1、本会議の質問等

一般質問「欠陥だらけの障害者自立支援法の見直しと区の支援を」
１２月５日　橋本ミチ子議員
○橋本ミチ子議員　私は福祉行政と環境行政について質問します。
　初めに障害者自立支援法について伺います。
　障害者自立支援法が１０月から本格実施となり、改めて障害者と家族の暮らしに応益負担１割の重みがのしかかっています。全国で大幅な負担増により、サービス利用の手控えが起こり、施設からの退所も出ています。こういう状況が明らかになる中で、「そもそも税金さえ免除されている人にまで利用料を求めること自体を見直すべき」との日本共産党の国会質問に対し、厚生労働大臣は「これからいろいろ調査して、見直すところは見直しをする」と答弁しました。自立支援法の欠陥の深さは、自民・公明両党も見直しを口にせざるを得ないほどであります。政治がこれ以上社会的弱者を痛めつけることのないよう、足立区としてどのような見直しを国に迫るかが重要な問題と考えます。そこで質問いたします。
　障害者自立支援法で、利用料は所得に応じて負担する応能負担から、収入に関係なく、利用したサービス料に合わせて、原則１割負担とする応益負担に変わりました。都の調査では、通所施設で平均で約１，９００円から１万７，０００円と、約９倍になっています。
　脳性マヒで手足に障害があり、２４時間介護が必要とされ、これまで移動のホームサポートなど無料で利用していた方は、非課税者でも月２万４，６００円の利用料がかかるようになりました。「障害基礎年金で暮らし、障害１級なので８万３，０００円支給されている。応益負担で月に２万４，６００円を払う。この重さはいきなり給料の４分の１がなくなること。一般社会ではあり得ないこと」と、日本障害者協議会理事の大田修平氏は、１０．３１「出直してよ！　『障害者自立支援法』」という大集会を前に訴えています。
　また、作業所で働くある知的障害者は、週５日間通っていますが、１カ月に昼食代は８，０００円支払い、工賃は努力給を入れても５，０００円、昼食代の軽減措置はあっても、支払う昼食代の方が多く、僅かであっても、働きに行って工賃をもらうはずの作業所で工賃よりも高い昼食代を払う。これでどうして自立支援と言えるでしょうか。「親が元気だからどうにかやっているが、親が年を重ねるたびに不安になっていく」と、障害者本人や家族から怒りと不安、深刻な実態が寄せられています。応益負担を撤回する以外、障害者とその家族の苦痛は解消できないと思いますが、区の見解を伺います。
　障害者自立支援法は、社会保障制度を変質させ、住民の暮らしを守るべき自治体の使命をも変質させようとしています。だからこそ障害者の負担軽減の課題は自治体の使命としてやらなければならないものと考えます。

