１、本会議質問

代表質問　　浅子　けい子議員
◆浅子けい子　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問いたします。
　初めに、区長の政治姿勢について伺います。

景気悪化のもと、区民のくらしを守る区長の政治姿勢について
　年の瀬を前に、区民の生活は厳しさを増しています。小泉政権以来の構造改革のもとで、国民には高齢者増税や定率減税の廃止、医療改悪や年金保険料の連続引き上げなどで１３兆円、４人家族で年間４０万円もの負担が押し付けられ、貧困と格差が大きく広がりました。更に、世界的な金融危機が日本経済にも大きく影響し、区民の暮らしや雇用を大きな不安に陥れています。
　区内に住む、ある自動車産業の下請業者は、減産のあおりで８月から仕事がなく、次の予定は１年後と言われています。３２年間営業していた、とんカツ屋さんの壁には、「１１月３０日をもって閉店します」という張り紙がありました。１日に一人か二人しか客が来ない。「本当は頑張って続けていたいけれど」と涙を浮かべて悔しそうでした。大学生の間では、「先輩が就職内定を取り消されて大変だ」が話題になっています。
　政府は、追加経済対策を発表しましたが、唯一目玉の定額給付金は、３年後の消費税増税とセットで出されたことで、国民の怒りは頂点に達しています。区長も、定額給付金について、マスコミのアンケートに「あまり評価できない。費用対効果を考えると十分に効果があるとは言い切れない」と表明しています。今こそ自治体の役割を発揮し、区民生活を守ることが求められているのではないでしょうか。
　我が党は、昨年来からの原油・原材料、諸物価の高騰を受け、区民の暮らしや営業への支援を求めてきました。当初、区長は「区政の課題は様々であり、福祉施策のみを突出するような施策展開は考えておりません」と言っていましたが、繰り返し支援を求める我が党の質問に対し、前議会では「区民生活への影響は強く憂慮している」「区民生活に直結する施策については支援を行ってまいりたい」と答え、１２月補正予算や新年度予算に反映する方向を打ち出しました。ところが、今回出された補正予算では、基金はまたまた５４億円も積み増しをし、積立金は２３区でもトップレベルで、史上最高の９３４億円になる一方、区民の暮らしを応援する施策は不十分です。
　今回のあいさつで区長は、可能な限り迅速に、国、都の施策に連動、補完する緊急的施策を実施していくと言っていますが、どのように補完しようとするのか、基本的な考え方を伺います。
　政府も、内需拡大で新たな成長への展望を開くことをうたっていますが、内需拡大と言うなら、日本経済の６割を占める個人消費を活気づかせることが必要で、物を買う力を伸ばさなければ、経済の活性化はありません。だからこそ、経済対策の柱は、家計を温める施策を中心に進めるべきと考えますが、区長はどのように考えているのか、見解を伺います。

区長を本部長に緊急経済対策本部を立ち上げ、緊急施策の実施を
　次に、暮らしを支える緊急施策の実施について伺います。
　足立区の事業者は、この１０年間で３万２，８００件から２万６，０００件へと激減していますが、更にここに来て、直近の区の景況調査では、製造業、小売業、建設業ともに悪化傾向を示し、はや最悪の域に入っています。今こそ中小企業を支え、区民の雇用や暮らしを守り、安心して年が越せる状況をつくるべきです。そこで伺います。
　区民の生活を守るために、全庁的な知恵と力を集めた総合的な経済対策を推進する対策本部を、区長を本部長として立ち上げるべきと思うがどうか。そして、全庁的観点から、区内産業の仕事確保、雇用対策について再点検し、福祉、教育、土木など公共工事などを前倒しして実施する考えはないか。また、都の補正予算で実施する東京緊急対策２の新規事業５０万人分の公的雇用を生み出す緊急雇用対策に足立区も手を挙げ、連携して実施する考えはないか。以上、答弁を求めます。

中小業者の融資について
　次に、融資について伺います。
　銀行による貸し渋り、貸しはがしが強まっている中、足立区では、期間限定で原油・原材料高騰対策の緊急融資が実施され、申し込みが１，７００件を超えました。実施期間の延長を要望する声に押され、１２月２５日まで延長されましたが、中小業者にとっては、年が越せるかどうか、本当に焦点になっています。
　ある食料品店は、区の緊急経営資金の始まった１日に区の窓口に申請に行きましたが、その後返事が来ないので心配になり、「まだ返事が来ないけれど、だめだったんでしょうか」と問い合わせをしました。現在、受けられるまでに１カ月近くかかると言われますが、緊急融資であれば、それにふさわしく融資の速やかな実施が必要です。区は、信用保証協会や金融機関との連携を強め、融資が年内に行われるようにすべきと思うがどうか、伺います。
　国は、信用保証制度による融資保証を全額から８割に後退させ、貸し渋りを助長していますが、その国でさえ全額保証の制度を創設し、都も預託金を積み増しして中小企業融資を支えています。足立区は、預託金をすべて引き上げ、部分保証も他区に先駆けて導入したため、結果として貸付利率は、制度融資なのに明記できず銀行ごとに異なります。大田区のような金利ゼロの緊急融資も仕組みとして行えなくなってしまいました。これでは、区内業者の融資を求める実態に合わないとは思わないか。また、全額保証する考えはないか。
　区のあっせん融資の利子補給と信用保証料補助を引き上げることや、緊急経営資金の融資限度額を引き上げることを行うべきだがどうか、伺います。

