４、決算特別委員会の質問 「生活が苦しくなった」「こんなに払えない」の声に 耳をかさず　積み立て641億円に 第1日目　鈴木けんいち議員

○委員長　次に、共産党から質疑があります。 　 鈴木けんいち委員。 ○鈴木（け）委員　よろしくお願いします。 　 月が変わりまして、昨日から１０月になりました。ちょうど子ども医療費が中学３年生まで完全無料化が始まりましたけれども、やる気になればできるんだなと、繰り返し私ども提案していたものですから、大変うれしく思っています。 　 きょうは平成１８年度の決算審査ということで、平成１８年度の大きな特徴について、まずお聞きしたいと思います。 　 平成１８年度は、定率減税の半減、老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、６５歳以上の非課税措置の廃止など、非常に大増税が区民を襲ったということがありました。 　 また、介護保険料も改定されて、基準額で１．３６倍値上げをされ、総額で予算の段階で１５億円の値上げということであります。障害者自立支援法による負担増も実施をされました。 　 さらに、住民税の改定というか、増税に連動して介護保険料や国保料が上がるという方も多数いらっしゃった。公営住宅家賃も上がった。 　 それから、例えば非課税から課税になることによって、それまで受けられていた福祉施策が受けられなくなるという形で、施策の削減も非常に多く行われたということで、予算の段階で、定率減税の半減では２６万３，０００人が影響を受ける、１４億円の負担増ということでしたけれども、決算の段階でいかがだったでしょうか。 ○区民部参事（税制改正）　いまご指摘の定率減税なんですが、実際結果を見ますと、対象者は２８万２，０００人、１万９，０００人ぐらいふえまして、金額も１５億円ということで、１億円の増ということになっております。 大増税と負担増が区民を襲った年、区はどう対処したか ○鈴木（け）委員　年金の方も、国保の方も影響があるんですけれども、やはり定率減税の半減は非常に大きくて、いまお聞きしましたら、見込みよりも大分ふえているということであります。 　 それから、税金の関係では、１８年度は、収入は変わらないのに非課税から課税になるという方が多数発生しましたけれども、何人で、どのぐらいの影響があらわれたでしょうか。 ○区民部参事（税制改正）　６５歳以上非課税措置廃止ということで影響があったわけですけれども、これ１万６，０００人ぐらいいるということで、対象者に来年度は収入が変わらない場合は課税になるということでお知らせしたんですけれども、その中で、この６５歳以上の非課税措置は廃止なんですけれども、障害者、また寡婦、そういう方は申告をすれば非課税が継続されるということでお知らせした結果、１万３，０００人ぐらい、つまり３，０００人ぐらいがそういう申告をしていただいて対応したという形になっております。金額は、約５，０００万円の増になっております。 ○鈴木（け）委員　収入は変わらないのに非課税から課税になる、そういう方が１万３，０００人いらっしゃったわけであります。 　 このほかにも、老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小の影響もあらわれておりますけれども、こうして税負担がふえますと、国保料にもはね返ってくるというわけですが、国保の方では、どのぐらいの影響がこの税制改定であったでしょうか。 ○こくほ年金課長　私どもの影響でございますが、基本的には公的年金控除の廃止だとか、あるいは老年者控除の廃止などございまして、試算によれば約９万４，０００人程度が影響を受けたものと推定してございます。 ○鈴木（け）委員　予算の段階では５万人程度と、これはまだ厚生労働省から数字が出ていない段階での区の推計でしたのだと思いますが、決算を見ますと９万人ということで、その影響は非常に見込みよりも、この税制改悪による影響が区民を襲ったということが言えると思います。 　 こういう形で、非常に増税が襲ったわけですけれども、この税制の改定で、いままで高齢者が福祉を受けられていた、非課税などで福祉施策を受けられていた、これが打ち切られるとか、縮減、縮小されるというのが大変この１８年度は発生をいたしました。 　 そのうちの一つとして、非課税の高齢者だけが受けられる紙おむつ支給事業がありますけれども、これは支給人数はどのようになったでしょうか。 ○高齢サービス課長　１，０００人ぐらい受けられている方が、１割ぐらい減りまして９００人になりました。 ○鈴木（け）委員　約１割が支給を受けられなくなったということであります。 　 収入がふえたわけではないんだけれども、税制が増税になって、その結果それまで受けられていた施策も受けられなくなる、こういうことが１８年度はあったわけであります。 　 こういうふうに増税や負担増、それから施策の削減ということで、私ども予算を組む段階で区の政策経営部にお願いをしまして、広く調べてもらいました。８１事業に及び、その一覧表を単純に合計すると２８万人に影響が及ぶ。その影響額は２２億９，０００万円ということでありました。いまのお話ですと、決算の段階では、その見込みよりもはるかに上回った影響が、区民の中に負担増、あるいは施策の削減という形であらわれたということは明らかだと思います。 負担増を区民に押し付け、積立金は１年間で２０６億円ふやす 　 次に、財政調整交付金についてお伺いをしたいと思います。 　 財調につきましては、景気回復と、区民には実感がないんですけれども、大手の企業を中心に景気回復ということで財調財源もふえました。この財政調整交付金、もともとは区に入るお金を一たん東京都にお預けして、それを東京２３区どこに住んでいても同じような施策が受けられる、そういうふうに使おうということで機能を果たしているんだと思います。 　 この財調交付金については、予算の段階では、前年度から４１億円ほどの増額を見込む予算が示されました。私ども、もう少し見込めるんじゃないかと、あと２０億円か３０億円は見込めるんじゃないかというふうにその時点で申し上げましたけれども、今回の決算を見ますと、前年度比で９１億円の増となっております。そういう点でも、財政状況では足立区悪いわけではないと言えると思いますが、いかがでしょうか。 ○財政課長　確かに、ご案内のように、対１７年度決算ベースで申し上げると、９１億円余財政調整交付金がふえてございますけれども、これをもって区の財政状況が良好なものと判断するよりは、他力本願の財源がふえているというふうに理解していただいた方がよろしいかなと思います。 ○鈴木（け）委員　でも、ふえたんですよね、財調は。どうですか。 ○財政課長　ふえたことについては、ただいまご案内したとおりであります。 ○鈴木（け）委員　財調という形で財源がふえまして、これはしかも予算段階の見込みよりも５０億円以上ふえました。 　 私ども、こういうものは十分にちゃんと見込んで、かたく見るのはいいんですけれども、やはり区民に使えるお金、それはちゃんと見込んで区民に回せ、区民の暮らしを支えるために回せということを申し上げてきたんですけれども、こういう形で入ってきました。 　 この財調なんですが、これ、結局積立金に回したんじゃないですか。 ○財政課長　財調につきましては、一般財源という形で財源移譲いただいてございます。当然、区が行うべき事業について、一般財源を投入する事業にかかる財源が投入されているということでございますので、この増分がじかに積み立てられたと、こういうふうな評価ではございません。 ○鈴木（け）委員　積立金は幾らになりましたか、どのぐらいふえましたか。 ○財政課長　１７年決算と１８年決算時の基金積立金の増減を申し上げると、約２１８億円ばかりふえてございます。 ○鈴木（け）委員　２１８億円ふえた。決算ベースだと２０５億円かな、２００億円以上ふえているというのは間違いないと思います。 　 今回の決算資料を見ましても、６４１億円ということで、２３区で決算も出そろいましたので比べてみましたら、２３区で３位でした。第３番目に積立金の多い区であります。もちろん財政規模は違いますけれども、お金がない、お金がないと言っている足立区が基金残高で第３位と。しかも、この１年間の積立額では第２位、１位が港区なんですけれども、その次に次ぐお金を積み立てたと。そうした背景には、この財調の伸びも含まれていると思われます。 　 次に、このようなお金のほかに、決算剰余金についてお伺いしたいんですが、決算剰余金はどのぐらいですか。 ○財政課長　決算剰余金につきましては、７７億円余りでございます。 ○鈴木（け）委員　決算剰余金は、３月の最終補正の後から５月出納閉鎖の間にあらわれるお金ということで、それがいま７７億円余りと。 　 それで、これはその後当初予算にも計上したりしますが、現在幾らありますか。 ○財政課長　７７億円のうち、３９億円余りを基金の方に積み立てをさせていただきました。これは地方財政法その他の法定の積立金でございます。 　 残額につきましては、３８億円余でございますけれども、そのうち既に当初予算で１０億円余り、それから６月補正で２億３，０００万円余り、それから今般の９月補正で７億円余り、都合１９億円余りを投入してございますので、残高１９億円ということでございます。 ○鈴木（け）委員　１９億円残っているということであります。これはすぐに使えるお金だと思います。 　 基金の方も大分ふえていますし、いま剰余金ということでもまだ残りがあるということで、こういうお金は、直ちに区民の暮らしに回して施策を講じるべきと思います。 　 いま幾つかお聞きしましたけれども、本当に１８年度というのは、税制改定の影響が区民を広く襲って非常に暮らしを圧迫した、苦しくなったという中でした。しかし、そうした負担増をそっくり区民にかぶせ、そして施策が打ち切られる区民に対しても手を差し伸べることなく区の財政の支出は減っていった。その結果、基金の積み立ては全都２３区で２位ぐらいの大規模な積み立てが行えるぐらいの財政的余裕が生まれた年と、それが大きな特徴だと思います。こういうのがよくあらわれたのが、今度の決算なのではないかと思います。 　 私たち、予算の段階でも、財政を分析して、お金はあるんじゃないかということを明らかにして、そのお金を区民に回せ、回すことは十分可能だということで予算組み替え案を提案いたしました。 　 その中には、例えば収入は変わらないのに負担増になる１万３，０００人の方に痛み和らげ手当を支給して暮らしを支えるべきだと。これは１カ月１，０００円で、年１万２，０００円なんです。これはどのぐらいのお金かといいますと、収入は変わらないんだけれども非課税から課税になって、その方々が払う介護保険料の値上げ分なんですね。これに相当する分ぐらいは、本人たち全然責任がないんだから、自動的に上がっちゃう、その分ぐらいは区で負担してあげるべきだということで提案した内容です。 　 それから、子育て支援ということでは、次世代育成クーポン、これは区内の商店でどこでも買い物ができる、あるいは保育施設にお子さん預けたときの保育料にも支払いができる、子育てなら何でも使える、こういうクーポンを交付して若い世代も応援するべきだと、こういう提案を組み替えの中で行いましたけれども、これは十分できた。 　　痛み和らげ手当は１億６，０００万円です。子育て次世代育成クーポンは５億円です。いまのお話ですと、十分これは実施する財源はあったわけで、いまでもできるというふうに確信を持っております。 後期高齢者医療制度は抜本見直しを。国と都に財政負担を求めよ 　 それでは、次の質問に移りたいと思います。 　 後期高齢者医療制度についてお伺いをしたいと思います。 　 後期高齢者医療制度は、７５歳以上を対象にした独立した保険ということで、昨年６月の国会で決められました。来年４月から実施が予定をされていますが、余りにひどい内容ということで、いま政府でさえ一部手直しをせざるを得ない状況になっています。 　 これにつきましては、実は、８月３１日に東京都の広域連合が出した平均保険料、この試算額が年に１５万５，０００円、月額で１万２，９００円という試算額が出された。それまで厚生労働省は平均で６，２００円と言っていましたけれども、実に倍以上ということで、この試算額が出されたことによって衝撃が走って、全国に不安というか、怒りが渦巻いたという状況だと思います。 　 いま政府は凍結とも言っておりますけれども、政府が言う凍結の中には、この保険料額自体の見直しには触れておりません。そして、結局ほかの問題もまだ決まっていない段階で、保険料率だけは１１月に決めてしまうという緊迫した状況であります。そういう点では、いますぐ行動しなければ間に合わないというふうに思います。 　 大体、高齢者については、保険料についてはいまのような倍以上、あるいは倍近い保険料率が試算額で出されている。 　 さらに、健康の不安が強まる高齢者には、７５歳以上は健診を努力義務化すると。つまりやってもやらなくてもいいですよという制度になってしまっております。そして、健康診断をやるなら保険料にはね返りますと、そういう制度ですから、本当にひどいと思うんです。 　 それだけじゃない。葬祭事業、７５歳以上の方、こういう方に対して、葬祭事業をやるなら保険料はこれぐらいになりますよ、やらなければこれぐらいで済みますよ、どっちがいいですかと。