３、決算特別委員会の質問等 １０月１０日（６日目）ぬかが和子議員

○ぬかが委員　おはようございます。 　２日目の決算特別委員会で、高齢者にかける区のお金が全体としてふえていると、１１年度が６４５億円、昨年１９年度は７６５億円というふうに課長の方が答弁をしました。これだけ聞きますと、１２０億円ふえているように見えるのですけれども、これは一体何と何と何を足したものなのでしょうか。 ○財政課長　実は児童福祉費で子どもとお年寄りという答弁の方もありますが、それで急遽調べた数字でございますが、普通会計上の老人福祉費と老人保健医療特別会計と介護保険特別会計を合わせたものの数字でございます。 ○ぬかが委員　老健会計と介護保険会計、そのまま総額を足したと、それから老人福祉費を足したということだと思うのですが、１１年度は介護保険がなかった。１９年度は介護保険会計を丸々入れてふえたと比較しているわけですね。歳入で見ますと、介護保険会計の約半分は４０歳以上と６５歳以上の保険料、決算書で見ますと８９億５，０００万円余が２号保険料からの分、４０歳以上の保険料、６８億円余が１号保険料、合わせますと１５７億７，０００万円なのです。つまり、ふえたといっている分は全部高齢者や２号被保険者から徴収をした保険料です。区が独自に出すお金というのは１２０億円ふえたどころか、区が答えた数字でも逆に減らしているということが明らかになるわけです。住民に負担を強いてその分がふえたのに、それで高齢者にかけるお金がふえましたなどと言えるものではないとまず指摘させていただきます。 　しかも、いまもお話があった初日の私の質問の答弁で、区民部長が、日本はと、国全体の問題を持ち出して、高齢者の予算が配分され過ぎる、子どもに全然行っていないなどと答弁しました。確かに日本の教育にかける予算は貧困で、欧米のほとんどの国では高校の学費はただ、大学の学費も徴収はしていない、国際人権規約では高校や大学の教育費を段階的に無償にすると定めているのに、日本ではそれに逆行し、日本の学費は世界一高いといわれているのにお粗末な奨学金制度です。高齢者の方が多いのではなく、教育予算が低いことが問題、社会保障の予算も毎年２，２００億円、累計で１兆６，２００億円も削っています。さまざまな高齢者支援策が切り崩されています。 　部長が国の予算の割合、比重の問題を持ち出すので、あえて言わせてもらいますと、第二東京湾横断道路の計画に象徴されるように、むだな高速道路建設など、先進国に例を見ない大型開発優先のむだ遣いや米軍への思いやり予算の方が問題です。そこに触れないで、子どもや教育にかける予算と高齢者を対立させるというのは木を見て森を見ない発言というふうに指摘をせざるを得ません。 　それでは、やはり高齢者の問題で、後期高齢者医療制度についてお伺いします。 　後期高齢者医療の保険料は所得に応じて支払う所得割と定額の均等割があります。所得の低い世帯には均等割を最大で７割、今年度は特別対策で８．５割が軽減されることになっています。 　ところが、問題なのは、障害年金、遺族年金の高齢者です。この二つの年金は非課税なので、税の方では申告義務がないとなっています。後期高齢の方では所得を申告されていないと未申告で所得不明という理由で軽減されずに均等割分は丸々徴収されてしまう。申請減免ではないのに手続をしないと実際の所得に応じた保険料ではなく不当に高い保険料になってしまうのです。保険料額が最大で７倍違ってきます。本来５，６００円台でいいものが３万７，８００円という均等割になる。 　保険料がこの均等割で未申告のために軽減されないで３万７，８００円課せられている人というのは足立区で何人いるでしょうか。 ○高齢医療・年金課長　具体的には軽減措置が受けられないということではないのですが、収入未申告ということでございますれば、被保険者とその属する世帯の世帯主と合わせておよそ２，０００人弱というふうに見込んでおります。 ○ぬかが委員　その中にそういう人がいる可能性があるわけですよね。 　そこでお伺いしますが、そういったこの２，０００人弱の方々、そういう可能性がある方々に何かお知らせをしましたか。 ○高齢医療・年金課長　従来、これまで説明会の中ではぜひ申告してくださいとご案内してございましたけれども、広報紙等を使ってＰＲをしているということはございませんでした。