いざというときに活用できる制度について
　次に、いざというときに区民を応援する制度がありますが、要件が厳しいために使いにくい事業の緊急改善を求めて質問します。
　生業資金貸付事業は、平成１３年度から貸付対象が非課税世帯に限定され、それまでは年平均５０数件あった実施数が、二、三件へと激減してしまいました。まさに制度はあっても借りられない制度になってしまったのです。当初、我が党の質問に、生業資金は一般金融機関からの融資が困難な個人事業主が貸付対象だと答弁しているように、実態は経済対策の制度です。今こそ要件を緩和して、中小零細個人事業者が借りられるよう改善すべきだと思いますが、どうですか。
　次に、生活安定化総合対策の就職チャレンジ支援事業は、就職に向けた訓練や講座を受講すると、受講奨励金として１カ月約１５万円支給されますが、受講した実績に基づき翌月の後半にやっと支給されます。受講奨励金が支給されるまでの生活を維持するための貸し付けとして、生活サポート特別貸付事業がありますが、保証人が必要で、所得要件も厳しく、これが壁となって借りられないのが実態です。また、低所得者対象と言いながら、生活保護受給者は対象になっていません。決算特別委員会で、これらの改善を求めた我が党の質問に、区は都に要望すると答えましたが、その後どうなっているでしょうか。また、改善されるまでの間、例えば高額療養費の貸付事業のように区独自でも支援を行っていく考えはないか、答弁を求めます。
　足立区の応急小口資金の貸し付けは、日常生活で急にお金が必要になり、ほかでどうしても工面がつかない場合に借りられる制度です。ところが、生活費という理由では借りることができません。貸付要件を緩和して、生活費でも借りられるようにすべきだがどうか。
　更に、応急小口資金、離職者支援資金、母子福祉資金など、緊急時の貸付制度がありますが、いずれも保証人が必要で、そのために利用できない場合が少なくありません。貸し付けが受けられれば、当面の生活の維持、再建ができる区民のために、区が公的保証人制度を創設すべきだと思いますが、どうですか。

介護保険料は値上げせず、値下げも可能
　次に、介護保険と高齢者福祉について伺います。
　まず、次期介護保険料の改定についてです。
　現在、足立区の介護保険料は、２３区でも５番目に高い金額です。給付は抑制され、サービスを受けたくても受けられない制度になっています。
　区は、次期介護保険料を、基準月額で約９．６％、４２０円引き上げて、４，８００円となる中間報告を提出していますが、その後、我が党の指摘で、区は、次期介護保険料算出の基礎となる第３期介護給付実績を精査して、この３年間で７０億円余の余剰金が生まれることを認めました。余った分は、国や都や区に返すということになっていて、今年に入っても１１億８，０００万円余も返しています。ところが、区民が払っている保険料は、一度も返してもらったことはありません。
　６５歳以上の高齢者は、逆に、国が決めた負担割合を超えて徴収されていて、その金額は、２年間だけでも２３億円以上に及んでいます。次期介護保険でも、足立区は高齢者から国が決めた負担割合よりも３５億円も多く保険料を徴収することも明らかになりました。このお金を、区民の保険料上昇を抑えるために使うのは当然のことです。また、この間区は、次期介護保険料は、基準月額で中間報告案より２５０円下がり４，５５０円となることも明らかにしましたが、保険料の引き上げは行うべきではありません。むしろ区民の生活状況から言えば、引き下げこそ必要です。実際、北区では引き下げる方向で検討がされています。また、据え置きの方向で動いている区もあります。
　この間、区内６箇所で、次期介護保険の公聴会、説明会が開かれました。どこでも共通しているのが、「値上げはしないで」の切実な声でした。８２歳のＫさんは、夫と二人暮らし。年金は二人合わせて２４万６，０００円。そこから、昨年の税制改正で住民税が上がり２万５００円に、医療費は後期高齢者医療になって５万３，５００円も取られるようになりました。現在、介護保険料は４万６，６００円で、合わせて１２万６００円も引かれています。年金は上がらないのに負担は増えるばかりです。介護保険料を値上げしないでくださいなど、区民の切実な公聴会会場での声にこたえ、介護保険料の値上げは行わず、値下げも検討すべきと思うがどうか。

在宅デイサービス食事代補助の実施について
　次に、在宅デイサービスの食事代補助の実施は、議会の全会派一致で採択されています。ところが、実際は実施されないまま今に至っています。
　来年４月からの第４期介護保険事業計画に当たり区は、市区町村特別給付事業として通所サービスの昼食提供加算の検討をし、推進協に６５歳の高齢者の保険料のみで導入することについて諮問をしました。しかし、もともと介護保険から外された事業を介護保険で補うことは矛盾しています。しかも、負担軽減の願いから請願が出されたもので、介護保険の枠内で実施すれば、保険料にはね返り、高くなってしまいます。他の自治体では、一般財源を使って補助を行い、保険料にはね返らないよう努力しています。
　デイサービスの食事代補助は、一日も早く行うべきですが、保険料値上げと引き替えにすることは考えが間違っています。他の自治体のように一般財源を使って、高齢者に異なる負担をかけずに、速やかに補助を実施すべきだと思いますが、答弁を求めます。
　次に、厚生労働省は、介護保険の要介護認定のための調査項目を、来年４月から１４項目削減する検討をしていますが、例えば幻視・幻聴、異食行動、床ずれ、火の始末などの項目が削減される予定で、介護現場から、これまで以上に認定が軽くなることが心配される、特に問題行動の多い認知症の場合、認定が軽くなる可能性があるなどの意見が出されています。ますます高齢者の健康と生活実態からかけ離れた認定になり、必要なサービスが受けられない可能性が出てくるのではないか、伺います。

