３、意見書、決議について 日本共産党区議団提出の意見書案

�@大失業の危険から雇用とくらしを守るための意見書（案） 　アメリカ発の金融危機が世界的な株価や円高、輸出の落ち込みに波及する中で、自動車や電機などの大企業で、派遣社員や期間社員など非正規の労働者を削減する動きが広がっている。このような大量解雇が一斉に行われるようなことはかってなかった事態であり、完全失業率も上昇し始めている。 　大量解雇の矢面に立たされている派遣社員や期間社員の多くは若者であり、これまで「正社員の半分以下」などという低賃金で働かされており、たくわえも十分ではなく、職を失うのと同時に路頭に迷ってしまう状況である。 　企業は経営者や株主だけのものではない。そこで働くのは労働者であり、商品を買うのは消費者である。 　安定した雇用のために手立てをつくすことが「内需主導での経済成長」に不可欠であると考える。 　よって、足立区議会は国会及び政府に対し、雇用とくらしを守るために政府がただちに以下の対策をとることを強く求めるものである。 記 １ 　派遣社員、期間社員をはじめとする大量解雇「雇い止め」を中止するよう、経済団体、主要企業に対する指導と監督を強化すること。 ２ 　雇用保険の６兆円もの積立金を活用し、失業した労働者の生活と再就職への支援を抜本的に拡充すること。 ア 　失業給付を非正規で働いてきた労働者にもきちんと給付できるように改善すること。 イ 　雇用保険から排除され未加入だった労働者を含めて、生活と再就職、職業訓練、住宅などへの支援策を抜本的に強化すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　議　　長　　名 　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、 厚生労働大臣　あ　て