障害者施設の運営費補助と負担軽減を
　まず、障害者自立支援法は、障害者施設の運営費に対して、報酬費が月額制から日額制に変わり、区の施設も１億５，０００万円程度の減収になることが明らかになりました。区は施設に対し減収分を補てんすることを決め、補正予算対応をしましたが、あくまで施設が経営努力をした上で不足分を出すということです。しかし、経営努力をしていない施設があるはずがありません。結局、施設利用者が楽しみにしている行事などを減らすことや、利用者にとって日常的に特性を知っている職員を正規から非常勤に変えるなどして乗り切ろうとしています。このような心配や不安は障害者にとって一番あってはならないことです。だからこそ、２３区障害福祉課長会でも「指定通所施設の日額報酬単価の算定方法の変更やグループホーム等の居住施設の報酬を月額に戻す等、施設運営の安定化のため、報酬について必要な見直しを行うこと」や、「利用者負担軽減措置の強化」につい国に要望を出したのではないでしょうか。区もこの立場に立つなら、全額補てんするべきと思うがどうか、伺います。
　次に、利用者の負担軽減について伺います。
　居宅介護を受ける利用者は、自宅での着替えやトイレ、入浴、食事の調理、洗濯等、生きることに必要な最低限の介助にさえお金が取られます。その利用料が上がったことで、ヘルパーの派遣を手控え始めています。朝の身支度の介護に１時間をかけていた方が、少しでも負担を軽くしたいと３０分に切り下げました。ショートステイの利用も､１０月から利用料が１割負担となったことで、これまでの食費負担に加えて、日用品及び光熱水費などの実費負担が加わり、毎月利用できなくなった障害者もいます。区は支援費制度からの移行によって補助割合が半分に減り、実質３億７，５００万円の新たな財源も生まれていますが、この財源も活用して、このような事態を広げないために利用者負担軽減をするべきと思うがどうか。
　区内に住むＭさんは、子ども２人が進行性筋ジストロフィー患者で、毎月の支払いがすべて２人分で、支払いが大変という家庭です。母親が少しでも収入を得ようと、夜、子どもたちが寝てからファーストフード店で働き出しましたが、喘息の発作を起こすようになって辞めざるを得なくなりました。もともと母親よりも大きく成長している子どもたちですから、入浴介助や朝の身体介助は母親１人の手だけではできません。朝の身体介護を受け、車イスに乗せてもらい、通学するために家からスクールバスの停留所まで車イスについていくのがヘルパーの介助になっています。同一世帯に複数以上の障害児・障害者がいて、それぞれに介護給付、訓練等給付などのサービスを受けている場合は、世帯ごとに負担上限額があてはめられます。しかし、支払い方法が償還払いになっているために、先に全額払わなくてはならず、支払うお金を用意するのが困難なときもあります。国の軽減策があっても、救えない障害者が存在するのです。この人たちを救済するために、高額療養費のような立替払い制度をつくるべきと思うがどうか、答弁を求めます。

地域生活支援事業の拡充を
　次に、地域生活支援事業は、任意事業のメニューはどうするか、また、利用者負担はどうするかは区の裁量に任されています。
　区は利用者負担について定額制をとり、非課税者は３％前後で、課税者は概ね６ないし７％に設定しました。しかし、障害者・利用者の目線で見た場合、従来より負担があるということは、今後、不安でなりません。障害者が安心して暮らし続けられるという視点で見れば、少なくとも支援費制度の応能負担に戻すべきと思うがどうか。
　地域生活支援事業は、制度上メニューはこれからいくらでも拡大できるものです。江戸川区では５つの必須事業と合わせて寝具乾燥消毒サービスや紙おむつの支給など、全体で６８事業を地域生活支援事業に位置づけています。障害者とその家族を対象に調査をし、その結果を生かして地域生活支援事業のメニュー拡大を図るべきと思うがどうか。また、今後の障害者計画に反映し、生かすべきと思うがどうか、答弁を求めます。
　区は利用料を当面無料と設定したものにコミュニケーション支援、精神障害者地域活動支援センターや訪問入浴等があります。「当面」とついていることで、いつまでなのか、障害者やその家族の方たちに不安が生じています。「当面」を外して無料にするべきと思うがどうか。
　ガイドヘルパーは、視覚障害者にとって通院、買い物など、日々の暮らしを支えることや冠婚葬祭への出席など、安全な外出等、社会生活に必要なもので、なくてはならない事業ですが、無料から１割の自己負担がつくようになり、利用の手控えが起きています。区内のガイドヘルプ事業者のＮＰＯも利用者が減っている状況が起きています。まさに１割の自己負担がバリアとなり、ＮＰＯなどの事業者は運営が苦しくなり、都内では採算が合わないと、移動事業から撤退する事態も起きています。視覚障害者にとってなくてはならないガイドヘルプ事業から撤退することのないよう、区としてもＮＰＯ等の支援を行うべきと思うがどうか。
　次に、負担の上限設定について伺います。
　日常生活用具給付事業等と補装具支給事業は、原則１割の自己負担が実施されました。月額負担上限は設定されていますが、いくつかの障害福祉サービスを重複して利用すれば、それぞれの負担上限措置が上乗せされ、大変な負担となります。区は非課税世帯の利用者が「高額になることは承知している」と答弁しています。港区では、介護給付・訓練等給付等、自立支援医療、補装具、移動支援、日常生活用具、住宅設備改善を合わせた統合上限額を設け、複数のサービスを多く利用する重度の障害者の負担を軽減しています。区として統合上限管理制度を設け、一定の金額以上のサービスを受けても料金が上がらないようにするべきと思うがどうか。また、月額負担上限を引き下げる考えはないか、伺います。

