７、日本共産党区議団の区長等への申し入れ �@区長への緊急要望

２００７年８月２８日

足立区長　近藤やよい様

日本共産党足立区議団

緊急要望

区長は６月の就任以来、区政進展に尽力されておられますことに敬意を表します。 　さて今年度もまもなく秋を迎えようとしていますが、区民は「生活が苦しくなった」「商売が大変になっている」という状況とともに、６月の税制改定はこれに追い討ちをかけています。わが党は今年、７回目の区民アンケートを実施しましたが、これまでの２倍を超える２０４２件の回答が寄せられて、その多くが生活の苦境を訴える内容となっています。また区内団体との懇談でも同様の傾向が表れています。その中から特に緊急を要するものについて、以下、区長に要望し、補正予算での対応を含め実施を求めるものです。 　なお、都区財政調整交付金は当初算定が確定し区の当初予算の見込みを３６億円上回りました。今後の再算定でさらに増えることも予想されます。当初算定の増額分は補正予算に計上して要望の強い緊急の区民施策を実施することなどに優先して活用すべきです。 記 １、 税制改定による区民増税や、段階的にふえている国保料、介護保険料などの負担を少しでも緩和し区民生活を支援するため �@ 東京都は生活保護水準程度の収入しかない人の都民税の免除を実施する予定だが、区も特別区民税の免除の実施に向けて早急に準備を行なうこと。 �A 障害者控除が受けられる対象を拡大するとともに、他の自治体で実施しているように要介護度で対象となりうる方全員に自動的に認定書が発行されるようにすること。 �B 介護保険の生計困難者対策について、税制改定などで実質収入が目減りしているもとで、収入基準を見直し緩和すること。 ２、 区内業者支援として �@ 子育て支援パスポート事業は、割引分が全額商店負担となっていて収益損失が出るため、事業に参加をした商店が自己防衛策として、使用できる日を一週間に１回など限定せざるをえないところもある。パスポートを活用しやすくするために、せめて年末の売り出し期間、就園・就学準備の期間だけでも、加盟店への助成を行なうこと。 �A 業者の命綱とも言える生業資金貸付は現在住民税非課税世帯に限定されている。所得税非課税の世帯にまで拡大し、貸付を受けられるようにすること。 ３、 ２００８年４月実施の健診制度の変更と後期高齢者医療制度の創設という大きな改定について、多様な区民の意見を集約･反映するため、早急にきめこまかく説明会を開くこと。 ４、 無料妊婦健診の回数増を来年度待ちにせず年度内に前倒し実施すること。 ５、 プラスチックごみを燃やすサーマルリサイクルは、農林水産省環境対策室長論文でも「熱回収を認めると安易に廃棄物を燃やす方向に進む懸念がある」と指摘されているように、地球温暖化対策に逆行するので中止を求めること。 また廃プラスチックのリサイクルを行なうこと。 ６、 足立区民にとって唯一の区民保養所である湯河原区民保養所を廃止せず存続すること。 ７、 公営住宅の承継制度は各自治体の判断で実施するものである。区営住宅について、東京都が８月２５日から実施する都営住宅の使用承継制度の変更を踏襲することなく、一親等は引き続き承継できるように施行例規則をもとにもどすこと。 ８、 高齢でひざや足が悪くなり和式トイレを使えないことや、子どもは家庭が洋式トイレなので和式トイレを使った事がないことなどをふまえ、区の公共施設の和式トイレを洋式に替える工事を計画的に早急に行なうこと。 ９、 学力テストについて �@ 足立区のいっせい学力テストは中止をすること。 �A 国および東京都に対しいっせい学力テストの中止を求めること。 �B 足立区、東京都のいっせい学力テストにかかわる不正事件に関する調査委員会に、一般教員、児童･生徒の代表、公募委員を入れること。また委員会を公開すること。 以上