1、本会議の質問等

「鈴木区政の規範意識の欠如を問う」
１２月４日　代表質問―渡辺修次議員
○渡辺修次議員 私は、日本共産党足立区議団を代表し、区長並びに教育長に質問いたします。
　区長は、本定例会のあいさつで、安倍首相が標榜している「美しい国、日本」について、期待を述べました。安倍首相は、現憲法下でも集団的自衛権が行使できるようにする、同時に、５年以内に憲法そのものを変えると明言した初めての首相です。首相が「教育再生」といって執念を燃やす教育基本法改定も、憲法１９条に保障された国民の内心の自由を侵害し、「愛国心」など徳目の強制を図ること。憲法の諸条項で保障された教育の自由、自主性を侵害し、教育への無制限の国家統制を図ることが柱となっており、審議すればするほど改定する必要がなくなっているのに、数の力で押し切ろうとしています。国民の暮らしを犠牲にしてアメリカ軍基地移転のために莫大な税金をつぎ込もうとしています。こんな主権を投げ捨てる国のもとで、本当の愛国心が育つのでしょうか。
　暮らしの問題でも、安倍政権の意を酌んで、政府税制調査会が法人税のさらなる減税を打ち出そうとしていることに対し、マスメディアも「庶民には大増税、大企業にはバラマキを、という安倍政権の経済政策の正体が見えてきた」（週刊ポスト）などの特集を組み、国民からは「空前の利益を上げる大企業にさらなる減税をし、なぜ庶民には大増税なのか」と怒りがわき起こっています。こうした国民に犠牲を強いる国づくりの、どこが美しい国といえるのでしょうか。
　今、区民の所得と業者数は減り続けています。こうした区民の実態を見ようともせず、区長は国の政策を先取りする「構造改革戦略」路線を進めています。
　民間の優れたノウハウを活用して、安くて質のよいサービスを提供することをうたい文句に行われた湯河原区民保養所の委託業者選定では、区政始まって以来、初めて現職区議が収賄で有罪判決を受けるという不名誉な事件を起こしました。これを機にコンプライアンス推進室を設けて法令遵守が強調され、規範意識を高める努力をしているという立場を強調してきました。
　ところが、国の法律を超え、違反していることを承知しながら、いわゆる「市場化テスト」として区民事務所窓口業務の委託事業者募集を導入する計画を強引に進め、最終的には国から違法と判断されて、来年度実施は見送りました。また、那須区民保養所条例廃止の議決の前に売却の公募を広報に載せる問題も起きました。ただ来年４月から契約が切れるという事務的な手続しか念頭になかったのではと思われ、こうした事例の発生は、トップである区長が「さまざまな分野における課題解決の先進事例をつくっていく」という、法を無視しても自らの政策判断を優先する余り、法や条例を守るという法令遵守・規範意識に欠ける結果が招いていると考えるが、答弁を求めます。
　また、国から違法と指摘された区民事務所窓口業務の委託を断念しないということだが、どのような教訓を得たのか、那須区民保養所売却問題にいての教訓を、それぞれお答えください。

偽装委託の疑いー道路維持管理工事委託
　次に、道路維持管理工事委託に関して伺います。
　区は、これまで区職員で行っていた道路維持管理業務を、一定の地域に限定して、民間事業者と道路維持管理工事委託契約を結んで事業を行っています。道路維持管理作業委託仕様書と契約書を見ると、作業内容や作業時間、また工事材料は区が支給することなど、区職員がかかわらなければ仕事が進まない内容になっており、労働者派遣法違反や偽装請負の疑いがあります。契約そのものを見直す必要があると考えますが、所見を伺います。

痛み和らげて当てなど区民の負担軽減を求める
　次に、来年度予算編成について伺います。
　自民・公明政権によるこれまでの「税制改正」で、高齢者をはじめ、国民に過酷な増税が押しつけられ、加えて、介護保険など各種保険料の値上げで区民から悲鳴が上がっています。私どもが実施した区民アンケートには、「今まで所得税が取られなかったのに、年３万５，０００円も取られる。都・区民税も年４，０００円だったものが、やはり３万５，０００円になり、年金生活者に対していきなり年７万円も取るとはどうなっているんだ」との声が寄せられています。来年は１月に所得税が、６月には住民税が定率減税の全廃によりさらなる増税が区民に押しつけられます。自治体は、国の悪政から住民の生活を守る防波堤の役割を果たすべきと考えます。そうした立場から、来年度予算編成に当たっては、区民の暮らしを応援する事業を最優先することが求められています。当面、以下の施策を予算に盛り込むことを求めます。
　一つ、国の増税政策により、今年度所得が増えなくても増税となった区民に加えて、来年度の定率減税の全廃で、さらなる増税が区民約２８万人に約１５億円押しつけられ、一層暮らしを圧迫されることになります。仮称「痛みやわらげ手当」を支給するなど、区民の暮らしを応援し、励ますという足立区の姿勢を示すこと。