障害者施策について
　障害者自立支援法の改定作業が行われています。障がい福祉サービスを益とみなし、サービスを利用すればするほど負担が重くなる応益負担は、障がい者の真の自立を妨げるもので、障がい福祉と相入れない制度です。
　我が党の質問に、区は、サービスを利用した障がい者が定率の負担をすることが広く国民の理解につながるという国の考え方自体は間違っていないと答弁しています。しかし実際は、国民の理解が得られないからこそ、政府も二度も軽減策を行ったのではありませんか。政府自身が、広く国民の理解につながる制度ではないことを認めているのです。来年の改定に当たり、区として改めて応益負担の撤回を国に求めるべきと考えますが、どうでしょうか。
　利用者の負担増の批判を受け、二度の軽減策が図られましたが、サービス利用者のうち負担が軽減された人の割合は、都内平均で６割弱にとどまっているという指摘があります。制度の対象になる人が全員負担軽減策を受けられるように、区が積極的に支援するべきと思うがどうか。
　障がい者施設は、報酬の日額制が経営を困難にしています。また、柔軟で障がい者の実態に合った運営も難しくしています。日額制をやめて月額制に戻すよう国に求めるべきと思うがどうか、答弁を求めます。
　次に、第２期障害福祉計画の改定に関して質問します。
　グループホームやケアホームの増設が目標どおり進まない事態が発生しています。説明会の開催や遊休地の活用なども含め、目標どおり進める手だてをとるべきと思うがどうか。
　また、交通事故や病気等で中途失聴者が増えていますが、そういう人は手話がわかりません。そのため、都では要約筆記者養成を行っていますが、需要に追いつかないのが実態です。区としても、要約筆記者を養成するとともに、要約通訳者を派遣する制度をつくるべきと思うがどうか。
　北療育医療センター城北分園は、日中は診療してくれますが、救急や夜間は行っていません。足立区には、医療が必要な障がい者のショートステイもありません。現在建て替えの計画があり、父母の間から、それに合わせて２４時間対応できる診療所をつくってほしいという要望が上がっています。東京都は改築に合わせて、通所、外来診療を予算化しましたが、救急や夜間診療、短期入所は入っていません。障がいがあることによって通常の病院にかかりにくい。そういう中、城北分園は、障がい者にとって命綱とも言える場所です。
　小児をはじめ、２４時間救急体制の充実が叫ばれている中、専門の２４時間対応の診療所が必要だとは思わないか、答弁を求めます。
　また、身体障がい者や知的障がい者と同じように、精神障がい者にも心身障害者福祉手当が支給されるよう請願が採択され、意見書も提出されていますが、いまだ実施の方向は見えていません。現状はどうなっているのか。実施を求めて再度、区として国や都に要望すべきと思うがどうか。また、都の実施待ちにせず、区独自で福祉手当を支給する考えはないか、伺います。

コミュニティアーツの撤退・解散について
　次に、株式会社足立コミュニティ・アーツに関して質問します。
　今回の補正予算に、株式会社足立コミュニティ・アーツの撤退・解散に伴う株式の買い取り経費が計上されました。足立コミュニティ・アーツは、足立区の文化行政を担う区立文化芸術劇場シアター１０１０の指定管理者にふさわしいかどうか疑問を抱えつつスタートし、過分な税の投入や乱脈経営も表面化して大きな問題となり、区の職員も配置して、是正・立て直しを図ってきた経過があります。
　こうした努力のもと、区の支出は当初の半分となり、自主企画の展開など内容も充実して、いよいよこれからというとき、突如撤退し解散するということは、これまで注ぎ込んできた区民の税金は一体何だったのかという根本的な疑念がぬぐえません。
　しかし、株式会社であれば、会社法に基づいて、しかも粛々と行われる解散行為に、一時的とはいえ、株主の買い取りの希望にこたえるために、最大金額１株８万５，７２６円で全員から買い取ることを想定した補正予算まで組み、税を投入する必要があるのでしょうか。
　以上の質問に答え、区民が納得できる解決策を示すべきと考えるがどうか。
　次に、来年度予算について伺います。

温暖化防止・環境対策への提案
　まず最初に、温暖化防止環境対策について伺います。
　足立区は、温室効果ガスの削減計画を１９９０年度比でマイナス１０％の目標としていますが、実際の排出量は、既に２００４年度でマイナス６．２％、２００５年度でマイナス８．３％になっています。この要因は、主に工場など製造業の減少によるものです。２３区平均は２００５年度時点でプラス９．６％であり、平均して１６％削減しなければならない状況ですが、足立区は、あとマイナス１．７％削減すれば、区の削減目標は達成してしまいます。
　あまりにも目標が低過ぎるとの我が党の指摘に対し、区は目標の上方修正も可能と答弁しています。「日本で一番地球にやさしいまち」にすると言うのであるならば、今こそ上方修正をして目標を引き上げるべきと思うがどうか、答弁を求めます。
　太陽光に並び、家庭で利用できる新エネルギーとして太陽熱はＣＯ2の削減効果が見直されています。都は、設置コストも比較的安く、耐久性もあり、太陽熱を活用した給湯施設に来年度に向け最大２０万円の補助の導入を決めました。区も、補助を行い、ＰＲを強め、普及促進を図るべきと考えるがどうか。
　商店街の街路灯は、地球を明るく照らす明かりとして欠かせない都市施設となっています。その街路灯を省エネルギー型に転換することは、光熱費のコストダウンに加え、ＣＯ2削減に大きく寄与するという点で、一石二鳥の事業です。都の「新元気出せ商店街事業」を活用して、上野中央通り商店街では８０本の街路灯をＬＥＤに切り替え、しらひげ商店街でも太陽光発電を使った街路灯設置などが始まっています。
　この制度を広く周知するとともに、足立区でも商店街の街路灯を計画的にエコ型に転換する支援をする考えはないか。
　更に、今ある区の施設を活用して、そこに行けば環境や温暖化に関することなら何でもわかるような施設、資料や展示物を配したり、簡単な実験ができるコーナーがあったりして、楽しく地球温暖化を学べる施設を設立する考えはないか、伺います。

