７、上程された意見書　及び日本共産党提案の意見書案 ●日本共産党提案の意見書案 �A大量解雇の回避を求める意見書（案）

急速な雇用の悪化により、「派遣切り」「期間工切り」で仕事も住まいも奪われ、路頭に迷う失業者の急増が、大きな社会問題となっている。　昨年１２月の失業率は一気に０．５ポイントも跳ね上がり、過去に例がない悪化幅である。厚生労働省の調査によると、１２万５千人の非正規社員が３月末までに失職するとしている。また、派遣・請負の業界団体の調査では、失職させられる派遣・請負労働者は４０万人に達すると見込んでいる。 　一方、昨年１２月発表の共同通信の調査では、４万人以上の大量解雇を進めている大手製造業１６社の内部留保は、この６年半で倍加し３３兆６千億円に上る。うち５社が株主配当を増やし、５社は配当を維持、残り６社は未定であるが、配当を減らす企業は一社もない。４万人を超える人減らし計画は、巨額の内部留保のわずか０．４％を取り崩すだけで撤回できる。 　かつて大企業は、経営不振に陥っても、まず株主配当を減らし、連続２年赤字になって初めて雇用に手を付けるのが暗黙の「ルール」になっていた。株主への配当を増やしながら雇用を削減する現在の大企業のやり方は、経営者としての責任を大きく問われるものである。 　安易な人減らしは、個々の企業に当面の利益を生んだとしても、国内の購買力の低下を招き、不況が深刻になるだけでなく、海外で需要が冷え込んでいるときに内需も低下することで、企業も経営不振を打開する見通しが立たなくなる。 　よって、足立区議会は政府に対し、派遣先企業に無法な「派遣切り」をやめさせ、直接雇用の責任を果たすよう強く指導するとともに、大量解雇を回避するための施策を講じるよう、強く求めるものである。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　平成　年　月　日 　　　　議　長　名 　内閣総理大臣、厚生労働大臣　あ　て