住区センターの施設使用料を無料にもどすべき
　二つ、現在４６の住区センターが住民の自主運営として運営されています。毎年２４０万人以上の区民が利用していますが、４月から団体利用が有料化され、来年度はさらに対象団体が増えます。この有料化は筋が通らないと、第３回定例会には２万人を超える、無料に戻してほしいとの陳情も出されました。住区センターは、社会教育活動の場、区民の文化力を高める場として区民に定着しています。区民の教養文化の高揚を図るとともに自主的学習活動を支援し、社会教育活動の場として区民の生涯学習の振興に寄与することを目的に設置されている地域学習センターとともに大きな役割を果たしています。地域学習センター施設使用料も社会教育登録団体に適用されていた減免制度が廃止され、結果として利用が下がり、団体数も１００団体近くが減りました。区は区民との協働を強調していますが、協働の担い手育成に大きな役割を果たしている住区センターの有料化は、撤回するとともに社会教育団体施設使用料を免除すること。
　三つ、これも国の「税制改正」で来年度から住民税が一律１０％になります。国は所得税との一体改革だから税負担は変わらないといっています。しかし、住民税によって保険料が定められる国民健康保険料では、このフラット化に伴い住民税の高い世帯は負担が軽くなりますが、住民税の低い世帯には重くなってしまいます。この間の保険料の「改定」で均等割と所得割を半々にするということで毎年のように均等割が引き上げられ、所得の低い世帯ほど保険料の負担割合が重くなり、支払い困難な世帯が増えています。今回の税制改定での問題点を把握し、所得の低い世帯への不公平感を払拭し、万全な対策をとること。

介護保険料の利用者負担軽減策を
　四つ、介護保険に関して伺います。
　昨年６月、介護保険法の改悪が多くの国民の反対の声を無視し、自民党・公明党、民主党の賛成で成立をしました。「要介護度が低い」と決めつけられた高齢者は、介護保険で利用してきた介護ベッド、ヘルパーやデイサービスなどを取り上げられています。保険給付から外されたことによるものですが、足立区では今年度介護保険料が平均４割近く値上げされました。「保険料を上げておいて利用できないなんて許せない」という声に謙虚に耳を傾けて、一般財源を活用して当面以下３点の実施を求めます。
　１、要介護１以下の認定を受けた高齢者が介護ベッドを取り上げられ、利用者等から怒りの声が高まり、今年度に限定してベッドの買い取りを希望する人に対し半額助成の対策がとられましたが、「ベッドがあるからこそ起き上がれる」高齢者を支えるため、来年度から一般寝台を日常生活用具の給付項目に加え、軽度要介護者の希望者に貸与できるようにすること。
　２、生活援助ヘルパー派遣の上限が１．５時間に限定されたため困難を来している人も多い。食事の準備で時間になり、食事の介助がなくなって困っている、掃除と買い物で時間になり、調理ができないなど深刻な事態が生まれています。こうした方々に、希望があればホームヘルパー派遣を上乗せする仕組みをつくること。
　３、デイケア、デイサービスの昼食代は介護保険外になったことで、費用負担が重くなりました。今までどおり通所できるように通所施設の食事代補助をしてほしいという陳情が出され、議会では可決をしましたが、いまだ実施をされていません。議会軽視であるとともに、介護保険会計の中での実施にこだわるという全く筋の通らない姿勢です。保険から外された施策を介護保険会計の中で検討することは矛盾そのもので、実施しないための口実でしかありません。一般財源を活用し、議会の意思を尊重して直ちに実施すること。以上、答弁を求めます。

石原都政の「日の丸・君が代」の強制は憲法違反
　次に、教育行政に関して伺います。
　第１に、教育長の憲法と教育基本法についての見解について伺います。
　石原知事は、その特異な考えで教育行政に不当にも介入し、知事の意を受けて０１年１月に都教育委員会は自ら掲げていた「日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、また児童の権利に関する条約等の趣旨を尊重して」という言葉を教育目標から削除し、目標の前文に「我が国の歴史や文化を尊重し国際社会に生きる日本人の育成」がつけ加えられました。
　０３年１０月に出した通達には、卒業式などの行事の際には、図面入りで式次第のやり方を事細かに指示し、「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する」ことを教職員に強制しました。学校現場をがんじがらめにする通達は、子どもたちが主人公であるべき式典を一変させました。学校ごとの創意ある取り組みがなくなり、３年間で述べ３４５人もの教職員が処分され、強制は生徒たちへの思想・良心の自由の侵害にまでエスカレートしています。この異常な強制で処分を受けた教職員が、学校現場に「日の丸・君が代」を強制する通達は違法と訴えた裁判での判決が出ました。これに対し、内藤教育長は、「教育現場を無視した、信じられない驚くべき判決」と答弁しました。
　　東京地裁判決は、「教育基本法第１０条に反し、憲法１９条の思想・良心の自由に対し、公共の福祉の観点から許容された制約の範囲を超えている」と都の教育への介入を違憲・違法であり無効とする明確な司法判断を示しました。都側は「起立・斉唱を求める職務命令は外部的行為を要求するだけで内心の自由の侵害ではない」と主張しましたが、「内心の自由と外部行為を切り離すことは困難かつ不自然」と退けています。教育基本法との関係でも、「通達と都教委の指導は教育基本法１０条１項の教育への不当な支配に該当するものとして違法」と明確に認定しました。都がよりどころとした学習指導要領の国旗・国歌条項についても、「教職員に対し一方的な一定の理解や理念を生徒に教え込むことを強制しないとの解釈のもとで認められるもの」とし、これを理由に義務を負わせることはできないと判断しました。教育長の見解は、憲法や教育基本法より学習指導要領や都教委の通達・職務命令を上に置く許せない見解と考えます。区の教育行政をあずかる立場から誤りを認め、司法の判断を尊重すべきではないか、答弁を求めます。

