| ４、意見書、決議について 日本共産党区議団提出の意見書案 |
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| ②障害者自立支援法の見直しを求める意見書案 障害者のサービス利用に原則一割負担を導入する障害者自立支援法が施行されて半年が経った。大幅な利用者負担増やサービス利用の手控え、施設からの退所の実態が明らかになっている。施設も報酬が激減し、運営の維持・存続が危ぶまれる事態に直面している。 ある民間団体の全国調査では５割以上の人が月１万円以上の負担増となり、生計中心者の年収が８０万円に満たない低所得層でも１～３万円の負担増となっている人が３割をこえている。サービス利用や通院を減らす傾向は低所得者ほど強くなっている。障害が重い人ほど負担が重くのしかかる応益負担制度の問題点が浮き彫りになっている。 自治体独自の軽減策の広がりは、応益負担による負担増など矛盾の深さを示すものであるが、マスメディアの調査では、都道府県と政令都市など主要都市、特別区のうち約４割が独自軽減策をすでに実施または導入を予定している。 １０月からは新たに補装具、障害児施設にも応益負担が導入され、地域生活支援事業も始まった。国の補助金抑制のもとでサービスの後退や市町村格差のいっそうの拡大が懸念されている。移動支援事業から撤退する事業者も生まれている。 障害者自立支援法は「障害者が地域で安心して暮らせる社会に」との趣旨で成立したものだが、現実はこれに反する事態が起きている。政府も実態調査を約束し、見直すところは見直しをすると表明している。 よって足立区議会は、法に明記された３年後を待たず、すみやかに応益負担の撤回をはじめ障害者自立支援法の抜本的見直しを行なうよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
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