近々では１０月２５日号にこの旨のご案内をしたいというふうに考えてございます。 ○ぬかが委員　説明会に参加される方限られているわけで、それでは全然だめだというふうに思うんですよね。いま広報では知らせるというふうに言っていましたけれども、ほかの区では、１４区ではちゃんと個別通知をやっているのですよ。いまからでもそういった方々に障害年金、遺族年金受給の方は簡易申告か申告をすることで保険料が下がる可能性がありますよというふうに通知すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○高齢医療・年金課長　今年度につきましては、引き続きＰＲをさせていただく、あるいは町会の回覧板等を使ってお知らせをしたいというふうに考えてございます。 　個別通知につきましては、来年度に向けては、例えば４月にお送りします仮保険料の賦課通知の中に同封をさせていただく等の工夫をさせていただいて周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○ぬかが委員　本当に制度の見切り発車の中でいろいろな矛盾があるというのが現状だと思うのです。 　広域連合ではこういう簡易申告書を各区市町村から送り申告を促すことになっているというふうにいっているのですよね。そういう点ではやっていないということの方が問題だと私は思うんですよ。知らせなければ所得に応じた正しい保険料ではなくて不当に高い保険料を取られ続けるわけですよ、ことし。こういう人を一人でも減らすために力を尽くしていただきたいというふうに思います。 　続いて、１０月１５日からはサラリーマンの息子や配偶者に扶養をされていた方、こういった方々去年までは保険料を払っていませんでしたけれども、徴収されていませんでしたが、新たに天引きが始まります。６，５００人いると聞きました。 　それから、区の方では１０月８日に普通徴収の方に督促状をこういうふうに送っていると、これは届いたもの、もうこの方は払ったので中身はないのですけれども、納付のお願いだというふうに言われていたけれども、実際にはここにはちゃんと督促状兼納付書、やっぱり督促状を送られているのですね。 　そういう中で、苦情、問い合わせまた来ているのではないかと思うのですが、どういう内容の苦情、問い合わせがあるでしょうか。 ○高齢医療・年金課長　主に多いのは、７月に１度納付書をお送りをさせていただいて、その後また８月に保険料軽減の国の施策がございましたので改めてまた納付書を送ってしまったという中で混乱をして、どちらを払っていいのかわからなかったというような方でそのままほっておいてしまったという方が多くございます。 　また、窓口にいらっしゃっても事情をお話しをすることで、その場でそれでは７月分、８月分納付をさせてくださいということでご給付いただける方も多いということでございます。 ○ぬかが委員　それとあわせて、国の方で政府が見直すといっているのにまだ取るのかとか、どうなるのかとか、その分は返してもらえるのかとか、そういう苦情も結構来ているのではないでしょうか。 ○高齢医療・年金課長　数は多いというわけではございませんけれども、お話を聞く中では、今後いろいろ見直しがあるというようなことで聞いているので、ここで保険料を払ってもしなくなったらこのお金はどうなるのかというような疑問をお持ちの方もいらっしゃいます。 ○ぬかが委員　区が決めた制度ではないのに通知を出すたびに殺到する苦情、問い合わせを受け対応に苦慮するという点では、現場の職員の方々も本当に大変だと思います。でも、区民はもっと何回も納付書、通知書が来たり、そういうことも含めて不安や不満、そして不信もあります。 　ちょうどこの決算の審議をしている１９年度は、後期高齢者医療制度の導入準備の年でもありました。議会では異例の後期高齢者問題に限っての全員協議会を行い、この制度への批判は私たちだけでなく与党議員からも続出をしました。 　これは区民アンケートの声の後期高齢者医療にかかわる自由意見だけをプリントアウトしたものなんですね。その一部をご紹介いたします。 　例えば、このような制度が実施されることは老人はもちろん若い人たちにも不安を与え、将来に希望が持てず、ますます国民としての義務を果たさなくなると思う。