、学校図書館について伺います。 　その答申の中に、学校図書館を充実させることは、足立区の将来を担う子どもたちにとって、欠くべからざる施策であり、足立区の将来のためにぜひとも必要な環境整備であるといえる。また、司書教諭と連携し、ボランティア活動をさらに活性化するためにも、学校図書館司書の果たすべき役割は極めて大きいと思われるなど、るる学校図書館の重要性、また司書の重要性について書かれています。 　私たちは学校図書館への司書配置ということを一貫して求めてきました。区としても、学校図書館への司書配置の重要性から中学校への司書配置を始めたかと考えています。いま現在、中学校には１０校に図書館司書を配置しましたけれども、先生や生徒たちの感想等を把握しているのか。どんなふうに変化があるのかを、つかんでいるところで教えてください。 ○教職員課長　現在１０校で図書館司書が入っております。学校によって図書の整理のこれまでの状況が大分違いますので、それぞれいま司書が手がけているところでございます。 　先行しているところが幾つかあるのですけれども、その中では大体早いところで７月の１６日から西新井中で始まり、大体１日当たり１０人から１５人程度、いままでの数から比べると、子どもたちが毎日来るようになっているという報告は受けております。 ○さとう委員　そうですね。私も伺ったり、また、うちの針谷委員も伺ってきたところでは、本当に大変学校では歓迎されていると。上沼田中の副校長先生が、とてもいい司書に来てもらって、図書館が開くようになり一気に明るくなった。これからやっていただきたい仕事がたくさんあるとおっしゃっています。 　また、入谷中の校長先生は、図書の活用を図るためのレファレンスも、また読書相談もしてくれるようになって、子どもたちが本に接する機会がふえたと大歓迎をしています。 　区は３年間で３７校全校に配置していくという計画ですが、司書資格を持った方に働きかけて、来年度一気に全校配置にしてほしいなと思っているのですけれども、いかがでしょうか。 ○教職員課長　お気持ちは十分わかるのですが、それぞれの学校がいまやっと図書館の活用という形、それから、子どもの利用状況、それから、教員がどういうふうにこれからかかわっていくのか、そういった学校として学校図書館をどうやって位置づけるか、そういったところの検証がまだ十分行われておりません。こういったことを踏まえながら、徐々にですが展開を広げていきたいと思っております。 ○さとう委員　この答申に、学校の図書館がどういう状況かきちんと書かれているのですね。そうしましたら、１校ですけれども、全くあけていない、０回、１週間に一度もあけていない学校もあったのです。それから、お昼休みだけとか、夕方だけとか、そんな感じもたくさんありますので、ぜひとも配置をしていただきたいと思います。 　それから、小学校への配置、これも大変必要なことだと思うのですけれども、その点ではいかがでしょうか。 ○教職員課長　現在、中学校１０校で司書を公募したのですけれども、なかなか応募が少なく、これから学校に携わっていかれる司書の方の気質、これも単に数が多ければという話ではないと思います。したがいまして、これからの中学校の展開の度合い、そして充実度などを勘案しながら、今後の将来構想をつくっていきたいと思います。 ○学校教育部長　小学校の展開につきましては、以前、委員会でも答弁させていただいたことがございますが、基本的にはあだちキッズぱれっと全校展開の中では、図書室を使っての学習の展開、こういった要素も入っていますし、また、図書館ボランティアの皆様がかなり小学校では戦力になっていただいている。もちろん中学校でも頑張っていただいているところはございますが、そういったことを考えますと、当面は小学校の展開につきましては、現時点では考えてございません。 ○さとう委員　あだちキッズぱれっとと学校図書館司書とは全く違うものですし、この答申を読んでいただければよくわかるのですけれども、学校図書館司書、要するに教員が司書資格を持った人が図書館司書として配置されている学校が全部なのですけれども、とてもとても普通の授業を持ちながらできないということが、ちゃんと書かれています。 　それから、図書ボランティアの方、とてもよく活動していただいているのですが、その連携のためにも司書の配置が必要だと、ここに書かれています。ですから、この答申をもとにして、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 ○生涯学習部長　いま学校教育部長が申し上げたとおりですが、つけ加えますと、ごらんのとおり中央図書館の方で学校図書館支援係がございまして、私どもの司書の職員が小学校には特に参っておりますので、今後とも支援していきたいと思っております。 ○さとう委員　ああ言えばこう言うではないけれども、さっき司書がなかなか集まらないというのは人件費なのですよ。