特定健診に血清クレアチニンの検査項目の追加を
　次に、新国民病と言われる慢性腎臓病は１，３００万人になると予想され、人工透析に至る場合が多く、人工透析に至る新規患者を１人減らせれば、５４０万円の医療費適正化につながることがわかっています。従来の生活習慣病予防健診では、腎機能を把握する検査として「尿たんぱく」「血清クレアチニン」、選択検査項目として「血清尿酸」が実施されてきました。ところが、特定健診になり、「尿たんぱく」のみの実施となってしまい、早期発見が遅れることになってしまいました。
　長野県山ノ内町では、尿検査で陰性となった２，１４７名のうち、１５名が人工透析寸前の腎臓病患者でした。このように、尿検査だけでは腎機能低下の早期把握ができないことがわかり、山ノ内町では特定健診に血清クレアチニンを検査項目に追加しました。このことによって４，６００万円の医療費の節減ができるとしています。これを足立区に当てはめると、３００人以上の腎臓病患者が発見でき、人工透析に至らないよう予防が可能で、実に９億２，０００万円の医療費の適正化ができることになります。
　足立区医師会も、区への要望で特定健診に血清クレアチニンを加えるよう要望しています。初期には自覚症状がない腎機能の悪化を防止するため、特定健診の検査項目に血清クレアチニンを追加する考えはないか、伺います。

Hibワクチンの接種に区の補助を
　感染症「細菌性髄膜炎」は、脳や精髄を覆っている膜の内側に細菌が入り込み炎症を起こす病気で、治療が遅れると、知的な障がいや手足の麻痺など後遺症が残ったり、重傷になると命にもかかわる怖い病気です。予防法はＨｉｂワクチン以外にありませんが、乳幼期に３回、１歳児１回の接種が必要で、現在、日本では任意接種で保険適用外になっています。接種向上につながるよう、区の費用補助を実施していくべきと思うがどうか。
　青年健診については、第３回定例議会の一般質問で、保健総合センターで健診機会を提供することにより、生活習慣病の早期発見とともに予防に関する意識を高めていただくことを検討していくと答えていますが、どこまで具体化がされているのか、答弁を求めます。

都・区営住宅の家賃引き上げを収入基準引き下げをやめよ
　次に、住宅の確保について伺います。
　政府は、来年４月から公営住宅の家賃引き上げと入居者の収入基準の引き下げを強行しようとしています。都営住宅の収入基準の引き下げによって、収入が変わらなくても収入超過者とされ、明け渡し努力義務と民間並み家賃が課せられる世帯は、全都で１万７，５００世帯に上ります。
　足立区では、そのほか区営住宅の約１割に当たる世帯がその対象となります。区は居住者の追い出しにつながる改定はやめるべきだと思いますが、どうでしょうか。また、都にも要望すべきだと思います。

民間住宅への入居支援や家賃補助の制度導入を
　また、民間の住宅に入居したくても、高齢者、障がい者、ひとり親世帯や青年などには、保証人になってくれる人がいないために住居が得られない、そういう状況も生まれています。渋谷区や日野市では、そうした人を対象に入居をするための支援事業を行い、新宿区では、若者などに所得制限なしで民間住宅の家賃補助を実施しています。更に、ファミリー世帯にも、所得制限はあるものの同様の補助を行っています。
　足立区でも入居支援や家賃補助の制度を導入する考えはないか、伺います。
　区は、決算特別委員会で、コミュニティバスの運行について、我が党の質問に、経営の変更など事業者の努力を求めつつ、どうしても事業採算性から新設が難しい場合は、区としても、交通空白地域をなくすという立場から何らかの対策を検討していきたいと答えています。
　今後、高齢者が増加することも考慮し、区が助成をしてでも、交通空白地域には、交通権保障の立場から新規参入を促進していくべきと思うがどうか。
　障がい者の福祉タクシー券の増額については、第２回定例議会で請願が出され、厚生委員会で、全会派一致で採択がされ、具体化が待たれています。前回の代表質問に対し、現在検討を行っていると答弁していますが、来年度に向け、どう具体化が図られているのか、答弁を求めます。

