４、決算特別委員会の質問

若者雇用対策―40才以下の健診制度、家賃補助制度を
第４日目　さとう純子議員
○委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
　共産党から質疑があります。
　さとう委員。
○さとう委員　よろしくお願いいたします。
　それでは、この前、ルーペと虫めがねのどこが違うのかと聞きましたら、ルーペはドイツ語で虫めがねのことです。ところが、平成１７年の中学２年生の理科の出題に、こう書いてあるのです。「ルーペは虫めがねよりも見たいものを拡大して観察することができる」、このように書いてあるのです。ここで既に間違ったことを教えているという指摘です。
　それから、回答は４通り示されていて、その中の一つだけが間違いで、あとはどれを選んでもとなっていますけれども、ここで採点されるのが観察、実験の技術、表現、これに点数がつくわけです。このように間違った問題の出題をもとにして採点して、それで子どもの学力を図るということになります。
　このほかにも、例えば磁石の実験、これでは回答には、あり得ない、回答では、この回答は質問に答えていないという問題があったりとか、さまざまな問題が指摘されているということを申し上げて、本日の本来の質問に入りたいと思います。

青年の雇用実態調査を求める

〇さとう議員　私は青年の雇用対策について伺います。
　政府の調査でネットカフェ難民が推計約５，４００人になる、調査は限られておりますので、実際にはさらに深刻だという指摘もあります。そして、第２回定例議会の代表質問で鈴木けんいち議員は、みずから足立区内のネットカフェの調査もして、そして、ワーキングプアやネットカフェに寝泊まりしている青年の実態調査をして、区の施策に生かすことを求めました。
　区は次のように答弁しています。「町会・自治会連合会や民生・児童委員協議会を初め、多方面の参加で若年者就労支援委員会を設置するとともに、若者サポートステーションのセミナーやハローワークなどの連携を通じて、施策に生かすべく地域の把握に努めている」と答弁していますけれども、どのような実態把握がこれらの機関でできているのか、伺います。
　また、国の実態調査の推移を見ると答弁しておりますが、この約５，４００人という推計が出ましたが、これをどう受けとめているのか、お答え願います。
○就労支援室長　最初のご質問ですけれども、いま若年者就労委員会ですとか、あだち若者サポートステーションにおきまして、こういった方がいるということで、うちの方としては、実態調査をしておりませんけれども、そのスタッフにいろいろご意見を聞いて生かしていきたいと思っております。
　それから、もう一つが足立区のお話ですけれども、東京が２，０００人という数字が出ておりますので、足立区はどの程度といわれると、実際の数字はわからないですけれども、かなりいるというのは、ネットカフェ難民がいることになりますので、それらの方にぜひあだち若者サポートステーションに来てもらって対応していきたいと考えております。
○さとう委員　具体的には、事例の把握はさまざまなさっているようですが、実態調査という形ではやっていないということですけれども、実は私どもでは仕事、生活、子育て、東京若者１０万人実態調査というものを行いました。区民在住の方から、足立区内の住所が書いてある方なのですが、その方からさまざまな意見をもらいました。「１月から働き出し、３カ月後には社会保険、有給などつけるといったのに、いまだにつけない。待っていてくれと言われた」２３歳の女性の方。「給料が安い、生活できるだけの給料が欲しい」２０歳男性の方。「私の国民年金は年金暮らしの親が払っている」２２歳女性。また「派遣の仕事だから子どもを産むのは無理。残念」２３歳の女性などです。
　私は、毎週火曜日に西新井駅の西口で朝、区政報告をやっているのですけれども、そこには携帯電話を持った青年が、多いときには３０人ぐらい集まってきます。そこに一人の人があらわれて、地図らしきものを持ってきて集まった人に手渡します。みんなそこからどこかに散らばっていくという光景です。ほかの駅でもこのような光景が見られるということですが、このような光景を見られた方、いらっしゃるでしょうか。
〔挙手する者なし〕
○さとう委員　どなたもいらっしゃらないですか。
　これは派遣労働で、その日の仕事をもらう人です。仕事をもらって散らばっていくんです。その日の仕事が終われば、その人の労働力というのは終わりです。低賃金の上に技術の蓄積も関係なく、求められること、求められることというのは指示に従って黙々と働くことだけです。
　足立区が青年対策にしっかりと取り組んでいるということを示す意味でも、このような方たちも含めて街頭でアンケートをとるなど工夫してはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○就労支援室長　アンケート、実態調査に関しましては、先ほどの議会の答弁でも答弁いたしましたように、若年者就労委員会ですとか、サポートステーションに来られる方を通して把握してまいりたいと思いますけれども、アンケートに関しましてはちょっと検討させてください。
○さとう委員　ぜひ、本当に実態調査をしようと思えば、駅前に行けば３０人からの人たちの若者の意見、声が聞けるという状態ですので、ぜひ実施していただきたいと思います。
　いまサラリーマンの平均給与は９年連続して減り続けていると。年間を通して働いても年収は２００万円以下の人が遂に１，０００万人を超えた、懸命に働いても生活水準以下の生活から抜け出せないワーキングプア、働く貧困層は４５０万世帯とも６００万世帯ともいわれています。いまこの労働法制の規制緩和による派遣や請負、パートなどの非正規雇用の拡大があります。
　この中で、先日１０月４日には、派遣法の抜本改革を求めて４野党、日本共産党、民主党、社民党、国民新党等の代表や、また全労連や連合などの加盟する労働組合が一堂に会して労働派遣法の改正を目指すシンポジウムが開かれました。
　そこで伺いますが、区としても国が労働法制の規制緩和路線を抜本的に見直すこと、また日雇い派遣をなくすという対策を講じるように求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○就労支援室長　国などの動向を注視してまいりたいと思っております。
　区として国に働きかけてほしいというあれでしょうか。
○さとう委員　はい。
○就労支援室長　労働政策は、かなりの部分を国に負っている部分がございますので、足立区の就労支援室としましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○さとう委員　消極的ですね。区内にはいっぱいそういう人たちもいるということでは、積極的に取り組んでいただきたいということを再度要望しておきます。