竹ノ塚の入所施設への抜本的な支援を
　次に、１９年度開設の入所施設について伺います。
　２００７年４月に開設する知的障害者の入所施設「希望の苑」は、保護者たちの長年の要望であった施設です。この施設の利用者にとって、栄養士は食事の栄養管理、健康管理、きざみ食や飲み込めない利用者には液状にするなどして、少しでも日々の生活を豊かにするために、生きるためにも利用者に合ったものをとつくっています。しかし、来年度から栄養士加算が減らされ、施設に置けなくなる恐れが出てきました。利用者に対してきめ細かい食事の配慮が必要なだけに栄養士の食事管理は欠かせません。これまでどおり栄養士が置けるよう、区として報酬加算に見合う分を助成するべきと思うがどうか。
　今回の障害者施策の見直しで、重度の利用者でも、地域に移行する方向性が出されました。障害の程度によっては、３年待たずにグループホームに移行することにもなると思いますが、入所施設から「重い障害を持っていても、住み慣れた地域で生活させたい」との親たちの切実な願いに応えられるようにするには、小規模のグループホームが必要です。現在、区営住宅の一部を活用して１カ所併設されています。計画的に増設する必要があると思うがどうか。
　「竹の塚あかしあの杜」は身体障害者の入所施設で、２００７年４月開設されます。入所者の利用料が食事代国基準の４万８，０００円、光熱水費１万円、施設利用費等の上限額で３万７，５００円等で９万４，５００円と１０万円近くになります。手元にお金が残るよう、補足給付は行われますが、入所への喜びと同時に、今後、利用料が払っていけるかという不安で、入所者本人や家族から辞退者が出るのではないか、地元枠も決まっていますが、関係者の不安は晴れません。２つの施設は多くの保護者や関係者等が長年の運動によってつくられる施設であり、１割負担によって入れないという状況をつくってはならないと思います。利用者負担軽減措置を講じるべきと思うがどうか、答弁を求めます。
　次に、子育て支援関連について伺います。
　今年度から足立区は小学校３年生までの入院費を無料にしていますが、医療機関の窓口でお金を払い、あとから戻ってくる償還払いとなっています。区は来年４月から中学３年生までの入院費を無料にするという計画です。さらに東京都が来年１０月から「義務教育就学児医療費助成事業」を創設し、小学１年生から中学３年生までの通院・入院費の１割を助成することになりました。このことにより区は来年９月までは中学３年までの入院費は無料、通院費は３割負担、都の助成が始まる１０月からは通院費は２割負担となります。中学３年生までのこの時期、教育費などもかさみ、子育てにお金のかかる時期です。だからこそ現在、２３区内の流れは中学３年生まで通院も入院も無料で所得制限なしにすることです。２３区の中でも、港、北、台東、世田谷、葛飾、豊島、渋谷区と増えています。
　足立区が中学３年までの通院、入院費を所得制限を設けずに実施するには７億４，０００万円が必要ですが、子どもたちの健やかな成長と子育て支援の重要性を考えるなら決断すべきものです。そうすれば保険証と（仮称）子ども医療費助成の医療証をもって窓口に提出すれば、自己負担のかからないすっきりとした制度になり、大きな子育て支援となります。区として中学３年生まで通院を含めた医療費無料化を４月から実施するべきと思うがどうか。