「学力テスト」の結果で「学校予算」に格差をすすめる区教委の異常
　次に、学力テストで予算に差をつける問題で２点伺います。
　初めに、１１月４日・５日の各紙に、足立区教委が「学力テストで予算に差」をつける方針を打ち出した問題が一斉に報道されました。特に朝日新聞には、一面のトップ記事で、区内はもちろん全国に反響を呼びました。区民からの私への問いは、開口一番「何でこんなばかげたことをやるんだ、やめさせてほしい」でした。すべての反応が批判的評価でした。結果として、足立区のイメージを傷つける結果となりました。なぜ全国的に大問題と受けとめられたと考えているのか、答弁を求めます。
　２点目に、区教委は学力テストの結果などによる「学校のランクづけ」は撤回しましたが、「学力テスト」の点数の伸び率で学校を評価し、予算を多くするということで、予算に差をつける方針そのものは変えていません。教育基本法第６条で定めている教育の機会均等を無視し、憲法第１４条、法の下の平等、第２６条、等しく教育を受ける権利を侵害する重大問題であります。
　教育行政は、区長部局とは独立した機関なのに、区長は所信表明で「このたびの仕組みにつきましては、学力上位校に手厚くするものではなく、努力している学校、頑張っている学校を支援するもの」と述べましたが　すべての学校が努力し頑張っています。言うまでもなく、「学力」はテストの結果だけでは図れません。すべての子どもたちに義務教育で求められている基礎学力をしっかり身につけ、体力を向上させ、社会の一員として市民的道徳を大切にする人間の育成が求められているのではないでしょうか。真の学力向上を願う立場から、困難を抱え努力している学校を支え、励ますためにも、テストの伸び率で予算に差をつける方針は撤回し、すべての学校に対して学校配当予算を大幅に増やすことを求めます。
　次に、学力テストの結果公表についてです。
　足立区では「学校選択自由化」を打ち出して４年目を迎えました。そして、０５年度から区独自の学力テストを行い、学校ごとの成績を公表しました。その結果、学力テスト上位校に応募者が集中し、下位校は受け入れ可能数より下回るようになり格差が固定する弊害が懸念されています。テスト結果公表時や、新入生人数を知らせるたびに「ああ、うちの学校はだめなのか」と、生徒も教師も傷つき、あきらめが広がっています。これではやる気を引き出し意欲を高めることができません。教育長が本当に学力向上を願い、底上げをしたいと考えるなら、逆行となっている学力テストの結果公表はやめるべきと考えるが、答弁を求めます。