高齢者が幸せに暮らせることは若い人たちに希望を与えるものだと思う。こういった声や、高齢者になると入院しても完全によくならないうちに退院させられてしまう。それなのに保険料だけは増額させられる、こんなことがあってもいいものか、こんなことはすぐに中止してもらいたい。こういった声が本当にこの中にたくさん寄せられていました。 　後期高齢者医療制度は廃止、撤回の立場で広域連合や政府に意見をぜひ上げていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○高齢医療・年金課長　この後期高齢者医療制度はこれからの保険財政も含めた上での結論として一つの方向性を示されたものでございます。そういった点からも、改善すべきところは改善をお願いしてまいりますけれども、いま委員がおっしゃったような廃止ということ　でお願いするつもりはございません。 ○ぬかが委員　政府や閣僚からも見直しとかそういう話が出ている中で、そういう姿勢というのは本当に区民の立場に立っていないというふうに思います。 　次に移ります。次に、一昨日、都道２５３号線西新井大師の裏から環７までを抜ける都市計画道路の用地測量の説明会がありました。環７に交差するので将来は立体交差にするために２３メートルの幅員をとる、しかし環７の南側の事業化の計画はまだ見通しはないという計画でした。測量の説明だったのに測量についての質問はほとんど出ないで、保守的な風土には珍しく、大師の門前というそういう風土には珍しく、厳しい意見や反対の意見が続出し、最後には町会の役員さんも自分は立場上発言を控えていたけれども、この計画に賛成をしかねる、こういうふうに意見を表明しました。道路ばかりつくるのは問題、何でそんなにお金のかかることばかり、昔からの門前町、歓迎できない、４０年前に計画したからやるではなく現在の環境から考えるべき、といった意見が数多く出て、会話でも絶対に立ち退きたくないなどと話しているのが聞こえました。 　また、区が６月から８月にかけて行った西新井大師周辺地区まちづくりアンケート、これですけれども、この自由意見でも２５３号の整備に批判的な意見が本当にたくさん多いのですね。本当はこの自由意見のところを全部紹介したいぐらいなのですが、一部ご紹介させていただきます。 　例えば、環７通りが町を南北で隔ててしまっているように、補助２５３号線が開通すると今度は東西で町が分断されてしまい車の交通量も確実にふえ、事故がいまよりも多発し、騒音や排気ガスなど、いまこのエコな時代にもかかわらず環境にとってよいと思われることは何もありません。道路をつくるお金があるのならば、西新井大師へいらっしゃる参拝客のために環７通り沿いに大きな駐車場を用意してあげて真っすぐに正面からきちんと門前を通って参拝できるようにすることの方が自然なことなのではないでしょうか。こう　いった意見や、また昨今しばしば話題になる地方の高速道路の建設ではないけれども、もうこれ以上道路は要らないのではないでしょうか。補助２５３号線を通すことよりも行き過ぎた車社会を是正して、アスファルトをはがしそこに緑を植え、小さな子どもや足の弱ったお年寄りが安心して歩けるように車の入ってくることのできない歩行者優先の環境を整備すべきではないでしょうか。それから、これからの西新井大師の周辺地域は、都心のコンクリートのマンションに暮らす人々がうらやましがるような、思わず深呼吸したくなるようなほどの深い緑や、ぎらぎらした派手なネオンのない車の音もほとんど聞こえてこない、本当に静かで落ちついた地域であることが最もふさわしく、など、こういった意見がたくさん書かれているので私も本当に驚きました。こういった住民の声を十分に尊重すべきだと考えます。 　そこで伺いますが、住民の声を無視した強引なやり方はするべきではないと思いますが、どうでしょうか。 ○計画調整課長　１０月７日、測量の説明会を開催させていただきました。その中では、環７を立体で越える都市計画になっているということで広い幅員が必要だということに対して、それほど広い幅員は必要ないではないかというようなご意見も出されました。 　私ども、いま大師地区のまちづくり協議会の中でもまちのあり方についていま議論をさせていただいているところでございます。