これが後期高齢者医療制度なんですね。 　 これを見たとき、本当にひどい制度というふうに思いました。どうですか、ひどいと思いませんか。 ○高齢サービス課長　今回の制度の趣旨でございますけれども、国民皆保険制度を維持し、医療制度を持続可能なものに可能なものにするという少子高齢化社会に対応した施策でございますので、それなりの意義があると理解しております。 ○鈴木（け）委員　それなりの意義があるということは、ひどくないと（いうことですか）。高齢者は、そうすると、病気にならない、なったら健診は自分でやれということでいいんだということなんでしょうか。 ○高齢サービス課長　今回の医療制度改革におきまして、高齢者の方に、増額というか、一部の方について負担がかかるのは承知しておりますけれども、応分の負担でございまして、低所得対策をしておりますので、必要な医療につきましては提供されるというのが、厚生労働省の考え方でございます。 ○鈴木（け）委員　厚生労働省の考え方はわかりましたけれども、いま自治体として、区民の健康や生活を守る自治体が、この負担増に高齢者が耐えられるのか、まして健診はこれからやってもらわなくてもいいんだ、やるんだったら皆さんのお金で保険料にはね返りますよと、こういう制度なわけです。本当にこういう制度が当然なんだということであれば、もう自治体要らない、自治体の役割はどこへ行ったんだというふうに言わざるを得ません。 　 今度の後期高齢者医療制度につきましては、さらに若い現役世代にも影響が及びます。毎月の給与明細書に、これは自分たちの保険の分だ、これは高齢者の保険を支えるためのものということが書かれるというわけですね。結局どうなるか。保険料が上がるのは高齢者のせいだ、自分たちの負担がふえるのは年寄りがいるからだと、こういうふうに言わんばかりの仕組みだと言わざるを得ません。こういう仕組みまで持ち込まれているわけです。 　 もとをたどれば、今度の後期高齢者医療制度、国と企業の負担を減らすためということが、いろいろなところで指摘をされています。そして、高齢者が払う保険料で運営しようという制度になってしまって、結局高齢者の負担増、そして医療給付は削減、それでも足りない分は、現役世代から支援金という名で補充して現役世代の保険料値上げも組み込まれている。老いも若きも負担増という制度になっていると思います。 　 東京都広域連合は、この７５歳以上の健診の実施、努力義務でありますけれども、東京はやろうということで決めました。しかし、同時に、健診項目については、これまで行われてきた項目が大きく削減されようとしています。 　 私は、やはり健診項目をこれまでどおり維持すること、それから有料化などはしないで無料で実施することが大事だと思います。 　 そのためには、これはもう自治体や広域連合だけの力では、財政力ではできないと思います。そういう点では、国に財政負担を求めるべきだと思います。 　 この財政負担という点では、国庫負担をふやすという方法がありますけれども、もう一つ、高齢者の医療を確保する法の中には、１０２条、１０３条でも、この負担金とは別に補助金を交付できるというふうに規定をしております。相当額の補助金を交付するよう国に求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○高齢サービス課長　財政負担につきましては、国や都の方に広域連合等から財政負担をするように要望しておるところでございます。 ○鈴木（け）委員　広域連合などを通してということで、広域連合も首都圏４県が、連合長がそろって厚生労働省に要請をしております。 　 この要請文を読みますと、やはり高齢者の医療の確保、そして予防という点では、健診は非常に重要だと述べられています。そして、そういう必要な事業に対しては、国がもっとお金を出すべきだとちゃんと書かれております。全くそういう点では、厚生労働省は必要ないと言っていますけれども、やはり自治体は、これは必要なんだという立場で要請しているわけです。 　 それで、いま広域連合で要請していますということでしたけれども、聞くところによりますと、本日副区長会があって、１０日には区長会がおありだと思います。そういうところでも、副区長や区長が発言をして、国に対してさまざまな形で財政支援を要請するということが必要だと思いますが、そういう考えはないでしょうか。 　 これは副区長。 ○角田副区長　本日夕刻から副区長会が開催されて、その議題として、いまの話もあるわけでございますが、まず案が示されて、どういう状況にあるかということを十分理解した上で対処してまいりたいと思います。 ○鈴木（け）委員　案が示されてということですが、試算額で一番低い額、それは葬祭事業はやりませんというような、高齢者医療制度とは思えないような、月額８，０００円以上という、いまよりも負担増になるような内容、しかもそれは葬祭事業やりませんよというような、で、調整交付金は全額来ますというような、なかなかあり得ないような中でもそれだけになるのです。ですから、案は既に示されているわけですね。そういう点では、もう示されているわけですから、ぜひ発言をして要請をしていただきたいと思います。 　 いま国に対してということを言いましたけれども、実は、東京都の責任が非常に重大だというふうに思っております。区長も元都議ということで、ぜひこれは東京都に（要請するべきです）。大体今度の制度というのは、広域連合ということなんですけれども、東京の中で、いま申し上げました保険料どうするんだ、健診どうするんだ、こういう議論に関係しない自治体が一つだけあります。それは東京都です。各区市町村は本当に必死でやっている、人もふやさなきゃいけない、事務も大変だ、どうするんだと検討している。しかし、東京都は１２分の１の負担金を払えばそれでいいかのような、そういう形になっているわけです。 　 そういう中で、例えば広域連合で働く職員、あるいは広域連合長の報酬や、それからコンピューターシステムなど、事務手続体制をつくらなければなりません。こういう事務費まで、広域連合の費用、つまり保険料で賄う仕組みになっている。これが今度の後期高齢者医療制度、こういうひどい制度なわけですね。 　 ですから、この事務費だけでも東京都が払うべきだ。例えば隣の埼玉県では、そこは県で払いましょうというようなことにもなっているわけです。せめてそれぐらいは東京都で出してくださいよ、そして支えてくださいよというふうに求めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○高齢サービス課長　説明が不十分で申しわけございませんでした。 　 今回の保険料につきましては、審査支払手数料ということで、国保連の方で、レセプトとかそういう支払いの関係でございますけれども、それについて４０億円を計上しまして、約４，０００円ぐらい上がるのではないかということで、それは保険料の支払い側の被保険者の利益に供するということで計上してございます。 　 事務費につきましては、区も９，０００万円余計上してございまして、あと６２市区町全体で２０億円弱を計上しておるというところでございます。 ○鈴木（け）委員　それはそれで区が負担をするというのは必要だと思っています。ただ東京都、東京都に対してちゃんと財政負担を要請すべきだということなのです。いまのままでは、保険料は相当な額になります。そして、健診事業も健診項目が減らされた形で実施と。葬祭事業はどうするのかという課題も残されています。やれば保険料上がるわけです。 　 だから、そうした保険料の負担、それから健診を充実させるという点で、東京都が１２分の１だけ出せばいいんだというような形で終わらせるのではなくて、ちゃんと財政負担を求めていくということであります。 　 これは区長に聞きたいぐらいなんですけれども、区長どうでしょうか。 ○西條副区長　医療制度の今度の改革につきましては、老人保健制度から高齢者医療の確保に関する法律と変わったわけでございまして、その考え方は、今度すべて医療の供給だとか計画については都道府県単位という考え方が導入されたわけでございます。 　 そういう中で、６２市町村が広域連合つくって、医療制度を運営していこうということになったわけでございます。 　 その中で、東京都の責任というものは、やはり都道府県の単位となりましたので、いろいろな議論する中で、やはり東京都の市だとか動向、あるいは東京都に対する要望とか、そういったことが２３区、あるいは他市町村とまとめていくことになろうかと思っております。 ○委員長　鈴木（け）委員、残り１分。 ○鈴木（け）委員　都道府県単位ということになりましたので、東京都の責任非常に大きいと思います。そういう点では、ぜひ財政負担を要望していただきたいと思います。 　 それでは、これできょうは終わりにしたいと思います。