真の学力向上につながらない夏休みの短縮
　次に、夏休み短縮に関して伺います。
　区教委は、普通教室にエアコンを設置することと引きかえに、来年度から夏休みを８月２５日から３１日の平日５日間を短縮することを決めました。しかし、この問題については、保護者や教育関係者、子どもたちからも反対の声が多くあります。授業時数を増やせば学力向上になるという思いなのでしょうが、先行実施した葛飾区では、効果が上がっていません。夏休みも教育の一環であり、学校では得られない新たなさまざまな体験の場、家族や友人との宿泊など人格形成に資する貴重な期間です。また、地域のさまざまなイベントとのかかわり、スポーツや文化活動の区を越えての大会等があります。また、中学３年生は高校見学などもこの時期に行いますが、この時間が奪われる弊害も指摘されています。まじめに日常的に学力向上に取り組んでいる、ある中学校のＰＴＡ会長は、「目先の結果にとらわれ過ぎている。教育は長い見通しが必要」と厳しい批判の声を上げています。
　今、子どもたちは二期制で授業時間が増え、朝学習・昼学習、放課後補習、冬休み補習、春休み補習など拘束時間が大幅に増えています。その上、夏休みが短縮されれば、さらに余裕がなくなりストレスが多くなります。デメリットが多い夏休みの短縮はやめるべきと思うが、どうか。
　次に、少人数学級について伺います。
　学力向上では全国各地でもさまざまな努力や工夫が行われています。３０人学級を願う住民の願いにこたえて学力向上に効果があるということで、すべての道府県で少人数学級に足を踏み出しています。ところが、東京だけはかたくなに拒否しています。また、足立区は「教育立区」を掲げ、学力向上を大儀としたさまざまな「教育改革」を進めていますが、なぜか少人数学級だけは実施しようとしていません。なぜなのか、また、先進に謙虚に学び、直ちに足を踏み出すべきと思うがどうか。
　少人数学級を実施した学校では、「競い合いの教育」から、子ども同士が教えあい、学び合う「協同教育」で児童・生徒が勉強を好きになり、学校が楽しいという方向へ進んでいます。区教委もこうした方向へ切りかえるべきではないか、答弁を求めます。
　次に、今、本当に痛ましい、いじめによる自殺が毎日のように報道されています。いじめは競争教育による子どもたちのストレスの多さが要因の一つに上げられています。国連の子ども権利条約委員会が日本の教育について、「過度な競争教育」を是正する勧告を出しているように、日本の競争教育は度が過ぎています。１１月の閉会中の文教委員会で全児童・生徒へ、いじめについのてアンケート調査を行うことが報告されましたが、その進捗状況といじめによる自殺者を出さない対策について伺います。
　次に、地域経済活性化について伺います。
　政府は、いざなぎ景気を超えて戦後最高の景気拡大が進んでいると自慢しています。しかし、区内の中小業者数は減り続け、売り上げも下がって、「景気がよくなったなどとは、どこの国の話か」がもっぱらの話題です。景気拡大の内実は、自公政権が進めている大企業が一層のもうけを応援する政治であることを雄弁に物語っています。
　まず、新基本構想・基本計画を受けて作成され、平成１７年度にスタートした「足立区地域経済活性化計画」は、これまでの産業振興という発想から地域経済に視点を変えたことは、区民評価委員会からも評価されています。しかし、実効性では低い評価となっており、効果が上がっていないことです。ところが、この計画は毎年評価を受けて見直す仕組みになっているのに、１８年度も前年同様の計画が取り組まれ、評価が反映されていません。区の活力を高めるためには、区内産業をいかに支え育成するかにかかっています。言うまでもなく、区内産業は税と雇用の担い手、地域コミュニティの担い手であります。建前ではなく、本腰の入った実効性のある計画にすることが求められています。国の経済動向を踏まえ、商工業者の実態と要求を行政がしっかりつかみ、十分な予算と職員配置をし、職員の専門性を高め、施策計画に一層の地域経済波及効果を考えた効果的な計画にすることが重要です。２０年度の抜本的見直しに向けて、１７年度の実施状況を検証し、どういう教訓を得たのか、なぜ実効が上げられなかったのか、答弁を求めます。
　次に、商店街振興についてです。
　長期にわたる国民所得の下落や大型店・専門ディスカウントショップの矢継ぎ早な進出で、商店数も減り続け、売り上げも下がり、商店街は深刻な状況が進んでいます。各商店街は年末大売出し、朝市などのイベントを開催し、売り上げ増の努力をしています。こうしたイベント支援に加え、商店街の魅力を高め、集客力を高める一助として、既存商店街へトイレの設置やお休みどころをつくる等、ハードの支援を行う考えはないか。
　また、高齢化社会の進展に伴い、日常生活用品の調達が困難な世帯も増えています。今後の商店街の形成や支援を考える際に、こうした地域住民の日常生活を支えるという公的役割を位置づけ支援策をつくる必要があります。当面希望する商店や商店街と連携して、電話やＦＡＸで区民から注文を受け、商品を配達する仕組みをつくり、支援する考えはないか。
　また、配達実施を希望する商店を募り、取扱商品と商店の一覧表を区の予算で作成し、区民に配布する考えはないか。
　工業界も深刻です。グローバル化を理由とした大企業の生産拠点を人件費の安い海外へ移した結果、産業空洞化といわれる大きな影響を与え、残っている業者には下請いじめといわれる安い工賃の仕事しかないという、企業の存立そのものにかかわる困難に直面してきました。これらの困難さが後継者不足をつくり、足立区のものづくりが危機的な状況に置かれています。