本当に少な過ぎます。ですから、一つの仕事として取り組むには、いまの非常勤の図書館司書ではなかなか集まらないということ。それから、中央図書館は職員が足りません。充実してあっちこっちの学校を回って歩いて指導するようなことは、はっきり言ってできない状況ですよね。 　それで、答弁はいいのですけれども、学校図書館に実は以前には新聞があったのです。一般の新聞、２から３紙があったり、あと小学生向け、中学生向けの新聞もあったのですけれども、これがいまはなくなっているのですね。予算の一律５％削減というときに切られてしまったのです。ですから、本当に情報として学校の図書館に新聞がないというのは、私はいかがなものかと思っていますが、新聞は、たしかあのとき１，０００万円ぐらいあれば全部の学校に新聞が入ることができるのです。これを復活させていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○教育政策課長　新聞につきましては、いまお話がございましたけれども、全庁的な新聞の購入の見直しという段階で廃止したものでございまして、いまのところ見直しについては考えておりません。 ○さとう委員　いまのところ考えていません、ああそうですか。ぜひ検討してください。 　本当にわずかなお金で、いま新聞をとっている家庭が結構少なくなっているんです。だから、小学生、中学生本当に文字離れの中で一番早い情報が新聞ですので、ぜひ学校図書館に新聞を配付していただきたいと思います。 　次に、区立図書館について伺います。 　この答申には、図書購入費の区民１人当たりの額が２３区内では最低となっている。せめて２３区の平均となるよう、知のストックとして図書購入費の増額を希望したいとあります。 　また、中央図書館は２２年度までに目標として蔵書数１００万冊を掲げているが、図書購入費の削減に伴って達成が難しくなっていると書かれています。 　それからまた、図書購入費の予算の削減に沿って、高額な図書や専門図書の購入のための予算に振り向けられないために、それが不十分だと。十分に確保できない状況があるという指摘もされています。区民１人当たりの図書費が、２３区を調べた結果が載っているのですけれども、最高が１，２６０円です。２３区平均でも３５２円、ところが、足立区は１７９円なのですね。図書購入費を増額すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○中央図書館長　委員ご指摘のとおり、確かに足立区最低水準ということでございますけれども、何とか増額をしていけるよう、来年度予算に向けていま取り組んでいるところでございます。 ○さとう委員　ぜひよろしくお願いいたします。 　中央図書館ができたときに、１０年計画で１００万冊にするということで、施設もちゃんと１００万冊入るだけのスペースをつくったと思うのですが、これはいかがでしょうか、目標達成をすべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○中央図書館長　いまの中央図書館が建設時には、確かに１００万冊という蔵書目標があったのは事実でございますけれども、その後の財政状況の中で粛々と本をそろえていくという状況で動いておりますので、１００万冊の目標は若干後ろにおくれますが、徐々に達成できていくものと考えております。 ○さとう委員　粛々とが、余り粛々過ぎてまだ６０万冊しかないということなので、図書予算もふやすという方向で検討なさるということですので、ぜひお願いいたします。 　次に、地域図書館、特にコミュニティー図書館について伺います。 　新田と宮城、常東というところに三つの地域図書館があるのですけれども、新田は再開発でマンション建設などで新たな人口が大変ふえています。マンション住民の方から図書館の充実と、もっと身近なところに図書館をつくってほしいという要望があります。新田では、いま小中学校がつくられていますが、１，０００人の規模の学校をつくっているのですね。それにしては、新田のコミュニティー図書館の蔵書数は大変少ない。下から３番目ですけれども、それに施設ですけれども、図書館内にテーブルは四つしかないのです。そこにいすが６脚ずつあるのですけれども、２４人しか座れないのですよ。図書館の準備室もない。ですから、パソコンを置いたり何かいろいろあるところで本の整理をしていました。 　また小台・宮城地域もマンションがふえています。日暮里・舎人ライナーの関係で小台駅にもマンション建設が予定されているようですし、また、千住の常東地域、ここにはもちろん大学の進出とか大規模開発で図書館の充実が必要なわけですが、このようなコミュニティー図書館を格上げといいますか、ちゃんとした施設にして、そしてまた近隣の住民の皆さんが利用できるような充実、改善を図るべきと思うのですが、いかがでしょうか。 ○中央図書館長　もともと地域に密着したコミュニティー図書館ということで始まった施設でございますけれども、確かに近年、特に新田地区は昨年度足立区の図書館の中でも一番利用者がふえたという実績があるのも事実でございます。しかしながら現状の中で新しい施設をつくっていくというのは、施設の場所の確保、その他いろいろ含めまして困難だと考えております。したがいまして、施設の資料等の充実、環境整備などに努めてまいりたいと考えております。 ○さとう委員　本当に積極的に取り組んでいただけると思うのですけれども、いかんせん施設が本当に狭すぎて、都営住宅の下になっていますので、これ以上あの場所で拡充するのは難しいと思いますが、ＵＲのいまの開発地区にはいろいろな店舗を入れたりとかしていますので、積極的にＵＲなどとも交渉しながら場所の確保などもお願いしたいと思います。 　それから、駅前など交通の便利な場所に図書館を新設することということで、答申にも西新井駅周辺にはつくってほしいとちゃんと載っています。また、綾瀬駅周辺にもつくってほしいということの要望が高いのですけれども、駅前の周辺につくるということではいかがでしょうか。 ○生涯学習部長　答申の中でも記載されておりますが、現在、足立区では１６館設置されておりまして、２３区では一番でございます。そういった状況等を含めますと、なかなか数をふやすということは困難だと考えております。 ○さとう委員　数は多いんだけれども、中身が問題なのですよ。やはり、蔵書数もさっき言ったように、区民１人当たりの図書の費用がこんなにお粗末だと、中央図書館と言われるところも冊数が不足している状況ですので、こまめに近隣の方が利用できるような図書館というのは、いまのところ考えていないようですが、今後ぜひ答申に沿って取り組んでいただきたいと思います。 ○教育長　図書館につきましては、確かに身近なところにある方が区民にとっては利便性はいい、これは重々承知しております。ですが、図書館の数をふやせばふやすほど、ベストセラー本、いわゆるベストセラーの本ですね、１年間だけ皆さんに読まれて、次の年にはある意味では廃棄をされてしまうような、こういう本の冊数が非常にふえてまいります。 　それとともに、図書館の本来の機能は、特に高額な本とか専門的な本、そういう本を充実する方がかなっているのかなということと、この答申の中にもそのようなことが書かれていると思っております。 　ですので、図書館の数をやたらふやしていくのではなくて、機能別に、この館はこういうことでしようという形にしておきながら、受け渡しだけもっとふやすような工夫の中で、区民の利便性を確保していく、こういう方向で考えていきたいと考えております。 ○さとう委員　いまベストセラーの本がどうしてもふえてしまうというのは、図書館の予算が少ないために、どうしても必要な方にいってしまって、本当に教育長がおっしゃるように、本来の図書館の機能を果たす本にまでいま手が届いていないのですね。ですから、そういう点もちょっと踏まえて、図書館のあり方、こちらにも書いてありますけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。 　次に、図書館の指定管理者制度について申し上げたいと思うのですけれども、この答申にも、やはり指定管理者にするための留意すべき視点として、公立図書館の目的を効果的に達成するために必要かどうか、図書館サービスの向上に資するかどうか、教育機関としての公立図書館としてのあり方から適切であるかどうかなど、６項目を上げて、指定管理者制度を導入した図書館がふえる一方で、島根県の安来市のようにということで例を挙げていますが、図書館本来の専門性が継続できないとして、ここでは市直営に戻したそうです。このこともきちんとこの中に紹介されながら、指定管理者にすることに一言視点を考えるべきだと書かれています。 　区は、２２年度までに１２館の指定管理者への移行の計画を示していますけれども、答申の６項目の視点に照らしても、再検討すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 ○中央図書館長　足立区の指定管理への移行の特徴といたしまして、地域学習センターと一体となった図書館運営という形でいま展開しております。 　したがいまして、この特徴を生かしながら、なおかつ選書部分は中央図書館の方に残すという展開をしておりますので、足立区らしい指定管理者のあり方を進めてまいりたいと考えております。 ○さとう委員　選書は全部中央図書館がやったりとか、指定管理者にゆだねるといっても限りがある、限界があると思いますので、ぜひ再検討をお願いしたいと思います。 　次に、社会教育に関することということで、住区センターなどのお祭りに行きますと、お茶の先生とか生け花の先生、書道の先生、いろいろな先生にお会いするのですけれども、この財務報告の中にも文化芸術活動推進事業で、伝統文化の教室体験教室などと、これらの先生たちが皆さん協力しているのです。