子育て支援の育成クーポンの発行を
　今年の第１回定例議会で我が党が提案した「（仮称）次世代育成クーポン」に対して区は「子育てホームサポート事業や子育てサロンといった子育て支援環境の整備に力を入れているので実施する考えはない」と答弁しましたが、環境整備とともに、経済的支援にも力を入れるべきです。また、決算特別委員会の答弁で、区は関連した事業について述べましたが、区の財政を使わずに商店街に負担をさせるというものであり、区がより積極的に役割を果たしているとは言えません。子育て世代の経済的負担軽減を図り、地域経済活性化にもつながる区内での商品購入や、有料の子育て支援施策にも活用できるクーポン券を発行すべきと思うがどうか、答弁を求めます。
　次に、環境行政について伺います。
　区内の６５歳以上の高齢者で単身世帯が毎年増えています。また、単身者の中で孤独死の問題も深刻になってきています。介護度の高い独居高齢者のみ世帯に対して、週に数回のごみ出しによって高齢者の生活活動反応もわかり、孤独死の防止にも役立つと考えます。現在、実施しているふれあい収集は２０数人が実施しているだけです。システムをつくり、ごみの個別回収をする考えはないか、答弁を求めます。
　これまでごみの回収については、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ等と分別して回収してきました。また、容器リサイクル法の立場から、新たにペットボトルのステーション回収も行われるようになりました。しかし、トレーの回収は依然としてスーパー等に頼っているのが現状です。どちらも石油製品で貴重な資源であり、店頭回収に頼るのではなく、区として積極的にトレーの回収について目標数を持ってステーション回収に取り組むべきと思うがどうか、伺いまして、この席からの質問を終わります。

答弁

○丸山　亮福祉部長　障害者自立支援法に関するご質問にお答えいたします。
　障害者自立支援法が本年４月から施行され、また１０月からは地域生活支援事業が始まりました。区といたしましては、区内社会福祉法人への支援や、通所施設利用者への給食費の補助など、いち早く障害者自立支援法への対応をいたしました。
　また、自治体の一定の裁量が認められている地域生活支援事業の施行にあたりましては、一律の基準ではなく、それぞれの事業の経緯を勘案し、きめこまやかな利用者負担の基準を設けました。
　障害者自立支援法の施行にあたり、区は法の執行者という立場から、法の範囲の中で効果的に施策を展開することが求められております。
　今後、国におきましても、見直し策が実施されるとのことから、それらも踏まえ、対応してまいります。
　まず、応益負担につきましては、国は新たな負担軽減策を実現するため、今年度の補正予算案や、来年度予算案の中で提案するとのことであります。国会での審議の状況を踏まえながら適切に対応してまいります。
　障害者の負担軽減のうち、まず通所施設運営費についてお答えいたします。
　通所施設運営費のうち、いわゆる減収分の助成につきましては、事業を実施する社会福祉法人の経営努力も求めつつ、予算の範囲内で助成する考えです。
　また、国においても、障害者施設への補助の増加を盛り込んだ補正予算案を国会に提案するとのことから、これらも踏まえ、適切に対応してまいります。
　次に、利用者の負担軽減についてお答えいたします。区として独自の利用者負担軽減策を実施する考えはございません。
　次に、国の軽減策についてお答えいたします。
　同一世帯に複数の障害者や、介護保険制度との併用者がいる場合に、負担上限額を世帯単位で軽減する高額障害福祉サービス費につきましては、立替え払いをいただいた額についてすでに償還が始まっており、毎月の利用者負担額が用意できない状況はなくなっております。立替制度をつくる考えはありませんが、今後、国の動向等を注視してまいります。
　地域生活支援事業についてお答えいたします。
　まず、利用者負担につきましては、すべて定額制ということではありません。無料の事業や、平成１８年４月より１割の定率負担になっていた移動支援事業について、１０月から負担軽減を図るなど、各事業ごとに検討したものであり、過剰な負担を求めるものではないと考えております。
　次に、地域生活支援事業につきましては、包括補助となっている財源問題も合わせて考えていく問題であり、障害福祉計画の中で目標を数値化してまいります。
　ご質問の調査を実施する考えはございませんが、障害者団体からのヒアリングやパブリックコメントの実施などにより、意見の反映を図ってまいります。
　次に、当面無料とした事業の「当面」の時期につきましては、今後の国会審議を踏まえて、新たに示される軽減策など、様々な状況を見ながらという趣旨で当面としております。
　次に、ガイドヘルパーの派遣につきましては、定額負担とし、実質的に３ないし７％程度の負担としています。区内事業所から撤退や採算が合わないといった声はあがっておりません。
　負担の上限設定についてお答えいたします。
　制度の趣旨に基づき、自立支援給付と補装具・自立支援医療・地域生活支援事業の利用者負担額を一元的に管理するという考えはありません。過度な負担とならないよう、地域生活支援事業の利用者負担を低額とするなどしております。
　また、月額負担上限額を引き下げるという考えもありません。
　入所施設についてお答えいたします。
　まず、知的障害者の入所施設は、計画時より地域生活支援・地域移行支援型として整備を進めております。
　栄養士の配置につきましては、障害者支援施設の設備及び運営の基準において義務付けらていませんが、栄養士を配置した場合、栄養管理体制加算が報酬に加算されることになっておりますので、報酬の範囲内で配置は可能と考えます。
　次に、グループホームの整備につきましては、地域移行の受け皿として、重度者に対応できるケアホームを含め、計画的に整備してまいります。
　次に、利用者負担につきましては、国の制度として定率負担、実費負担に対する低所得者に配慮した軽減措置が講じられていますので、１０万円もの負担になることはなく、区独自の利用者負担軽減策は考えておりません。
　私からは以上でございます。
○高木直樹子育て支援担当部長　子ども医療費助成の拡大についてお答えいたします。
　子ども医療費助成の拡大につきましては、平成１９年度から中学校３年生までの入院費の無料化を予定しておりますが、都の新たな「義務教育就学時医療費助成事業」への対応についても実施に向け努力してまいります。
　ご質問の中学校３年生まで通院を含めた医療費を無料化することにつきましては、財政負担が大変大きいことから、医療費の推移と財政状況を見ながら今後の検討課題にさせていただきます。したがいまして、現在のところ、償還払いの解消は困難です。
　次に、子育て世代へのクーポン券の支給についてお答えいたします。
　先の決算特別委員会でお答えしたとおり、現在、産業経済部と連携し、子育て家庭への経済的支援と合わせて、商店街の集客力の拡大及びこれに伴う地域経済活性化といった、地域との協働による相乗効果が期待できる施策を検討中です。したがいまして、クーポン券の発行は考えておりません。
○江口由紀夫環境部長　私からは環境行政についてお答えいたします。
　介護度の高い独居高齢者のみ世帯の収集につきましては、まず、親族や近隣住民の協力あるいは介護保険法や障害者自立支援法の活用による対応を基本としております。これらの援助が得られない場合は、清掃職員によるふれあい収集を行っております。
　次に、トレーの回収につきましては、スーパー等での店頭によって回収されております。区が集積所等で回収・再資源化を行うにはかなりの経費を要しますので、現時点で回収する計画は持っておりません。