基本計画見直し案について
　次に、基本計画見直し案について伺います。
　基本計画見直し案では、区は、人口減少と少子高齢化社会という人口構成の変化を取り上げ、施設更新の莫大な費用と高齢化社会の費用負担が区財政を圧迫していると指摘しています。
　しかし、人口減少については、８年間は影響は少なく、むしろ二つの新線や大学誘致など社会的要因による人口増の傾向にあります。子育てを重視するという区長であれば、その背景にある安心して産み育てるための環境づくりに更に力を尽くすのは当然で、少子化を前提に計画策定を行うのは、計画そのものに誤りを生むことになると思うがどうか。
　また、基本計画見直し案では、施設更新費用に過大な見積もりをしています。現在、区が保有する施設のうち、特に小・中学校については、昭和３０年、４０年代に建設した施設が、順次改築時期を迎えています。
　区は、中期財政計画では、今後の１年間当たりの社会資本経費を一般財源ベースで約１５０億円と推定し、公共施設の更新に使える経費は４０億円となり、施設更新経費を１平米２８万円で単純計算すると、５０年間で改築できる面積は７１万４，０００平米となり、現在保有する施設面積の約４割を縮減しなければなりませんと、施設更新費用を算出していますが、これは単純過ぎる計算です。
　建設費については、世代間の平準化を図る上からも、起債の活用や、２００８年度から学校改築経費に係る国庫補助率が３分の１から２分の１に、耐震は２分の１から３分の２に増えており、自治体の負担割合は大幅に縮減されることなど考慮する必要があり、この点からも、区の施設更新費用は過大な見積もりと言わざるを得ないものです。
　更に、今後の学校施設更新については、基本的にリファイン工法をとるということになれば、耐震化やデザインの一新、環境にもやさしいなどの利点を生かすことによって、施設建設費は６割程度で済むため、区が言うほどの財政圧迫要素にはならず、施設面積の４割を縮減する必要はないと考えるがどうか。
　基本計画は、数値だけではあらわすことのできない目標を数値であらわし、評価しようとしています。逆に、必要な目標は数値化されていないものがあります。
　例えば小学生と中学生で、学力調査の各学年・各教科の平均正答率を５％引き上げる目標を持つことになっていますが、学力テストの問題では、昨年、平均点を上げるために不正までしたことが問題になったように、学力調査の点数至上主義を助長するもので、数値目標としてふさわしくはありません。
　また、心身の発達を支える項目では、年間の小学生、中学生の１人当たりの給食残菜率の低減目標を持とうとしています。子どもたちの好きな献立にすれば残菜は減らすことができますが、教育としての学校給食をどう見るのかは議論をすべきことです。こうした項目は数値で評価すべき項目に当たらないと思いますが、どうでしょうか。
　これとは逆に、子ども分野で言えば、現在２００人を超えている待機児の解消や保育園増設こそ、数値をあらわして目標にすべきです。
　また、図書館を区民の人間力と文化力を育む情報の拠点とする項目では、１人当たりの貸し出し冊数の目標を６．０冊から６．３冊としていますが、その基本にある２３区中で最も少ない足立区の区民１人当たりの図書購入費については取り上げていません。１人当たりの図書購入予算こそ取り上げ、購入予算を高めることこそが必要ではないでしょうか。
　こうした目標を数値化し、区民が願う基本計画にしていくべきと思うがどうか、答弁を求めます。

北千住駅東側地域に保育園・学童の増設を、また区立第十六中学校の活用について
　最後に、北千住東側地域は、この数年，あちこちでマンション建設が進められ、ＪＴ跡地のＵＲの土地もマンション建設が予定されています。認可保育園では今でも待機児を迎え、認証保育園には数カ月前から来年度の入園の問い合わせがあり、４月当初から断る状況も生まれかねないという、いまだかつてない事態になっています。区は今年、北千住駅周辺に認証保育所事業所を募集しましたが、家賃が高いこともあり応募はありませんでした。
　こうした事態を改善するため、区として、保育園の増設、学童保育室の増設について、早期に、そして確実に計画を持って進めるべきと思うがどうか。
　また、区立第十六中学校跡地の利用については、様々な要望が寄せられています。住民の声に耳を傾け、住民の要望を取り入れた計画にすべきと思うがどうか答弁を求めて、この場からの質問を終わらせていただきます。

