| １、 |
医療・介護について |
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（１） |
後期高齢者医療制度に関して |
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① |
制度全般について
来年４月から実施予定の高齢者医療費負担増は、７０～７４歳の病院窓口負担を現行１割から２割に倍加させる（健康保健法）とともに、後期高齢者医療制度を創設（高齢者医療確保法）し、７５歳以上の高齢者を「後期高齢者」と名付けて他の世代から切り離し過酷な保険料徴収と負担増を強いること、包括払い（定額制）の導入などで医療給付は縮小、給付が増えれば保険料が上がることなど医療の世界で高齢者を差別する世界にも例を見ない制度となる。 |
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・ |
７０～７４歳の医療費窓口負担の２割への引き上げをやめること、および後期高齢者医療制度の実施の凍結と制度の全面的な見直しを国に求めること。 |
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② |
後期高齢者医療の保険料について
厚労省の試算の倍以上になる平均保険料試算額が東京都広域連合から示され、衝撃を与えている。新制度の枠内で行なおうとすれば十分予想される数字である。高齢者医療確保法は国、都道府県、区市町村、および後期高齢者医療広域連合が法定の負担金とは別に後期高齢者医療に要する費用に対して補助金を交付できることを規定している。区民負担を軽減する次の施策を講ずること。 |
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・ |
保険料の高騰を抑えるため国が後期高齢者医療制度における国庫負担を引き上げるとともに相当額の国庫補助金を交付すること、および東京都も相応の補助金を交付するようそれぞれに求めること。 |
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・ |
区自身も補助金を支出すること。 |
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・ |
東京都広域連合に対して、被保険者である高齢者の所得や生活実態に即した低廉な保険料にするよう求めること。 |
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・ |
広域連合からも国と都に補助金の交付を求めるよう要望すること。 |
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③ |
短期証、資格書の発行について
これまで高齢者は国民健康保険証の「とりあげ」の対象外とされてきた。事実上の保険証のとりあげになる短期保険証、資格証明書の発行を行なわないよう広域連合に求めること。保険料徴収責任のある区は短期証、資格書を発行しないこと。 |
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④ |
健診について
後期高齢者の健診は広域連合の自主事業として行なわれるが、被保険者が無料で健診を受けられるよう、また希望する健診項目が維持されるよう広域連合に求めること。そのために国および都に対して補助金の交付を求めるとともに、区も補助金を支出すること。 |
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（２） |
特定健診について
４０歳から７４歳までの特定健診は、希望者が全員無料で受けられるようにするとともに、胸部レントゲンなど健診項目も維持すること。国や都にそのための財政支援を求めるとともに、区独自でも財政負担し実施すること。 |
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（３） |
療養病床を２０１２年までに６割減らすという国の方針に対して異議を唱え削減の中止を求めること。いまでも入れず待機者が多い特養ホームの増設、今後希望者が増えると見込まれる小規模多機能型施設等の整備をすすめ、｢医療難民」「介護難民」のこれ以上の発生を防ぐこと。 |
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（４） |
介護について
本来保健･医療･福祉･介護は連動し連携して相互に補い合い効果を上げながら実施されるべきで医療報酬、介護報酬の引き上げを軸に生起する問題を解決していくこと。 |
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① |
コムスン事件、白十商事事件は営利企業参入の拡大、行政責任の後退にくわえ介護報酬の削減という介護保険の根本的欠陥が招いた結果でもある。これを機会に国の負担割合を増やし、介護報酬を引き上げる事を求めること。 |
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② |
介護報酬が低すぎて、介護労働者の離職者が後を絶たず、多少の時給アップでは新たな人材が集まらず、職員がいないため待機者がいるにもかかわらず定員以下の入所者しかいない施設や、本来の機能が発揮できない事業所がある。人がいなければ介護制度そのものの崩壊につながりかねない事態であり、早急な介護報酬の引き上げを国に求めること。また国の介護報酬引き上げをただ待つのではなく、都と連携して区独自の支援策を講じること。 |
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③ |
介護保険の１号被保険者保険料を引き下げること。 |
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④ |
生活援助ヘルパー派遣の１･５時間の上限化や、日中独居のためサービスが受けられない高齢者に対して、必要に応じて従前のサービス時間を確保できるようにすること。 |
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⑤ |
ホテルコスト（食事代）の負担軽減策については、食事代の負担は介護保険給付からはずされた施策であり、介護保険会計に固執して実施を遅らせるのではなく、一般会計で早急に実施すること。 |
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⑥ |
介護保険を利用している全員を対象に３％の利用料軽減を適用すること。また、生計困難者に対しては軽減枠を拡大すること。 |
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⑦ |