再質問

○橋本ミチ子議員　障害者の方たちに、こんな冷たい答弁をされるということは、本当に驚いてしまいました。幾つもありますけれども、絞って再質問させていただきます。
　複数で障害者・障害児がいる家庭の問題を私は取り上げました。これは私も実際見ているからこそこういう質問にしたわけで、すでに償還払いが始まっているから、毎月の支払いはできないことはないというお答えでしたけれども、実際、そういう家庭があるからこそ質問に生かしているので、もう一度再答弁をお願いいたします。
　もう１点、負担の上限設定の問題ですが、私の質問の中身を同じように言っているだけで、なぜなのかという答弁にはなっておりません。これも再答弁をお願いしたいと思います。
　最後にふれあい収集の問題ですけれども、ふれあい収集を利用されている方は、２０数件と伺っております。これはシステム化されていないというところが問題なので、私の質問でシステムをつくって収集するべきというふうに先ほど質問しているわけですから、そのように答弁をいただきたいと思います。

再答弁

○丸山　亮福祉部長　立替え払いのことでございますが、これは国保で高額療養に適用するところの、いわゆる受領委任払いということだと思います。これにつきましては、全国的な規模でやらないと効果が上がりませんので、国の動向等を注意して、対応方については、早急に国に合わせて実施する考えであります。
　上限設定につきましては、この間ご説明申し上げました地域生活支援事業の上限設定については変更する考えはございません。
○江口由紀夫環境部長　ふれあい収集の上でさらにシステムをつくるということは、現時点で考えておりません。