青年の雇用を応援すべき

　いま青年の実態というのは、さまざまな視点から見ることができるということで、「ＮＰＯ自立生活サポートセンターもやい」という団体を持っている事務局長の話をもとにして質問したいと思うのですけれども、貧困の背景には五重の排除があると、この方は言っています。
　一つは教育課程からの排除。中卒や高校中退、また熟練や能力向上とは無縁のフリーターやアルバイトの人たちです。
　２番目は、企業福祉からの排除。労働組合も含めた職場の人間関係、雇用関係で疎外感を持っている人たち。
　３番目は、家族福祉からの排除。これは１，６００万人の非正規雇用の中で家族のいる方、または親族のいる方は支援があれば生活は何とかなりますが、何の　支援も受けられない人がいるということです。
　４番目は、公的福祉からの排除。これは１５歳から６４歳までは稼働力があるということで生活保護の基本的には受給の対象にはなりません。
　また自分からの排除。自己責任論の中で自分は生きる価値がないのではないかと思っている人たちですね。
　これらの排除に対して、足立区として支援すること、これには限りがあると思いますが、何らかの施策が必要だと思うのです。
　そこで伺いますが、教育課程からの排除となっている人に対して、技術や能力の向上のきっかけづくりが必要だと思います。中には履歴書も書けずに面接にも行けないという実態があります。そしてまた、足立区では不登校の児童生徒、１年間に連続して３０日以上学校に登校しなかった者ですが、平成１８年は小学校では７９人、中学校では３８０人です。連続ではないが休みがちな児童生徒は、この２倍にも匹敵するほどいるといわれています。区として、こういう子どもたちの対策も必要ですが、区の施策で技術や能力向上のための施策を立てるということでは、何があるのでしょうか。
○就労支援室長　足立区では綾瀬に高等職業能力開発センターというのがございまして、これはことしの４月からそういう名称になったのですが、前は都立技術専門学校というのがございました。都の施設ではございますけれども、かなりの職業能力開発に力を入れておりますので、就労支援室といたしましては、こちらの学校のＰＲに力を入れていきたいと考えております。

