３、区長提案の議案などに対する討論 ｢東京都後期高齢者医療広域連合の設立｣についての反対討論　三好すみお議員

ただいま議題となりました第１２７号議案｢東京都後期高齢者医療広域連合の設立について｣、日本共産党足立区議団を代表し、反対の立場から討論いたします。 　本案は、老人保健法より改正された「高齢者の医療の確保に関する法律」で設置が義務付けられた後期高齢者医療広域連合について、設立と規約を確認するものです。 　そもそも後期高齢者医療制度は、介護保険と同じように家族に扶養されている人を含め、すべての後期高齢者が保険料を年金天引きで徴収され、保険料は厚生年金の平均的な年金額約２０８万円の受給者では現行の４万５千円程度から７万５千円弱、基礎年金受給者で子どもに扶養されている人は現行のゼロから３万７千円へあらたに負担が増えることになります。また、お年寄りが増えれば増えるほど保険料が引き上げられる仕組みとなっています。さらに、後期高齢者は現役世代と診療報酬が「別建て」にされるため、治療や入院の医療内容をきり縮める「高齢者差別医療」が公然と行われるようになります。 　こうして後期高齢者医療制度は、７５才以上の高齢者に過酷な負担を課すとともに、医療保障なしで生きてゆけない弱者に「資格証」や「短期証」を発行することで保険証を取り上げるなど情け容赦のないものです。 　 　こうした問題点の多い医療制度だからこそ、「東京都後期高齢者医療広域連合」の運営にあたっては広く高齢者・住民の意思を反映できる仕組みにしなければなりません。 　それには、「広域連合」議会議員定数を増やし、すべての区市町村から議員の選出が可能なものにすることや「広域連合」議会議員選出については、住民の意見が反映できるよう区市町村議会の会派構成が正しく反映されるような制度に工夫すること。また、「広域連合」規約の中に「区市町村議会への報告義務」「後期高齢者の意思反映の仕組み」「情報公開の徹底」などを明記し、高齢者の実態に応じた保険料設定、後期高齢者からの意見聴取などが行えるようにすることが必要です。 　ところが、提出された「東京都後期高齢者医療広域連合規約案」によれば、こういう内容がいっさい盛り込まれていないばかりか、東京都に６２の区市町村があるにもかかわらず議会の議員定数は半分の31しかないため、それぞれの自治体の状況を反映することすらできません。また、「各区市町村議会が推薦する議員を選出する」となっていることは、議会の構成が事実上区市町村議会議長などで占められ、特定の会派の議員によって運営されることになります。このような内容では住民の意思が正しく反映されるしくみとはならず、「住民が主人公」という地方自治の精神にも反することになります。 　したがって、高齢者の生命（いのち）と健康を守るための制度とはいえない「東京都後期高齢者医療広域連合の設立について」の第１２７号議案には、到底賛成できるものではないことを述べて反対の討論とします。