あらたなものづくりへの支援を
　これらの困難を乗り越え、新たなものづくりに挑戦して一定の成功をしている自治体もあります。荒川区では、区内にある都立航空高専の教授などの技術的専門知識と町工場が加入している商工団体と区が連携して、「荒川ものづくりに挑戦する会」を立ち上げ、新製品として金属彫刻と七宝焼を組み合わせてつくった印鑑、活性炭入りの帽子など、生活に密着しながら既製品とは違う新製品を次々と売り出しています。足立区でも東京藝大千住キャンパスの開校により、同大学のデザイン科の学生と連携して新鮮なデザインを採用した商品を開発していると聞いています。これらを拡大するとともに、つくばエクスプレスの開通で身近になった、つくばにある各種の研究機関や筑波大学の専門知識を活用する新たなものづくりを、区が中心となって立ち上げ、産・学・官連携したものづくりと地域おこしをする必要があると考えますが、答弁を求めます。
　建設業界も深刻であります。業界全体の仕事量そのものが不況や公共工事の減等で減っています。加えて、町場の住宅新築工事も大手ハウスメーカーの宣伝力で仕事を奪われている状況です。
　建設工事は職種が多く、経済波及効果は高いものがあり、区内建設業者の仕事を増やすことは、区の経済活性化に大きな波及効果をもたらす事業と考えます。新聞等をにぎわしているように、高齢者を中心にした、いわゆるリフォーム詐欺が横行していますが、こうした詐欺から区民を守るためにも、また、アフターケアに責任を持つ地元業者の役割は大きいと考えます。区は昨年、建築物耐震化促進計画を策定し、開発指導課所管で耐震化促進耐震改修工事を進めていますが、目標達成には相当の努力が求められています。一方、高齢者同居や住宅のバリアフリーの工事は住宅課が所管している住宅改良助成制度で行っていますが、利用状況はわずかです。この双方の利用を高めるために、耐震補強工事をセットにし、区内業者を活用した場合、５％の上乗せをする事業に改善する必要があると考えますが、答弁を求めます。
　また、区の公共工事については、品質確保と地域経済振興を優先する仕組みとして、①最低制限価格を堅持する。②専門工事事業者見積り内訳と下請契約の実態を把握し、法令を遵守した改善指導を行う。③地元業者優先を貫く入札制度の改善を一層進めること。の３点に留意する必要があると思いますが、答弁を求めます。
　次に、孤独死対策について伺います。

孤独死対策を本格的につよめる
　今年の５月７日付東京新聞に、都営・旧公団住宅「孤独死」４００人超という見出しで、０４年度に都内の都営・旧公団住宅のひとり暮らし世帯で４１０人が、だれにもみとられず孤独死をしたいたことが報道されました。足立区はその中で、自治体別では５２人と一番多くなっています。都会の大型団地で暮らす高齢の単身者が孤立化の様相を深めている実態が浮かんでいます。
　長年社会に尽くしてこられた高齢者が、だれにもみとられず、亡くなったことも知られず末期を迎えることは、心が痛みます。区でも足立あんしんネットワークや緊急通報システムなど一定の取り組みがされていますが、ひとり暮らし高齢者の総数から見ると少ないのが現状です。都営住宅や旧公団をたくさん抱える区として、人間の尊厳を守るため、ひとり暮らし高齢者の見守り制度を全庁的に構築する必要があると考えるが、答弁を求めます。
　最後に、コミュニティバスの誘致について伺います。
　現在、区施行で六木二丁目と佐野一丁目で区画整理事業が進められています。住民は「まちづくりに協力してきたが、交通は不便で、葛西親水公園通りにはバスが運行されているが、運行本数は少なく、時間どおりに来ない。この中通りにコミュニティバスを走らせてほしい」との要望を多く聞いています。この地域は高齢者も増えており、この通りにバスが誘致できれば便利になります。八潮駅を起点に、六木二丁目・佐野一丁目、大谷田二・一丁目を通って中川五丁目を経由して亀有駅に行くコミュニティバスの誘致を働きかける必要があると考えるが、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