都市計画道路、現在大体７２％の進捗率でございますけれども、道路を広げるイコール車をふやすというだけではなくて、やはり自転車も歩行者も安全に通れる、あるいは環境の視点でもということでまちづくりを進めていっているところでございます。 ○ぬかが委員　私が聞いているのは、住民の声を無視した強引なやり方はするべきではないと思いますが、ということなのですが。 ○都市計画課長　そういう、都市計画道路をつくるときにさまざまな意見があることは承知しております。そういう中で、我々まちづくり協議会をつくってやっているのは、町を分断しないような、確かに町が道路で分かれる、ただそれを分断されないようなやり方とか、道路、広い幅員を生かして、そこに自転車とか緑をふやしたり、あと沿道、縁日とかできるようなそういうこととか、あと駐車とか、そういうことを含めていまさまざまな要望を受けていますので、そういうことを整理させていただきながら、いま計画調整課長が言いましたように、一つ一つ解決をさせていただきたいと思います。 ○ぬかが委員　私の質問に答えないで解説をするのではないと思うのですよ。 　部長どうですか。 ○土木部長　私も管理職になりたてのころ、都市計画道路の用地買収を何本かやりまして、用地測量の説明会も何回か出席いたしました。 　その際に、やはり道路が来ると相当地権者の方、道路のかかる方の生活については重大な影響があるというような形でもって、ほとんどの場合に反対というような意見が多うございます。なおかつ、私どもとしては無理無理それを、そういう意見があってそれを無理無理やるのではなくて、慎重に生活再建がどういうふうにできるのかということを含めて、２５３号についても慎重に対応してまいりたいと、そう考えております。 ○ぬかが委員　本当にどこでもそういう意見があるというのもわかるのですけれども、やっぱりお大師様の門前町という中で私が思っていたよりも、私もあの裏に前住んでいたのですけれども、思いが強くて、静かな町を形成してほしいという願いが本当に強いという状況ですので、ぜひそういう意見をしっかりと聞いて対応していただきたいと思います。 　続いて、地球温暖化対策についてお伺いします。 　地球温暖化対策を抜本的に強めるためには、政府が温室効果ガスの中期削減目標を先送りしないこと、それから総排出量の８割を占める産業界の削減目標を自主努力任せにしないこと、それから化石燃料偏重、原発頼みのエネルギー政策の転換、こういった抜本問題が本当に大切です。それと、地球環境を守ろうという国民一人一人の、住民一人一人の努力を本当に実らせるためにも、大量生産、大量消費、大量廃棄という風潮が大企業の利潤第一主義のもとで持ち込まれてきたものであり、この風潮を大もとから正すという必要があります。それと同時に、やはり区が率先して取り組む、これも大切なことは言うまでもありません。 　初日に質疑が集中した環境サミットｉｎあだちのお金の使い方が当初の10倍に膨れ上がったことについては、前半に質問が集中しましたけれども、むだがなかったかしっかり検証をして今後に生かす必要があると思います。それと同時に、いい点は生かすということも大切だと思います。 　そこで、環境サミットｉｎあだちのパネラー発言などから改めて質問します。 　多治見市の市長が、庁内の施策のチェックシートとして財政指標など四つの指標の一つとして政策形成ヒアリングの中で環境に配慮しているかとの指標を設けている、このことを私は温暖化特別委員会で質問しました。そのときに、委員会では環境部長が、政策経営部と協議して区でもトータルとしてやるべきだと提案していきたいと答弁しました。この決算委員会では区長が、全庁的な指針、行政評価に環境の指標をと答弁していましたけれども、検討状況や内容を伺います。 ○政策課長　環境は私どもとしても大変大事な施策だというふうに位置づけておりまして、私どもの施策の中で環境の視点で見ていくということは必要だというふうに認識してございます。 　今後、区民評価の中の指標あるいは評価項目の中、そういったところにどういうふうに入れていけるか、いま検討しているところでございます。 ○ぬかが委員　多治見市では四つの指標の一つだということですので、そういうことも踏まえながら考えていただきたいと思います。 　