２、区長提案の議案などに対する討論 後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）に対する反対討論 ２００８．１２．１０　　浅子　けい子議員

ただいま議題になりました第１３３号議案「後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」について、日本共産党を代表して反対の立場から討論を行ないます。 所得が少ないのに軽減を受けられない高齢者 　今回提案されている後期高齢者医療特別会計補正予算では、広域連合負担金支出事務費として６億３１９万８０００円が盛込まれています。 　今年の４月から後期高齢者医療制度が導入され、それまでは家族の扶養で保険料を徴収されていなかった高齢者も一人一人から保険料を徴収されるようになりました。また年金からの「天引きはひどい」などで国民の大きな怒りが起こり、軽減策が実施をされました。　　 　今回の補正予算は、保険料の負担軽減策対象者の見込みに対し、均等割で１万人、所得割で１３，５００人、実際には軽減を受けられる人が少なかったことにより提案されたものです。 　後期高齢者保険料は通常、個人の所得で決まるもので、当初予算では、個人単位で合計５３，０００人が負担軽減の対象となっていました。しかし実際の軽減策は世帯の所得で判断されるため、本人の所得は少ないのに、軽減が受けられない高齢者が２３，５００人、金額にして６億３１９万８０００円も多く徴収されており、高齢者に痛みが押し付けられた結果の補正予算であり、賛成できるものではありません。 　しかも、この軽減策は２年間に限られたものであり、高齢者に痛みを押し付ける後期高齢者医療制度そのものを廃止するしかない、と申し上げて討論を終わります。