労働契約の手引きの作成・配布を

○さとう委員　私もパンフレットをいただいてみましたが、これはかなりの能力がある人、履歴書とか全部自分できちんと書ける人しか入学の資格がないというような状態です。ですから、区内の中にはたくさんの技術を支援する企業もあるかと思いますので、その辺の紹介とかに大いに力を入れていただきたいなと思っております。
　それから、企業福祉からの排除というところでは、派遣の労働者は人間扱いされていないのですね。「派遣君」とか「そこの人」で終わってしまうそうです。社会保障や労働条件に不満があっても、相談するところがわかりません。
　そこで伺いますが、我が党の提案で労働契約の手引きというものができました。５，０００部配布したということですが、今後の作成予定はどうなっているのでしょうか。
○就労支援室長　労働契約の手引きは５，０００部配布しまして、いまほとんど在庫がない状態ですけれども、今年度は労働契約の手引きにかわるもので、足立就労支援ガイドブックというものを現在策定中です。１万部をつくる予定でございます。
○さとう委員　そこにぜひ、区内には一人でも加入できる労働組合があるのです。また、首都圏青年ユニオンなどという若い人たちが入れる労働組合がありますので、その手引きにぜひそれを載せていただきたい。
　また、ネーミングなのですが、例えば若者就労支援パンフというものではなくて、若者、若い人たちがさっと手に取れるようなネーミングにしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○就労支援室長　青年ユニオンのことに関しましては、実際何を載せるかというのを検討している最中ですので、その辺はちょっと検討させていただきたいと思います。
　それから、ネーミングに関しましては、現在候補に上がっているのが「足立ワーク」という題名なのですけれども、まだはっきり決まっておりませんので、検討させていただきたいと思います。
○さとう委員　ぜひ組合の紹介など、よろしくお願いいたします。
　それから、次に家族福祉からの排除というところで、求職活動をするのに一番必要なものは何かというと、住民票です。住民票がなければ面接にも行けませんし、ですから、「ＮＰＯもやい」という活動のところでは、アパートの入居に関して連帯保証人を提供することを仕事にしているそうです。５年間で約１，０００人の方に保証人を紹介したということですが、足立区としても、青年への家賃補助、またはそれと加えて連帯保証人を紹介する仕組みをつくるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○就労支援室長　現在就労支援室といたしましては、そういう住宅家賃補助であるとか連帯保証人に関しては、現在考えておりませんけれども、確かにネットカフェ難民５，４００人という部分で、まず住所がないと就労につけないという部分がありますので、その辺は関係部局と検討させていただくということにさせていただきたいと思います。
○さとう委員　ぜひ検討をよく連携してやっていただきたいと思います。
　自分からの排除ということですが、イギリスではニートの問題というのは大きな社会問題になっています。その原因は、サッチャー政権のときに一斉学力テストの実施と学校選択制、地域格差を生み出して学校予算に差をつけて、学校の人気に影響するような問題児を学校から排除するということを行いました。それで、いまニートの問題が大きな社会問題になっているということです。
　学校教育の中で自己肯定感を持てなかった方、また職場の人間関係の中で自己肯定感を失った方への対策というのは大きな問題だと思っています。若者サポートステーションでは、コミュニケーョンセミナーを行ったり、またキャリアカウンセリング、心理カウンセリングなどを行っているということですが、その取り組みの中から学ぶべき点というのはどんなことがあるのか、教えてください。
○就労支援室長　さきにキャリアカウンセリングであるとか、そういったことに関しましては、利用する方がふえてきておりますので、自立に向けてきめ細やかな対応をしていきたいと考えております。
○さとう委員　本当にカウンセリングをなさっている方などにしてみたら、たくさんのいろいろな学ぶべき点があるかと思います。心理カウンセラーというのは重要な働きを、役割を果していると私も聞いているのですけれども、健康診断受ける機会がない、働いていない、なかなか学校にも行っていないとなると、２０歳から２９歳までの方、ここの人たちを受診する機会がないために病気の発見がおくれたり、また心の病を初めとしたいろいろな悩みがあるにもかかわらず、それが発見できないということがありますので、健康診断を受けられる仕組みをつくること、これをぜひ考えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○衛生部長　先日メタボリックシンドロームの関係で来年度の制度改革の中での４２万の健診というお話がございました。大変それはいろいろな意味で重要かと思いますけれども、いろいろな要素がございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○さとう委員　この健康診断をやれば、その通知を出すことによって区内の青年の動向なども確認することができるかと思いますので、ぜひ実施していただきたいと思います。