ところが、この先生が中心になって個人的なといいますか、サークル活動として住区センターや地域学習センターを利用すると使用料がかかるのですね。使用料がかかるということで、次から次と会員さんが減ってしまって解散しなければならないということで、大変この先生方が嘆いていました。 　また、江北センターで油絵を習っていた方も、月１，８００円の会費で先生に２万円の謝礼を払っていたそうです。ところが、施設が有料化になることによって、会費を３，６００円まで上げて、講師料も１万円にしていただいたんだけれども、１人減り、２人減りということで、最後は４人になってやむなく解散をしてしまったということなのですね。 　区民がだれでも社会教育に参加できるように、施設の使用料の負担を減らして、文化や芸術の活動に参加する人をふやすべきだと思うのですけれども、何か対応できること、負担軽減策を図ると考えられないかどうか伺います。 ○生涯学習課長　使用料のご質問でございますが、これは庁内検討会を設けて、また利用者団体のご意見も聞いて、経過措置も設けて導入してきた経緯でございます。この受益者負担の見直しについての考えは、いまのところございません。 　それで工夫をということで申し上げますと、会員が減ってくるとお１人当たりの負担感が増すということでございますので、会員が減らないような形での学習相談というのを現在も行ってございますので、そういった中で区としては支援をしていきたいと思います。 ○さとう委員　皆さん望んでいるのは、もちろん会員を減らしたくないし、やめたくないと思っている皆さんなのですよ。やはり費用の負担か重くなって、講師の先生も、それほど住民の皆さんから講師の指導料としていただくというわけにもいかないのでということで、こういう実態になっていますので、ぜひ考えていただきたいと思います。 　ちょっと時間がなくなったのですが、特別支援教育についてお願いいたします。 　特別支援教育がスタートして、特別支援学級への入級者が非常にふえているのですけれども、ここの人の配置は東京都の仕事になりますが、この仕組みは担任数が、学校数がふえればふえるほど担任１人当たりの児童数が多くなるという仕組みになっています。知的障害学級に軽度の発達障害の子どもたちも入るようになって、大変学級の中でトラブルが多いそうです。 　それで、このような現状を把握していると思うのですけれども、一人一人に行き届いた教育をするためには、必要な地域に必要な特別支援学級の増設が必要だと思います。 　また、教室が不足している、部屋が一つずつとれない、それから、プレイルームがないなどの指導に支障を来している施設の改善も図るべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 ○教育相談センター所長　委員おっしゃるように、確かに学級に在籍しているお子さんの数というのはふえているのが現状です。中で、人については、おっしゃるように東京都の基準によって配置をされているということで、５月１日から転入転出によってまたふえた場合については、その中で対応いただくということになります。 　それから、施設につきましては、学校の個別の状況があると思います。プレイルーム、最初から一応確保してあるのですけれども、人数が多くて使えないような状況については、学校の中で工夫をしていただければと思っております。 ○さとう委員　しっかりと把握なさっているようですので、ぜひ足立区として東京都の教育委員会の方に声を上げていただきたいと思います。 　特別支援教育が必要な通常学級にいる子どもたちは５％ということになっていますが、ＡＤＨＤ、ＬＤ、アスペルガー、本当にすごく多くなっているのですね。 　これに対して、学習支援講師として配置を週１日４時間、１クール３カ月、最大６カ月として配置していますが、とてもとても足りないというか、期日をこういうふうに３カ月ですとか切らないで、もっともっと潜在的な学習支援が必要な子どもがいるわけですから、早期に適切な対応をするためにも、学習支援講師を増員するということが必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○教育相談センター所長　現在１０名雇用しております。１０名の中でやり繰りをしているということですけれども、現状ふやす予定はございません。 ○さとう委員　では最後になりますが、ふやす考えはないと言っても、出現率５％ですから、４０人学級だと必ず２人はいるわけですよ。ですから、先ほども申しましたように、潜在的な子どもたち、本当に早くに手当をすることによっていっぱい回復することもできますので、ぜひ増員もして、また要望が出たときにはちゃんとした対応をとっていただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。