軽度要介護者の介護予防のため、一般寝台を日常生活用具の給付項目に加え、利用できるようにすること。 |
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⑧ |
介護保険の生計困難者対策について、税制改定などで実質収入が目減りしているもとで、収入基準を見直し緩和すること。 |
| ２、 |
東武伊勢崎線竹ノ塚駅付近鉄道高架化事業について
東武伊勢崎線竹ノ塚駅付近鉄道高架化事業について、５年以内に国土交通省の鉄道連続立体化事業による都市計画決定がされ、一日も早く事業着手できるよう努力すること。 |
| ３、 |
貧困と格差の是正策について |
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（1） |
定率減税の廃止、各種控除の廃止・縮小など、いま実施している増税政策をただちに中止するよう国に要請すること。 |
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（2） |
特別区民税の減免規定を緩和し、川崎市のような小額所得者減免制度を創設すること。 |
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（3） |
国民健康保険に関して、保険料の負担軽減を図るため一般減免制度の拡充をはかること。 |
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（4） |
保育料や紙おむつなど収入が変わらなくても住民税増税となった区民に対して、区の施策の負担軽減策を講じること。 |
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（5） |
要介護高齢者が申請により障害者控除を受けられることの周知の拡大を行うとともに適用緩和を行うこと。 |
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（6） |
税制改定に伴い、影響をうける区民に対し（仮称）「痛みやわらげ手当て」など何らかの対策を講ずること。 |
| ４、 |
子育て支援策について |
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（1） |
小児救急医療については小児科医師の確保・研修等への助成を行い、小児初期救急夜間診療を拡充すること。 |
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（2） |
０８年度に予定している認可保育所の保育料の値上げを止めること。また、第２子以降の保育料を免除すること。 |
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（3） |
無料妊産婦検診の回数を増やし、安心して出産ができるようにすること。 |
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（4） |
恒常的な保育所の待機児解消のために認可保育園の増設を計画的にすすめること。その際、社会福祉法人格のある事業者にするようガイドラインをつくり、支援すること。 |
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（5） |
学童保育室は希望する保育室に入所できるように地域の実態を調査して、必要なだけ学童保育室を増設すること。また、児童福祉法に基づき、「放課後子ども教室」との融合はしないこと。 |
| ５、 |
障害者施策について |
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（１） |
自立支援法に関して次の事項を国に求めること。 |
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① |
福祉サービスおよび自立支援医療における応益負担制度を速やかに撤回すること |
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② |
施設の報酬単価を引き上げること。日額支払い方式から月額支払い方式に戻すこと。 |
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③ |
小規模作業所が安定して運営が行えるよう、地域活動支援センターについて、補助基準を大幅に引き上げること。希望する小規模作業所が義務的経費の諸事業に移行できるように、要件の緩和などの措置を講ずること。 |
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④ |
コミュニケーション支援事業や移動支援事業、地域活動支援センターなど地域生活支援事業に対する国の支援は不十分であり利用者負担が生じている。地域支援事業に対して、実際にかかった経費の２分の１を国が負担する仕組みに改めること。 |
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⑤ |
障害程度区分判定が身体動作に偏重しているため精神障害、知的障害、内部障害などの実態が正しく反映されず必要な福祉サービスが受けられない等の問題に対して、障害ごとにその特性が反映されるよう認定基準および認定手続きを見直すこと。 |
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（２） |
区として次の事項に取り組むこと |
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① |
区内通所施設における給食費補助を削減せず、平成２０年度も一食４００円を維持できるようにすること。 |
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② |
通所バスの無料を維持し、運行日を現在の年間２２６日から２４０日程度に増やすこと。 |
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③ |
サービス基盤の拡大を進め、量的拡大を図ること。 |
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④ |
就労支援を強め、障害者の働く場の拡大をはかること。 |
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⑤ |
バリアフリーについて、個々の要望に応えるとともに計画の推進を早めること。 |
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⑥ |
精神などの小規模作業所は無料とすること。 |
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⑦ |