答弁

◎近藤やよい　区長　　浅子けい子議員の代表質問のうち、私の政治姿勢の質問についてお答えをいたします。
　経済政策は、一義的には国が主導して行われるべきと考えますが、定額給付金を消費につなげていくことやセーフティネット保証対象企業の認定など、自治体が担うべき事務もあり、当区の力量が問われることになると認識しております。このことは、都の施策にも同様でございます。国や都から委託された経済活性化施策を円滑に実行していくこと、また、それに区独自の施策を組み合わせて区内に最大の景気浮揚効果をもたらすこと、これが区に与えられた責任であると認識しております。
　次に、当区の経済対策の柱についてのご質問でございますが、区内産業の経営支援、地域の活性化が基本であると考えており、その結果として個々の家計の痛みが緩和される、このように考えております。
　他の質問につきましては、参与から答弁をいたさせます。
◎橋本弘　産業経済部長　　私からは、まず緊急経済対策についてお答えします。
　区内産業や区民生活を支えるための総合的な経済対策を構築するため、全庁的推進組織として、本年１１月１８日に足立区緊急経済対策会議を設置したところでございます。この会議の議長は産業経済部長でございますが、当然、区長とは課題についての認識を常に共有してまいります。また、今後早急に内容を取りまとめてまいりますが、ご提案の内容につきましても、真摯に検討してまいります。
　また、都の「５０万人分の公的雇用を生み出す緊急雇用対策」につきましては、詳細部分が都から示されておりません。したがいまして、今後、情報収集に努めまして、有効な施策であれば前向きに活用してまいりたいと考えております。
　次に、融資についてでございますが、緊急経営資金の実施や国の保証制度への対応など、その都度、信用保証協会や金融機関とは連携をとり、中小企業者の支援に努めているところでございます。現在も、区、保証協会及び金融機関が一丸となって融資の早期実行のために鋭意努力しているところでございます。
　融資保証の責任共有制度につきましては、平成１９年１０月に全国で一斉にスタートした国の制度であり、区が先駆けて実施したものではないため、区が独自で責任共有制度を変更することはできません。なお、本年１０月３１日から、幅広い業種の中小企業事業者が全額保証の対象となるセーフティネット保証制度が拡充され、区でも連日、大変多くの認定申請を受け付けているところであります。
　また、区のあっせん融資の補助率及び融資限度額の引き上げについては、今後、社会経済情勢を注視しながら検討してまいります。
　次に、商店街の街路灯のＬＥＤ化についてでございますが、新・元気を出せ商店街事業の特定施策推進型商店街事業では、ソーラーハイブリッド型街路灯の設置や街路灯のＬＥＤ化を対象として、東京都が商店街に直接支援を行っております。区としましては、足立区商店街振興組合連合会の役員会等で事業の説明やパンフレット配布等を行い、周知をしているところであります。今後もこうした事業案内を積極的にして、商店街で活用が図れるよう対応してまいります。
◎有賀純三　福祉部長　　私からは、福祉部所管のご質問のうち、まず生業資金についてお答えいたします。
　生業資金貸付の目的は、生活保護を受けるおそれがあるか、または現在生活保護を受けている方のうち、この資金を借り受けることにより生活扶助を受けないで済む状態になることで、その生活の安定を図ることを目的としております。このため、貸付対象を非課税世帯に限定しており、この要件を変える考えはございません。
　次に、生活安定化総合対策事業についてお答えいたします。
　この事業は、開始当初より事業の対象となる要件が厳しいとの意見があり、区でも要件の緩和を都に要望してまいりました。これを受け、１２月から居住用不動産の所有が認められ、また賃貸住宅の家賃相当額を収入から控除できるようになるなど、改善が図られております。引き続き、利用しやすい制度となるよう都に要望してまいりますが、区独自の支援を行う考えはございません。
　次に、応急小口資金についてお答えいたします。
　応急小口資金は、生活費や借金返済費用以外で、病気治療や出産、葬祭、転居などで急にお金が必要になり、他に工面がつかない場合にお貸しする制度であり、生活費を貸付対象とする考えはございません。
　次に、公的保証人制度についてお答えいたします。
　応急小口資金等の緊急時の貸付制度は、公的資金を原資としております。その上、公的保証人制度を創設すれば、借受人の返済に対する責任感や義務感が希薄となり、結果として滞納が増加し、財政に負担となることが想定されます。したがいまして、公的保証人制度を創設する考えはございません。
　次に、高齢者福祉・介護保険についてお答えいたします。
　介護保険料につきましては、介護保険法により、保険給付費と地域支援事業の合計額から国、都、区の負担金、国の調整交付金、第２号被保険者介護保険料を差し引いた金額を第１号被保険者に負担していただくよう定められております。区といたしましても、厳しい経済状況や区民の生活実態は十分に認識しております。しかしながら、第３期給付費の最終見込み額を精査し、第４期の給付増や第２号被保険者の負担割合の変更、介護報酬の改定、保険料の多段階化の影響等を加味した上で、国の補助を勘案しても、据え置き、値下げは困難と考えます。
　なお、パブリックコメントのご意見等も十分踏まえ、地域保健福祉推進協議会から答申をいただき、第４期保険料を決定してまいります。
　次に、デイサービスの食事代についてお答えいたします。
　デイサービスにおける食費については、在宅と施設の公平性の観点から、平成１７年１０月の制度改正により保険給付の対象外とされたものです。その補助を実施する場合は、介護保険の「市町村特別給付」として行うべきと考えており、地域保健福祉推進協議会で検討いただいております。したがいまして、一般財源による補助は考えておりません。
　次に、要介護認定のための調査項目削減についてお答えいたします。
　除外される項目は、要介護区分にかかわらず、回答の構成が似ているもの、回答によって基準時間に差がないもの、既存項目で代用可能な項目、となっております。区の７８件のモデル事業検証におきましても、ほとんどの方が現行項目での判定と変わらない認定結果となっており、調査項目の見直しによって健康や生活実態からかけ離れた認定になることはないと考えております。
　次に、障がい者施策のうち、まず障害者自立支援法についてお答えいたします。
　現在、障害者自立支援法は、サービス量と所得に着目した負担の仕組みとなっており、この仕組みの撤回を国に求めることは考えておりません。また、軽減対象者には、広く制度を利用していただくよう利用者に勧奨しております。
　続いて、障がい者施設の報酬についてお答えいたします。
　障がい者施設が安定した経営を行える報酬体系になるよう、既に東京都を通じて国に要望しております。
　次に、グループホームに関するご質問にお答えいたします。
　従来から民間法人と協働して対象物件の確保に努めてきましたが、今後、更に説明会の開催や広報、ホームページも利用し、幅広く区民の皆様に協力を求めてまいります。
　次に、要約筆記者についてお答えいたします。
　要約筆記者の養成につきましては、現在、東京都において実施されているところであり、区として実施する考えはありません。派遣につきましては、引き続き東京手話通訳等派遣センターに委託して実施してまいります。
　次に、城北分園の診療所についてお答えいたします。
　２４時間対応の診療所の設置につきましては、困難とも聞いておりますが、引き続き東京都に要望してまいります。
　次に、福祉タクシー券についてお答えいたします。
　福祉タクシー券の増額につきましては、全会派一致で請願が採択されたことと、厚生委員会においていただいたご意見を踏まえ、制度の拡充に向けて現在検討を行っております。
◎中田善樹　衛生部長　　私からは、衛生部所管の質問にお答えいたします。
　精神障がい者に対する福祉手当の支給につきましては、区としましても、特別区長会を通して都に要望するよう努めているところです。今後も機会を捉えて働きかけていきますが、区独自の福祉手当につきましては考えておりません。
　次に、Ｈｉｂワクチンの助成についてお答えいたします。
　このワクチンは、法定による定期予防接種に定められておりません。また、接種回数も多くを必要としていることから、現在の定期予防接種を受けながらの接種は、スケジュール的にも余裕がありません。今後、他の定期予防接種と一体となった混合ワクチンとして認可されることが予想されますので、国やワクチンメーカーの動向に注目してまいります。