答弁

○鈴木恒年区長　渡辺修次議員の代表質問にお答えいたします。
　最初に、私の規範意識についてのご質問にお答えいたします。
　複数の自治体におきまして、最近首長が入札妨害等で逮捕されるという不祥事が起きている中にありまして、行政の最高責任者である区長としまして、法令・条例を遵守して施策を進めていくという規範意識は、私自身だれよも強く持っていると自負しているところであります。なお、コンプライアンスにつきましては、今後も庁内に徹底をしてまいります。
　次に、孤独死をなくす仕組みづくりについてのご質問にお答えいたします。
　ひとり暮らし高齢者の見守りは、民生委員・公募等によりご参加いただいておりますあんしん協力員・老人クラブや薬局などのあんしん協力機関で構成されております「あんしんネットワーク」の皆様のご協力で支えられております。
　あんしんネットワークは、当初参加人員７１４人、参加機関数は３４７機関でありましたが、現在、参加人員８６６人、参加機関数は４１３機関に増え、地域のあんしんの輪が広がっております。
　今後ともあんしんネットワークの充実を図りまして、地域包括支援センターを中心に孤独死をなくすように取り組んでまいりたいと思います。
　こうした施策を総合的に進めるために、関係部課による調整会議を開催しまして、連携を強化してまいります。
　他の質問につきましては、参与から答弁をいたさせます。
○坂田道夫区民部長　私からは、３点のご質問にご答弁申し上げます。
　まず、区民事務所窓口事務への人材派遣の活用につきましては、委託方式として「人材派遣は市場化テストの範囲外である」との意見が示されたものであり、今後も窓口事務の実態をよく説明して、粘り強く協議してまいりたいと考えております。
　那須区民保養所につきましては、廃止に関する条例より先に買付事業者募集を行ったことは、大変申しわけなく思っておりますので、今後はこのようなことがないようにしてまいります。
　続いて、住区センターの団体利用につきましては、受益者負担及び公平性の原則により、今年度から有料としたものであります。ただし、公共性や公益性などを考慮し、一部免除団体の規定を設け、免除としております。
　また、生涯学習施設における社会教育団体の施設使用料につきましても、公平性と受益者負担の原則から、一定の負担をしていただくのが基本であり、免除制度を復活させることは考えておりません。
　続いて、平成１９年度の国民健康保険料につきましては、住民税フラット化の影響を緩和するため、２３区統一保険料方式の枠組みの中で、独自の特例措置を統一的に実施することを、先の区長会において決定いたしました。
　具体的には、課税標準額７００万円以下の方の保険料所得割算定に当たり、住民税額から一定額を控除するもので、２００万円以下の方は住民税所得割額の４分の１に相当する額、２００万円を超える方は５万円を控除いたします。
　また、フラット化により住民税賦課額が増えるため、所得割率は現行の１．８２倍から大幅に引き下げられる予定です。
　特例措置の実施と所得割率の引き下げにより、１９年度の保険料額は、現在の額に比べ大きく変動しない見込みです。なお、１９年度の統一保険料率につきましては、１月に示される予定でございます。
○小平勝夫土木部長　土木部執行の維持管理委託についてでございますが、道路及び公園を区民が安全で安心して利用できるように、現状の機能保持を目的に日常の維持管理の委託を行っております。
　この委託の実施に当たりましては、関係所管と協議を行い、違法でないことを確認して実施しております。なお、調整が必要と思われる事項が生じた場合は、逐次関係機関と調整を行ってまいりたいと考えております。
　次に、コミュニティバスですが、該当コースのコミュニティバスについては、現状の道路幅員が狭小であるため、土地区画整理事業の進捗状況を見て、「都市交通懇話会」で運行の可能性について検討いたします。
○丸山　亮福祉部長　（仮称）痛みやわらげ手当等の支給についてお答えします。
　定率減税について国は、景気対策のため、暫定的に税負担の軽減措置として導入したものを、経済状況の改善等を踏まえ、１９年度に全廃する方針であります。
　定率減税の廃止は、従前の税負担に戻すことが目的でありますので、区といたしましては、ご提案の（仮称）痛みやわらげ手当等の支給は考えておりません。
　介護保険についてのご質問のうち、まず、要介護１以下の方へ、一般寝台を日常生活用具の給付品目に加えるかについてお答えいたします。
　今後、高齢者の増加が見込まれる中、区の財政負担が大幅に増大するなど厳しい財政状況を踏まえますと、日常生活用具の給付品目に一般寝台を加えることは困難であると考えます。
　次に、生活援助ヘルパー派遣の上乗せ支援についてお答えいたします。
　生活援助の内容は、調理、洗濯、掃除、買い物などであり、１．５時間の範囲内で行えるものと想定され、生活援助の長時間利用について適正化を図る趣旨から、介護報酬改定の中でヘルパー派遣の上限時間が設定されたものでございます。したがいまして、生活援助ヘルパー派遣の上乗せを行うことは考えておりません。
　通所介護事業における昼食代についてお答えいたします。
　第３期介護保険事業は、あと２年半の期間がございますので、第３期保険給付額の推移をよく勘案しながら検討を行ってまいります。
○鈴木　章産業経済部長　地域経済活性化についてお答えいたします。
　ご質問のとおり、「足立区地域経済活性化基本計画」を着実に推進することが、地域経済の活性化につながるものと考えます。このため、「足立区経済活性化推進協議会」を設置し、区内経済団体、企業と協働し、積極的に取り組んでいるところです。
　ご質問の平成１７年度の実施状況においての教訓ですが、区といたしましては、区民評価委員会の評価を今後の事業を推進する上での教訓としてまいりたいと考えます。例えば、新しい事業の創業が少ないことに関して、「成長が見込まれる分野に投資をしていく必要がある」「創業支援に関する事業投入量が小さい」といった評価がございました。
　次に、なぜ実効が上がらなかったのかとのご質問ですが、行政評価の中の成果指標に関しましては、平成２０年度の目標値を既に達成したものもございます。しかしながら５段階評価においては、評価２が多くあり、その理由といたしましては、協働の取組みがまだ十分でなかったことや、中小企業支援事業のＰＲ不足や企業間交流の不足などが、実効につながらなかったものと考えております。
　一方、中小・零細企業が占める割合が圧倒的に多いという足立区の産業構造や区の施策が実効に結びつくまでには、時間的経過が必要な事業もございますので、今後はさまざまな視点から施策の実効の検証に努め、計画の見直しに反映させてまいります。