障害者の「公的保証人制度」をつくり、アパートを借り易くするなどの対策を講じること。 |
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⑧ |
精神障害者福祉手当を創設し支給すること。 |
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⑨ |
障害者の補そう具（補聴器・人口咽頭の電池交換、歩行補助杖先ゴムの交換など消耗品）補助を復活すること。 |
| ６、 |
青年雇用対策について |
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（1） |
ネットカフェ難民、ダブルワーカーなどワーキングプアといわれる青年の雇用実態を調査し、区の施策に生かすこと。 |
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（2） |
「あだち若者サポートステーション」の存在と事業内容を引きつづき広く区民に周知すること。より大きく多様に展開できるように支援し必要な人の配置など予算の増額をすること。また国に対し事業の継続、拡充を求めること。特に青年たちが利用するコンビニやビデオショップ、スポーツ施設などに周知を図る対策を講じること。 |
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（3） |
不安定雇用の青年は、職場を通じて定期健診を受ける機会がないので、１５歳から３９歳までの青年層で未就職者やパート、派遣労働などで働く青年たちが定期的な健康診断が受けられる仕組みをつくること。 |
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（4） |
青年を対象にした住宅家賃補助制度を創設すること。 |
| ７、 |
地域産業支援について |
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（1） |
「あだち産業・芸術プラザ」について
｢区内産業の振興と活性化を図るための中核施設である｣として｢官民パートナーシップ｣の名のもとにＰＰＰ手法の第一号で「あだち産業・芸術プラザ」が建設されたが、実態は区内産業振興、地域活性化を支援する施設とはなっていない。区は次の改善策をとるよう毅然とした態度で臨むこと。 |
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① |
年間営業日６割の負担を空室でも支払うやり方を改め、出来高払いに改めさせるなど「基本協定」の見直しを行い抜本的に改善すること。 |
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② |
区民利用の利便性を図る施設に改善すること。１階に受付窓口を設置し、区民にわかりやすい施設案内にすること。まず施設内の案内表示は､早急に改善すること。 |
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③ |
天空劇場の空いている日には展望施設として公開することや会議室への食べ物の持込み、ケータリングは複数業者を認めるなど改善をすること。 |
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（2） |
区の融資制度について |
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① |
金融機関の貸し渋りへの懸念と中小業者が借りやすい融資制度とするため、金融機関への区の預託金を復活すること。 |
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② |
生業資金の貸付対象を非課税者以下に限定せず、従前にもどすこと。また、貸付限度額を拡大すること。 |
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（3） |
後継者問題について |
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① |
区の産業振興を進めるためにも、区内商工業者の後継者の育成・確保は重要である。区として後継者づくりを系統的、計画的に支援策をすすめること。 |
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② |
商工会議所・足立支部がすすめている若手経営者の育成事業と連携し､次代を担う後継者を支援すること。また女性起業家の支援をすすめること。 |
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（4） |
大型店対策について |
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① |
大型小売店の出店計画に際し､まちづくりの観点から地域商業者への影響､交通、駐車場対策､住環境対策､青少年育成対策など関係住民､商店主などの要望をつかんで対策を立て区は、安易に大型店出店を認めない毅然とした姿勢をとること。地域商業育成、住環境をまもる立場から区として「大型店出店ルール」をつくること。 |
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② |
北千住駅東口、タバコ産業跡地開発事業については、地元商業者の利益を守る立場から計画には「商業集積」を持ち込まないこと。 |
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（5） |
業者の日よけ・看板の道路占料について
中小業者は､消費不況の中で大型店進出の影響も受け､厳しい経営にさらされている。
区内中小業者支援のために看板及び日よけの道路占料は、免除対象を拡大し、「都道は免除、区道は徴収」という不公平・不公正を是正すること。 |
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（6） |
子育てパスポート事業は５％の商店負担分を軽減し、協力店を増やすため、協力店に一定の助成を行うこと。
また、高齢者宅配サービス店の支援策としてサービス支援店のカタログや店の一覧表をつくり配布し、電話・ＦＡＸでの注文に応じて配達する宅配サービス支援事業を創設すること。 |
| ８、 |
「公契約」について
足立区が発注する公共調達において、足立区の支払う対価が作業に従事する者に公正に配分されることを確保し、また、作業に従事する者の労働時間、労働条件を適正に確保するため、次の施策を実施すること。 |
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（1） |