　次に、若年者健診については、メタボ予備軍にならないよう生活習慣病予防を行い、特定健診の動機付けとするために行いたいと考えておりますが、詳細については検討中でございます。
◎青木光夫　政策経営部長　　私からは、足立コミュニティ・アーツに関してお答えをいたします。
　足立コミュニティ・アーツは、指定管理者制度が法定化される前に、文化芸術劇場を民間手法で運営するために設立された会社であります。その後、指定管理者制度が導入されたことにより、民間事業者も管理・運営主体になることが可能となりましたので、区が関与することの意義が失われてきたものであります。このようなことから、民間にできることは民間にとの区の方針からすれば、区が公的資金を投入してまで会社を維持する必要はなくなったと判断したところであります。
　足立コミュニティ・アーツでは、こうした区の方針を受け、先の臨時株主総会で、解散を前提とした次期指定管理者の指定辞退を決議したものであります。解散に向け、株主の方々が区による株の買い取りを希望することが予測されます。区といたしましては、この会社の設立に当たって区が大きくかかわってきたことから、株主に対する責任として、株の買い取り希望にこたえる必要があると考え、補正予算を計上したものであります。
　次に、基本計画の見直しに関してお答えをいたします。
　まず、人口減少につきましては、現時点では比較的長期のスパンで見通されるものであります。したがって、施設のように長期にわたり区の財政に影響を及ぼすものにつきましては、そうした要因を加味して検討を行うことが重要であると考えております。人口減少あるいは少子化については、そのようになったときの備えをすると同時に、そのようにならないための政策も同時に行わなければならず、子育て環境の整備につきましては、重点プロジェクトに掲げてありますとおり、引き続きその推進に取り組んでまいる考えでございます。
　次に、基本計画の目標数値についてお答えをいたします。
　基本計画の指標数値は、施策の目指すべき目標を継続的かつ客観的に測定するための一つの目安と考えております。数字だけで捉え切れない政策目標もございますので、複数の指標を設定するなど、多角的な視点から評価を行わなければならないものでございます。また、指標の測定に多大な費用や労力をかけることは避けなければなければなりません。こうしたことを考え合わせますと、身近な数値を用いた現指標については、適切な指標を設定できているものと考えております。
　例えば、「学力調査の各学年・各教科の平均正答率」ですが、教師が授業を改善し、一人ひとりの学力を高めるためにも、また、児童・生徒の学力の定着の状況を把握する意味でも、指標を管理する意義は大きいと考えます。
　また、おいしい給食日本一を目指しての残菜を減らす取り組みですが、単に子どもが好きな献立をそろえるのではなく、各学校とも、栄養士が子どもの健全な発達を考えながら献立を作成しております。この給食の残菜が多いということは、子どもの成長の上で憂慮すべきことであり、その原因を分析する必要があります。そのためにも、この指標を継続的に管理していく意義は大きいと考えております。
　次に、図書購入予算についてでございますが、２１年度予算編成の中で可能な限り増額するよう努力しているところでございます。予算額そのものを目標数値化することにつきましては、区の予算そのものが景気の変動等により大きく変化する可能性があること、また、社会情勢により必要とされる事業の実施に予算を配分する必要があること等を考え合わせますと、適切ではないと考えております。
◎定野司　環境部長　　私からは、温暖化防止・環境対策のうち、環境部所管の３点についてお答えいたします。
　まず、削減目標の引き上げに関するお尋ねですが、ご質問のとおり、２００５年の温室効果ガス排出量は、１９９０年比でマイナス８．３％となりましたが、電力係数の上昇、減少を続けた製造業も増加に転じ、家庭における排出増等のため、２００７年はマイナス５％程度になることが見込まれ、マイナス１０％の削減目標は、決して楽観できる状況にはありません。
　次に、太陽熱利用についてですが、ＣＯ2排出削減のためには、太陽エネルギーの活用は非常に有効であります。国、都の動向に合わせ、太陽光発電システムの助成のみならず、今後、太陽熱利用による補助制度の導入につきまして検討してまいります。
　次に、環境問題を学べる施設としては、あだち再生館がありますが、現在、主にリサイクルを主眼とした施設となっております。ご提案の環境や温暖化に関する機能の充実等、リサイクル機能以外の展示等につきまして、あだち再生館のリニューアルを視野に、今後検討してまいります。
◎坂田道夫　区民部長　　私からは、血清クレアチニン検査についてお答え申し上げます。
　特定健診は、メタボリックシンドロームの予備軍・該当者の減少を目的としており、検査項目もこうした観点から定められました。検査項目の上乗せについては、特定健診の目的を踏まえ、予算の範囲内で実施の可否を慎重に判断する必要があります。一方、疾病にかかれば治療費がかさむというのは、腎臓病に限ったことではなく、すべての疾病に共通したことであります。今後、国の検討会において、必要に応じ、今回導入が見送られた項目を含め、検査項目の見直しが行われるものと思われますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
◎船田榮二　建築部長　　住宅の確保のご質問のうち、公営住宅の家賃改定についてお答えいたします。
　今回の改定は、平成８年に設定された入居収入基準が現状にそぐわなくなったため、公平公正の視点から見直しが行われたものでございます。この結果、真に住宅に困窮している方々の入居倍率が下がるメリットはありますが、その反面、一部の入居者は収入超過状態となり、明け渡し努力義務と民間並み家賃が生じます。しかし、公営住宅の使命を果たす上でも必要な改正であり、現在のところ５年間の激変緩和措置も設けられておりますので、改定どおり実施することとし、都に対する要望も考えておりません。
◎石川義夫　都市整備部長　　入居支援についてお答えいたします。
　高齢者世帯、障がい者世帯、子育て世帯の方の民間賃貸住宅への入居を支援する制度として、財団法人高齢者住宅財団が実施する家賃債務保証制度があります。したがいまして、区といたしましては、公的な保証人制度を設けることは考えていません。また、対象者を特定しない包括的な家賃補助制度を導入する考えはありません。
◎宇賀潔　土木部長　　私からは、コミュニティバスについてお答えいたします。
　区のコミュニティバスは、足立区公共交通整備基本計画に基づき、区とバス事業者の役割分担を明確にしております。区は、現在コミュニティバスの走行環境整備支援のみを実施し、交通利便性の向上を図っております。したがいまして、運行経費への助成については、現在のところ考えておりません。
◎清水忠　資産管理部長　　私からは、基本計画案についての質問のうち、施設更新の経費についてお答えいたします。
　リファイン工法は、建物の耐用年数を延命化するもので、更新経費の一時的な平準化には有効です。しかし、長期的な視点では、リファイン後の建て替え時期が他の施設の一斉更新時期と重なることから、区財政への圧迫は避けられません。今後の人口動態や財政状況を踏まえ、施設面積の縮減は必要と考えております。
　次に、北千住駅東側地域のまちづくりについての質問のうち、第十六中学校跡地についてお答えいたします。
　北千住駅東口周辺地区まちづくり連絡会などを通じ、様々なご意見をお伺いしております。今後も引き続き、まちづくりの進捗状況を踏まえつつ、地域特性を生かした跡利用の検討を進めてまいります。
◎日比谷松夫　子ども家庭部長　　私からは、北千住駅東側地域の認証保育所及び学童保育室整備についてお答えいたします。
　現在、千住地区の保育所への待機児対策として、千住地区全域を対象に認証保育所の誘致を進めています。認証保育所の開設には、初期投資の開設経費が事業者にとって大きな負担となることから、駅から５分以内という開設補助金の交付条件を撤廃して公募しております。早急に千住地区での認証保育所の開設が実現するよう努力してまいります。また、学童保育室については、大規模開発による影響、放課後子ども教室に関連した保護者の選択の動向などを検証しながら、待機児の解消が必要な地区について、増設等を含め検討してまいります。