子育てパスポート事業に区の補助を

〇さとう委員　次に、子育てパスポートの活用について伺います。
　区は子育てパスポートは５％の割引をご協力するもので、子育て世代の経済的支援をするとともに、区内中小店舗における消費拡大を図るため、また商店のイメージアップや新たな客層の来店が期待されるとして、協賛店舗の募集をしています。日本共産党も子育て支援と区内中小店舗の支援には大賛成です。だからこそ１８年度予算のときには、次世代育成クーポンの発行を提案しました。これは、この発行によって、一人当たり月５，０００円のクーポンを発行するということで、これを子ども用品の購入だけではなくて、特定金融機関での振込で保育料や給食費などの支払いにも適用できるというもので、これは子育て支援と同時に区内業者を特定することによって、区内の商店、事業所の支援、活性化につながるという提案をいたしました。
　残念ながら、与党の反対でこれは実現できませんでしたけれども、子育て区内商店への支援の考え方は同じでも、いま区が始めたクーポンが商店にとって本当に支援といえるかどうかが問題だと思うのです。商店からはどんな声が届いているでしょうか。
○産業振興課長　いま子育て支援パスポート協賛していただいているお店でございますが、非常に子育てに力を入れているということで、こういった意味でお客さんがふえているという声もございます。
○さとう委員　いい点をおっしゃったので、このクーポン取扱店に焼鳥屋さんとか居酒屋さんもあるので、子育てとどうなのかなとちょっと思っているのですけれども、それはそれで我が党は１９年度予算で子育てパスポートの改善を求めました。
　それというのも、お店の方から、クーポンを毎日使われると困っちゃうとか、売り上げに影響して消費税の支払いに困っちゃうとか、こんな声が聞かれたものですから、我が党は１９年度予算でこの改善を求めました。
　その内容というのは、５％の商店負担を軽減する。そのために、協力店に対して年間５万円を助成してはどうかということを提案いたしました。これをやりますと、仮に１，０００店舗でも５，０００万円あれば実現できるのですね。協力店はいま何店舗協力店になっているのか。この提案が実現できれば、協力店を大幅にふやすことができて、また経済波及効果も大きく広がると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○産業振興課長　現在９月末協賛店５６２店舗だったと記憶しております。
　また５％分、こういったものを区の方で負担ということを前々から言われているところでございますが、あくまで商店のやる気と好意ということで、ご自分が頑張ってまたお客をふやすというところで相乗効果をねらっているものでございますので、こちらからお金を支援するという部分は、考えがございません。
○さとう委員　波及効果は答弁がありませんでしたね。
　これから年末年始の大売出しが始まります。それから、保育園や幼稚園の入園の準備、それから、小学校、中学校の入学準備、本当にこれからお金がかかります。子育て支援、また加盟店を見ますと、これらの商店が本当に入っているのかなと思って見ましたら、さほど残念ながら入っていないのですね。これらの商店に援助することによって、商店街の活性化にもなるし、それから、経済波及効果も大きくなるということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。