　次に、商店街の魅力と集客力を高めるハード支援についてお答えいたします。
　商店街は地域コミュニティの核であり、商店街のハード面での支援は重要な施策と考えております。このため、東京都のアンケートでも要望が高いトイレ等の施設の設置につきましては、顧客のニーズや商店街の意向や要望を十分に把握し検討してまいります。
　次に、高齢者の日常生活を支える生活用品の注文、配達サービスについてお答えいたします。
　地域で生活する高齢者は、今後ますます増えてまいります。したがいまして、高齢者のニーズにこたえることは、商店街にとっても顧客増大につながるものと考えます。
　区といたしましては、商店街や商店の自主的な取り組みが何より大切と考えておりますので、今後、商店街や足立区商店街振興組合連合会等とも十分協議し、電話などで商品の注文を受け、届ける仕組みや、「取扱商品の一覧表」等につき検討してまいります。
　次に、産・学・官連携でのものづくり、地域おこしについてお答えいたします。
　足立区のものづくりが大変厳しい状況であることは、区といたしましても認識しております。したがいまして、新しい発想・デザイン等で新しいものづくり事業を支援していきたいと考えております。現在、区内企業と東京藝術大学の学生等との連携による「ファクトリー・ステイ」事業を進め、その成果を検証しております。
　また、「足立ブランド認定事業」につきましても、大学や東京都の参加を予定しており、意欲のある企業がチャレンジできるよう、今後とも産・学・官連携によるものづくりを支援し、地域おこしにつなげてまいりたいと考えております。
○佃　朝明都市整備部長　住宅改良助成制度の地元業者の活用についてお答えいたします。
　耐震補強工事助成事業では、区内業者の登録制度を設け、区内業者の育成・活用に取り組んでおります。また、リフォームは耐震対策工事と同時に実施することが有効ですので、その周知に努めてまいります。したがいまして、住宅改良事業による助成制度の創設は考えておりません。
○坂本寛文総務部長　私からは、公共工事の品質確保と地域経済の振興の仕組みについてお答えいたします。
　現在、一定価格以上の契約案件に最低制限価格を設定しております。今後も適正な履行確保のため、この方針を継続してまいります。
　事業者の積算内訳は、入札時に提出いただき把握しております。また、毎年４月に開催している技術指導連絡会におきまして、下請契約の適正化について指導しております。
　さらに、区内業者で対応不可能な契約案件につきましては、区内業者が優先的に競争参加できるようにしております。今後も継続して進めてまいります。
○内藤博道教育長　国歌斉唱時の起立斉唱等の義務がないことの確認を求めた訴訟についてお答えをいたします。
　私は、学習指導要領に基づき、国歌の斉唱を指導する立場の教員が、「内心の自由」を理由に範を示さないようであれは、学校現場での教育は成り立たないと考えております。この考えは現在も変わっておりません。
　東京都教育委員会からは、入学式、卒業式等における国歌斉唱について、通達に基づき適正な実施を求める方針に変わりはないと聞いております。訴訟につきましては、東京都教育委員会が控訴しておりますので、その推移を注視していきたいと考えております。
○石川純二教育委員会事務局次長　全国的に報道された「特色ある学校づくり予算」についてお答えいたします。
　今回の報道につきましては、平成１９年度における「特色ある学校づくり予算」の各学校への配分方法について、あたかも学力調査結果によって各校の全学校予算額が決定され、さらには下位校の予算を削り、その分を上位の学校に配分するかのように伝えられました。
　誤解を与える報道によって、不安になった多くの区民の方から電話やメールをいただきましたが、制度の趣旨を丁寧にご説明し、ご理解をいただいたものと考えております。また、ホームページや「あだち広報」を通じ、不安と誤解の解消に努めております。
　次に、「特色ある学校づくり予算」の配分についてのご質問ですが、学力総合調査の単純な順位で配分額を設定しているわけではありません。前回の学力総合調査からの伸び率などに加え、校長を中心とした学校全体の取り組みについて、全校個別にヒアリングを行いながら、総合的に判断し、「がんばる学校」を支援していくものです。
　各学校の運営に必要な基本的な予算は、学校規模等に応じて配付しております。加えて、困難を抱えている学校につきましては、ステップアップ講師の配置、予備校による補習など、別途学力の向上策を講じております。また、「特色ある学校づくり予算」については、全校とも昨年度の額を下回らないよう措置します。こうした方針を変える考えはございません。
　学力調査についてお答えいたします。
　区の学力調査は、児童・生徒の学力定着度や学習に関する意識を把握し、それを生かした授業改善を行うために実施しております。調査結果の公表については、保護者・地域の方々から強い要望があるだけでなく、学校・保護者・地域が一体となって学力向上に取り組む出発点となることから、今後も進めてまいります。
　次に、夏休みの短縮についてお答えいたします。
　夏休みの短縮は年間を通したゆとりある教育活動を進め、児童・生徒に確かな学力を定着させることを目的とするものであります。この短縮等によって、夏休みの意義がなくなるものではなく、したがって、撤回する考えはありません。
　今後、学校と連携し、保護者などの理解を得ながら円滑な実施に向けて取り組んでまいります。
　次に、少人数学級についてのご質問でございますが、現在実施しております少人数指導において、「勉強がわかるようになった」という児童・生徒の声が増えたなど、その成果を学校からいただいております。
　したがいまして、現行の４０人学級を維持し、教科等の特性に応じた少人数指導の拡充を図っていくことが基本的な考え方でございます。
　今後も、国・都の加配教員に加えて、区のステップアップ講師を全校に配置し、引き続き少人数指導の充実を図ってまいります。
○伊藤俊典教育指導室長　いじめ問題についてお答えいたします。
　悩みを抱えている子どもたちの声を可能な限り拾い上げ、現状を把握するとともに、対応が必要な件については、早期に対応して解決ができるよう、児童・生徒に対する「いじめについてのアンケート」を１１月末に配布し、実施しているところです。
　現在、アンケートについては、各学校が回収及びその内容についての迅速な対応を行っているところです。
　教育委員会としても、緊急性のある回答には、学校と連携して解決に当たってまいります。また、このアンケート結果を今後の対策に活用し、痛ましい事件が発生しないよう取り組んでまいります。