それから、宇部の市長はＣＯ2削減としてごみ分別収集でプラスチックを燃やさなくなったことが一番大きいと言っていました。これについて区は、これを聞きましたところ、その委員会で、ＣＯ2の排出源としてプラスチックを焼却することでふえるということは間違いない、その量を極力減らしていくということも計画の中で述べている、資源化に向けた取り組みをやっていく、これは６月の答弁でした。どう検討し、いまどう進んでいるのでしょうか。 ○計画課長　プラスチックの資源化につきましては必要なことだというふうに認識しておりまして、今後、どういったものが適切かといったことを検討しております。 　現在のところは、コストの問題、あるいはプラスチックの資源化に伴う残渣の問題があって、現段階ではプラスチックを資源化することには至っておりませんけれども、今後そこに向かって必要な検討をしていくというふうに考えております。 ○ぬかが委員　６月から、いま１０月ですけれども、何か目に見える、また何か進んだと言えるものがないのでしょうかね。 　これは実は１０月から一斉に２３区プラスチックごみの埋め立て中止になるということで、いろいろな新聞でこうやって報道されました。 　これは、東京新聞の９月２１日付に掲載された表を大きくしたものです。２３区がどういうふうにやっているかということで、この黄色い丸になっているのは何らかのプラスチックの資源回収をやっている区なんですね。これでいきますと、プラスチックマークもしくはすべてのプラスチックを回収しているという区が１１区です。それからトレーとかボトルとかめん容器、こういったものをちゃんとステーション回収している、こういうところが５区だというふうに報道してありまして、何もしないで燃やすという区は、この表ではわずか７区、そしてその中に足立区も入っているという状況なんですよね。日本で一番地球にやさしい町になるどころか、２３区で一番地球にやさしくない区にならないように早急に具体化すべきと思いますが、どうでしょうか。 ○計画課長　プラスチックを焼却するということに伴うＣＯ2の問題、　の問題については認識しておりますけれども、それがそのまま地球にやさしくないということに直結ということではないというふうに考えています。さまざまなリサイクルの品目があって、区によっていろいろな状況に応じて、特性に応じて選択をしていく必要があると思っておりまして、当区におきましても最も地球環境によい形、そして区民生活あるいは税金の投入の仕方といったことを総合的に考えて今後検討していくという立場でございます。 ○ぬかが委員　つまりほかの施策はやっているけれども、これはまだ今後だよと、やっぱりそういう姿勢が日本で一番という姿勢というはちょっと違うと言わざるを得ないのですよ。 　区民アンケートでは、プラスチックの焼却については賛否両論でした。でも、賛成意見の大半は楽になったという意見でした。例えば、プラスチックとほとんどのごみが、これ賛成意見の方ですが、ごみが燃やすごみになって楽になった反面ごみがふえた印象があります。何でも燃やすごみでいいのではないかという気にさせられます。細かく分けるのになれてきたところだったのでそのみんなの意識がもとに戻ってしまったようでもったいない気がしています。というように、賛成はしていても困惑しているのが特徴です。 　反対意見は、例えばサーマルリサイクルといってもこれは３Ｒの中で最もレベルの低い資源利用である。しかもエネルギー効率が低い。など真剣に温暖化対策を考え懸念しているのが特徴です。ぜひ、プラスチックの資源化の実施を早急に行うよう求めまして、次の質問に移ります。 　太陽光発電についてですけれども、今回は市民共同発電所の取り組みを紹介、提案をしていきたいと思います。 　日経ホームビルダーという住宅建設技術者のための実務情報誌があります。その人気連載記事「建て主のホンネ」という記事があるのですが、そこの１０月号では建て主が採用したい省エネ設備調査で第１位はオール電化やエコキュートを引き離して断トツで太陽光発電だと紹介されていました。一方、実際に太陽光発電が進まないのは、手がけてみたいけれどもそんなにお金は出せないしパネルを並べる屋根もないといったことです。 　