消費者センター事業の職員体制強化と周知を

〇さとう委員　次は消費センターについて伺います。
　消費者センターのおかげで４０万８，０００円戻ってきたと、先日区議会の方にも報告がありました。これらの報告があったのですけれども、消費センターというのがどれだけ多くの区民の皆さんの財産を守ってきたのかということですね。この消費センターの役割は計り知れないと思うのですけれども、職員は、区の職員が６人と非常勤の消費生活相談員の７人と聞いています。その区の職員の中の１人が科学職という職業を持っているそうですが、どんな仕事をしているのでしょうか。
○産業政策課長　簡単なテストでありますとか、生活の科教室等の専門知識を生かした分野において力を発揮してもらっております。
○さとう委員　クリーニングの苦情などの処理とか、科学職という職を持っている方がすごく大きな役割を果たしているということを伺いました。
　では、非常勤の相談員の皆さんはどんな資格を持ってやっていらっしゃるのでしょうか。
○産業政策課長　消費生活アドバイザー、もしくは消費生活コンサルタントの資格を有しております。
○さとう委員　そうですね、非常勤とはいえ相談員という方は、きちっとした資格を持った上で一つ一つに対応するということなのですね。消費センターだよりを見ますと、近年増加している相談内容として多重債務の問題が上げられています。
　平成１６年度に比較して４５％の増、また契約に関する相談も昨年度に比べて約６０％増加したとあります。これからますます手口も巧妙になって、割賦販売の対応も必要になってくると思うのですが、いかがでしょうか。
○産業政策課長　多重債務問題等、また巧妙化する悪質商法等への対応ということで、今後ますます重要になってくると考えています。
○さとう委員　そうですね。この相談というのは、複雑化するにつれて時間のかかる相談が大変ふえているということを伺いました。また、相談は１回で解決するのではなくて、継続的に何度も相手との交渉もあるということも聞きました。
　これから割賦販売の対応とか、また法律の改定などについて、非常勤の相談員の方はどのような対応をしているのか、ご存じでしょうか。
○産業政策課長　法令改正等々、相談者自身のスキルアップが非常に重要なものとなってまいります。個人で啓発をしている部分もございますが、消費センターとして国民生活センターでありますとか、東京都の消費生活総合センター等で行われます研修に、できるだけ参加するようにという形で、昨年度は２５回、約４０名ほど参加をさせていただいているところでございます。
○さとう委員　そうですね。本当にいま答弁いただきましたけれども、個人で啓発する、研修として消費者センターから派遣できるというのは非常に時間的に難しいということを伺いました。
　というのも、非常勤の方は週３０時間の勤務です。週４日というローテーションを組んでいるそうですけれども、体制によっては７人いるうち５人しかいない、そのうちの１人が研修会に行ってしまったら４人しか残らないという状態にあるそうです。やはりスキルアップなどの研修や学習会に参加することが、そのためにできなくなるという事態も起こることもあるかと思うのですね。
　それで、先ほどの科学職というように専門職を持っている方が非常にいい活躍をしていただいているという点からいっても、相談員を区の職員として、非常勤ではなくてきちんと採用すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　また、研修会や学習会への参加の保障を、勤務時間中にきちんと保障できるような体制をつくるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○人事課長　職員の採用の関係ですから、私の方からちょっとご答弁申し上げます。
　非常勤を各所属に配置している、これは各部各所管の考え方、これで配置しております。これは週の勤務時間、これがどういう現場実態にあったらいいのかということで、その中で非常勤を採用しております。
　また、非常勤については、いま委員ご指摘のとおり、なかなか研修の機会というのが恵まれないということで、これは先般も消費センターと区の我々研修担当の方で連携して講座を一つ、職場研修の協力という研修で実施いたしましたけれども、そういう機会をきちっととらえながら、職員のスキルアップ、資質の向上を図ってまいりたい。
　今後とも非常勤の採用なり活用、いろいろ問題あると思いますので、これは基本的な形でいろいろ検討を進めていきたいと思っております。
○さとう委員　そうですね、本当に職員の役割というのは非常勤だからこそ、例えば週に３０時間の勤務しかできないと、もっと保障されるのであれば、どんどんと外に出ていって消費者の皆さんを守る活動ができるかと思いますので、ぜひ実現して職員もふやして研修もやって、そしてスキルアップもしていただきたいなと思います。
　それから、消費センターのついての広報ということで、現在はるかぜや区内を走るバス会社に車内放送をお願いしているということを伺いましたけれども、これが有料でやっているということですが、消費センターの費用の中から捻出するというのは非常に大変かなと思ったのですけれども、この辺でもっともっと区民に広報をする、知らせていくという仕組みをどのようにつくろうとしていらっしゃるのか伺いたい。
○産業政策課長　バスの車内放送につきましては、はるかぜだけでなく、東武、国際興業の一般の路線バス、人の乗降の多い路線において車内放送をさせていただいております。
　消費センターそのものの知名度というか、周知を図りたいということで取り組んだものでございまして、今後、ホームページ等々についても積極的にさらに活用してまいりたいと考えております。
○さとう委員　ありがとうございました。