再質問

◆浅子けい子　議員　　何点か再質問をさせていただきます。
　まず最初に、暮らしを支える緊急施策の中で、いろいろお答えしていただきましたが、福祉や教育、土木など公共工事などを前倒しして実施する考えはないかということで、答弁が漏れているかと思いますので、これをお願いいたします。
　それから、介護保険料の改定については、区民の生活実態は非常に厳しいと、それは認識していると言いながら、困難だという答弁でした。しかし、今度の補正予算でも、一般予算を使って特養ホームの人材確保などにお金を使っています。そういう意味では、あらゆる手だてを尽くせば困難だとは思いませんが、改めてもう一度答弁をお願いしたいと思います。
　更に、在宅デイサービスの給食の問題も、一般財源でということで、これも今言いましたように補正予算で特養老人ホームの人材確保に一般財源を使っている。ですから、できないことはないわけですね。そういう観点で、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
　それから、コミュニティ・アーツの問題です。これでは、指定管理者としてコミュニティ・アーツが発足したわけですけれども、乱脈経営が発覚して、区もかなりの税金を投入していたと。それが今になって、民間でできるものは民間に任せるから手を引くんだということなんですね。しかし、補正予算で税金を投入するのは区の責任だとおっしゃいますが、これはだれが聞いても納得いく説明ではないと私は考えているんです。区民が納得できる解決策ということで、もう一度改めて答弁をお願いしたいと思います。
　それから、福祉タクシー券の実施ですけれども、第２回の定例会で、現在検討を行っていると言っているんですが、来年度の具体化はもう本当に最終に来ていると思うんですね。そこで以前と変わらない答弁ということで、実際は検討がやられていないのかと思うんですが、どうなのでしょうか。答弁をお願いしたいと思います。

再答弁

◎橋本弘　産業経済部長　　雇用対策、公共工事などの前倒しについての答弁が漏れているというお話でございますけれども、今、取りまとめ中でありまして、今後その内容について真摯に検討していくというふうにご答弁したつもりであります。
◎有賀純三　福祉部長　　まず私から、介護保険料に関する再質問にお答えいたします。
　現在の経済状況や区民の生活実態は十分に認識しております。しかしながら、介護保険制度を維持するということも大変重要なことでございます。その運営に必要な保険料の負担をお願いするのは当然と考えております。今期第３期の余剰金である準備基金を来期第４期に充当し、また国の補助等も勘案した上で厳密な積算を行いましても、保険料の据え置き、値下げは困難と考えております。
　二つ目のデイサービスの食事代に関するご質問ですが、介護サービスに係る給付につきましては、介護保険の枠内で行うべきと考えております。したがいまして、介護保険の市町村特別給付で行うことの是非につきまして、地域保健福祉推進協議会でご検討いただいております。その答申を踏まえて対応してまいります。
　次に、福祉タクシー券の増額についてのご質問でございますけれども、請願が採択されたこと及び厚生委員会で様々なご意見をいただきました。これを受けまして、制度の拡充に向けて具体的詳細な検討を行っております。
◎青木光夫　政策経営部長　　コミュニティ・アーツについてでございますけれども、民間の事業者で十分にその力がある、こういう状況の中で、民間で行えるものを民間にお願いするという、こういうことでございますので、区民の皆さんのご理解は十分に得られるものと考えております。