これを解決したのが市民共同発電所です。住民が少しずつお金を出して共同で自然エネルギー発電設備を設置することでエネルギー源を自然エネルギーにかえ、温暖化防止をしようと取り組む。日本では１９９７年の第１号機以来、昨年９月現在で１８５機、急速に全国で広がっています。いわばエネルギーの地産地消です。 　滋賀県の野洲市では環境と経済が両立する地産地消のまちづくりとして取り組んでいます。参加者のだれもが損することなく、地域の発展にもつながる地域共同発電を進めています。市民が一口１，０００円の寄附をすると１，１００円分の地域通貨「すまいる」が交付されて買い物の際に使える、そして寄附金は全額太陽光発電に投入され、必要額に達したら公的な施設の屋根などに太陽光発電の建設が始まります。地域通貨が使えるのは地元の「すまいる」加盟店、「すまいる」を使い切るまで加盟店で買い物をすることになるので地域の活性化にも貢献できる、今後、太陽光発電の買電益も加盟店に配分されるので１０％プレミアムなど負担だというようなことも一切ないと。これが、この写真が、そうやって発電所というから大規模なのかと思えば、本当にこれは市の文化ホールの駐輪場の上につくられた太陽光発電機、パネル、これが地域共同発電所、いろいろな規模があるのですけれども、小さいのから大きいのまであるんですね。市の担当者も、設置はまだ２機だけれども啓発効果が大きいというふうに語っています。こうしたことも検討していく考えはないでしょうか。 ○温暖化対策課長　今後、その事業のスキーム等研究しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○ぬかが委員　それから、ＢＤＦの方ですけれども、ちょうど２年前、私は本会議で家庭の廃油を拠点回収し、廃油を活用した区のエコカーとして活用すべきだと質問をし、当時の部長が、化石燃料の枯渇やＣＯ2の排出抑制の対応といった観点から有効だと、今後ほかの自治体の取り組み等を踏まえ研究するという、そういう答弁だったのですね。今議会では、２１年度実験的な取り組みをしたいというふうに答弁されています。 　実は、これは同じ野洲市の天ぷら油の回収拠点の写真なんですね。これは市役所の前にあったものなのですけれども、拠点回収をしているということで、それぞれが持参をしてこのボックスに入れるようになっているのですね。どういうふうになっているのかなと思ったらすごくシンプルで、これがあけてもらったところの写真なのですけれども、上から入れるとここに天かすががたまりまして、そしてホースでタンクにつながっているんですね。それでタンクに使用済みの天ぷら油がたまるようになっていると、こんなふうになっています。 ○委員長　残り２分を切りました。 ○ぬかが委員　足立区でも、まず公共施設などに回収拠点をつくり、家庭用の天ぷら油などの拠点回収を行うべきと思いますが、どうでしょうか。 ○計画調整課長　ＢＤＦ、廃天ぷら油の回収あるいはＢＤＦ化、そしてその活用につきましては、何とか２１年度に向けて実験的な取り組みをしてみたいというふうに考えております。 ○ぬかが委員　ぜひ、やっぱり足立で言うと私は家庭用のそういうものをうまく活用して、そしてほかでもうまくいっているところというのは回収コストも余りかからないで、そしてそれを実際に有効活用するので本当にうまく回っていて、いま原油少し下がりましたけれども、でも高い中で軽油よりもはるかに安くできるというふうに、例えばこの野洲市だけでなく松本市の担当者、大町の担当者など、そういった方々も言っておられましたのでぜひやっていただきたいと思います。 　私の質問時間の、いよいよもう最後になりましたので、一言申し上げておきたいと思います。 　本決算審議の中で世界的な金融不安や景気の後退が懸念される中で、来年度の税収見込みや財政スキームの厳しさを区が答弁してきました。２３区で見ると財政指標が決していい方ではないという発言もありました。しかし、三位一体の改革以降、東京は１人勝ちという状況で、全国で見れば足立は極めて優秀な財政指数です。過去最高のため込み基金があることも事実です。区が大変なときは区民はもっと大変です。区民の生活支援に軸足を置く区政運営を最後に繰り返し求めまして、私の質問を終わらせていただきます。