再質問

○渡辺修次議員　全く質問に対して答えていないことが幾つかあって、全部やりたいのですけれども、時間の関係もあるからあれですが。一つは、区長が規範意識はだれにも負けないとお答えいただいたのですけれども、汚職だけでなく、区の事業について法律を守る、条例を守るということが大事だと思うのですが、実際に今度区民事務所での、さっき区民部長がお答えした問題でも、国から法律違反だからだめだと言われたので、来年度は中止したのでしょう。明らかに行政が進める場合の法律解釈が、法から外れているのではないかということを私は聞いたのですね。それに対してまともに答えていない。汚職事件の問題なんてどこかから持ってきて、答弁をすりかえているのですよ。そういうのは卑怯ですよ。もっとまともに、自分たちがやっている行政の中のすべての事業、法令、条例に基づいてきちっとやるということが大事だと思うのですが、それが第１点。
　それから、来年度予算編成についてというのは、区長の一番大事な仕事ですよ。それを部長にみんな答弁させて逃げている。それこそ地方自治法で一番大事なことは、住民福祉を最優先するということが自治体の仕事なのです。それが長の役割なのですよ。来年度予算に対して、そういうことを最優先しなさいということで、私聞いたのですね。これについて、きちんと区長からお答えいただきたいと思います。
　それから、介護保険の問題ですが、特に通所施設の食事代補助、これは再三言っているのですよ。何で介護保険会計の中で考えるのですか。介護保険から外されているのですよ。その中で考えるのだったらできないですよ、だから私言ったのです。議会で議決をしているのだから、これは一般財源使ってやる以外にないのです。なぜこだわっているのですか、そこはもう一回明快に答えてください。やる気があるのかないのか。
　それと、教育問題ですけれども、内藤教育長は全然わかっていないというか、少なくても教育長なのだから、教育長だって憲法９９条で憲法を守ることが義務づけられているのですよ。明らかにさっきの答弁というのは、もともと東京都というのは、石原知事が都議会で私は憲法を認めないということを平然と言う知事ですよ。それで、以前教育委員だった米長という教育委員は、東京都は教育基本法を変えましたと、こう言っているのですよ。明らかに法令違反の指示を東京都教育委員会教育長はやっているのです。その教えを忠実に守っていると、足立区の区教委だって違反するのですよ。言うまでもなく、三権分立と言って、やっぱり行政の人は法律の解釈というのは司法の解釈に従う。これは東京地裁の判決だって、地裁の判決を上告しているから決定ではないと言っているけれども、旭川の学力テスト判決という最高裁の判決の判例まで引用して判決を出しているのですよ。最高裁判決と同じ中身が含まれているのです。そういうことをきちっと受けとめて、もっと謙虚になりなさいよ。その解釈を反省することは、やっぱり必要だと思いますけれども、改めてお答えいただきたい。
　それから、少人数学級ですけれども、依然として４０人学級の中で少人数指導と。本当に学力向上、子どもたちを中心にして学力を高めるというなら、全国、世界にもいっぱい例がありますけれども、そういう進んだ国、あるいは進んだ県の成果が上がったところをしっかりと学んで、足立区も学ぶということをやらないと、結局足立区はもともとそういう点では学力がおくれていると。それが、今のままでいけばますます固定してしまうのではないかという気がしましたので、再度、そこはお答えいただきたい。

再答弁

○鈴木恒年区長　市場化テストにつきましては、国との協議が整わなかったということでありまして、私の規範意識が欠けているとは思っておりません。
○丸山　亮福祉部長　医療分野においてたびたび診療報酬の改定がなされているように、介護報酬の改定も行われていきます。その都度、一般会計で従前の状態を維持していくことは、実質的に国民健康保険会計に一般会計から補助している現状と同様でございますので、一般会計からの支出は適切ではないと考えております。
○内藤博道教育長　謙虚になりなさいというご指摘でございますけれども、謙虚でしっかりと答弁をしているつもりでございます。
　再度申し上げますけれども、訴訟につきましては、都教委の方で控訴をしておりますので、その推移を注視していきたいと考えております。
○石川純二教育委員会事務局次長　少人数指導の件でございますけれども、私ども成功例に学ぶという点については、やぶさかではございません。積極的でございますが、この少人数指導によって実際にわかったと、授業がおもしろくなったという生徒の声があるわけでございまして、これも私どもとしては、成功例として発信をしていきたいと思っております。