４、予算特別委員会の質問等（3月３日〜3月11日） 平成20年度足立区当初予算案に対する討論 3月11日　橋本ミチ子議員

○委員長　次に、共産党を代表して橋本委員から討論があります。 ○橋本委員　私は、日本共産党足立区議団を代表し、第６号（一般会計）、第７号（国保特別会計）、第９号（後期高齢医療特別会計）議案に反対、第８号（介護保険特別会計）、第１０号（老健特別会計）議案及び予算修正案に賛成の態度を表明し、討論を行います。 　「１００年に一度の経済危機」と言いますが、自民公明政権が進めた「構造改革」が危機を深刻なものにし、区民の暮らし、雇用、営業に襲いかかっています。 深刻な経済悪化が子どもにも影響 　予算審査の中でも明らかになったように、区内の倒産は年間９４件、負債総額１９７億円。政府のセーフティネット保証融資の申し込みは、４カ月で２，８１４件のハイペースで続いています。生活保護の申請状況は１２月から１月末までに２２４件を受理、２カ月間だけで１９年度１年分を上回っています。更に、住民税の納入状況も大きく落ち込んでおり、その原因は、失業の増大や残業がなくなったからと区も認めました。学校給食費が納められない子どもが増え、給食費を払わなければ卒業遠足にも行けないなど、経済の悪化が子どもたちにも影響する状況になっています。 　こうした状況のもとで、２１年度予算案はこれに対応し、区民の暮らしと雇用、中小企業を支える大規模で緊急の対策が求められていました。しかし、区長提案の予算案は１５９億円、７．３％の増額予算と言いますが、増額のほとんどが区債の一括償還、道路の新設など、既定の計画を予算化したものです。１３年ぶりに１００億円を超える基金を取り崩すと言いますが、既定の計画や歳出の自然増に対応する内容であり、１００億円規模の新たな事業を起こし、区民生活を支えるわけではありません。 　区は、８億円の雇用対策と言いますが、そのほとんどが既存計画の事業であり、新たな区独自の事業はわずか１，０００万円、景気対策のかなめである消費拡大策は２億円程度、直ちに行うべき緊急融資は先延ばしです。 　その一方で、厳しい財政状況と言いながら、目標も活用計画も明確でない二つの新たな基金積み立てに７億円、道路の新設では計画も決まっていない用地の購入部分まで６億円も予算化するなど、力の入れ方も優先する順位も間違っています。区長も「経済対策を最優先課題とし」と言うなら行うべきことは多々あります。 区長は、区民の暮らしを守る立場にたて 　区民の暮らしを支え、景気対策のかなめである消費拡大にもつながる緊急入浴券の発行、子育てパスポート事業参加店支援、火災や震災対策を格段に前進させ、区内業者支援にもなる火災警報器設置や家具転倒防止器具取り付け事業の抜本的な拡大、子ども施策の充実とともに事業者の仕事確保にもつながる保育園の増設、出産支援や子どもの入学準備支援、いざというときに区民を支える制度など、我が党は予算修正案を提案しています。年間予算をわずか０．５％増額するだけで、２８の新規・拡充事業を行うことができ、区民の願いにこたえ、生活支援を充実できるものです。是非こういった立場に立たれますよう強く望むものです。 　なお、後期高齢者医療保険特別会計は、年８０万円以上１６８万円以下の年金収入の方１万１，０００人が新たに負担増となるもので、国保特別会計も多くの区民が大幅に負担増になります。いずれも激変緩和措置期間の終了によるものですが、こんな時期こそ、激変緩和や負担軽減を行うべきであり認められるものではありません。 　区長は「経済は厳しい、区民の痛みを共有していく」というなら、それに見合う対策を講じ、自治体の長として真に区民の暮らしを守る立場に立たれますよう求めまして、討論を終わります。