公共工事・委託契約を含む公共サービスに働く労働者の最低賃金を引き上げること。
また、労働条件を保障するため、区が委託業者等への指導要綱をつくること。 |
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（2） |
賃金や下請けの単価切り下げを前提として存在するダンピング受注や丸投げを排除することにより地元業者の参入や下請け業者の経営改善などを促し、地域経済の振興を進める。以上を実現するために（仮称）「公契約制度」のしくみづくり（条例化）に取り組むこと。 |
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（3） |
区発注の公共調達においては地元業者(本社機能を持つ)優先を貫くこと。 |
| ９、 |
自治体の市場化、民間化について
足立区が実施しようとしている市場化テストによる「区民事務所の民間委託」は重大な法違反と個人情報の漏洩、プライバシーの侵害の恐れが危惧され、かつ、経費の削減どころか、区民サービスの低下につながるものであり、市場化テストは実施しないこと。
①区民事務所の民間委託は実施しないこと。
②納税課の民間派遣職員の導入は２０年度以降も実施しないこと。 |
| 10、 |
公共財産の活用について |
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（1） |
湯河原区民保養所は売却せず、健康増進に役立つ施設として、区民のニーズに合致した「健康づくり」「癒し」の企画を行うなど付加価値をつけて充実・存続すること。 |
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（2） |
公共施設の再配置計画について住区センター、地域学習センター、学校ともに区民の貴重な財産であり、経済効率優先から廃止するのではなく、改築費用の圧縮も含めて存続させること。また、公共施設や公有地の改廃に関して「住民投票条例」を制定するなど、区民の意思を尊重する仕組みを構築すること。 |
| 11、 |
安心・安全の街づくりに関して |
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（1） |
つくばエクスプレス、日暮里・舎人ライナーの駅周辺など住民から要望のある地域に交番を新設すること。 |
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（2） |
個人住宅の耐震補強工事助成については、一層の周知啓発を行い、平成１２年以前の建設の住宅も対象とするとともに、助成額も可能な限り引き上げること。 |
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（3） |
安心して区内に住み続けられるよう区営住宅及び都営住宅の名義承継は一親等以内も認めること。 |
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（4） |
公園の遊具について
各公園の緊急点検結果や撤去など措置状況、点検基準などについて、知りたい情報がすぐに区民にわかるようにＨＰなどで公開すること。
老朽化など遊具の点検だけでなく、高低差のある遊具の落下衝撃の緩和策（例えばチップを敷いて衝撃を緩和するなど）、死角の解消など、公園の安全性を高める対策を総合的に講じること-国の「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」の基本的考え方である「公園管理者は安全点検などについて保護者・地域住民と連携することが不可欠」の精神を生かし、住民と共同しての安全点検活動を行うようにすること。その際、公募して行なう仕組みも検討すること。
遊具は公園や区有施設（学校や保育園等）だけでなく、集合住宅（都住や公社、ＵＲ住宅、民間マンション）にもあります。これらの施設の遊具は、当該居住者だけでなく不特定多数の子どもや区民が利用しています。区民の安全に責任を負う足立区として、管理責任者に遊具の保有状況を報告させ、区の点検基準も示しながら再点検と対応を強く働きかけること |
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（5） |
高齢でひざや足が悪くなり和式トイレを使えないことや、子どもは家庭が洋式トイレなので和式トイレを使った事がないことなどをふまえ、区の公共施設の和式トイレを洋式に替える工事を計画的に早急に行うこと。 |
| 12、 |
交通網の整備について
フランスでは国内交通基本法が制定され、社会権の一つとして交通権というのを明記
している。歩いて暮らせるまちに交通は重要な役割を担っているという立場から、次の施策を拡充すること。 |
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（1） |
日暮里・舎人ライナーの各駅に接続するバス路線網の整備をすすめること。また、日暮里・舎人二ツ橋間の都バス里４８号線は存続するよう都に要望すること。 |
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（2） |
シルバーパスの購入に関して
今年度、収入が変わらないのに非課税から課税となった人に対する負担軽減策を講じたが、来年度以降も実施すること。
課税者に対しても所得段階に応じて３０００円券、５０００円券などの激変緩和策を講ずること。 |
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（3） |
コミュニティはるかぜの運行について、住民の利便性を図ること。 |
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① |
不採算のため、バス事業者がダイヤを削減しているが、区として財政支援も視野に入れ、ダイヤを増やすよう協議すること。 |
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② |
区民要望のつよい路線についてバス事業者と協議し、早期に開業するように努力すること。 |
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③ |
コミュニティバスの料金は区が助成をして大人100円（ワンコイン）にすること。 |
| 13、 |
学力テストと教育改革について |
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（1） |
いっせい学力テストについて
不正事件にまで発展したいっせい学力テストについては、平均点だけを競うような過度な競争教育のゆがみの典型となった。足立区がすすめた学力テストの結果公表と学校配布予算に格差をつける方針が教育のゆがみを広げ、不正事件までおこす原因となった。
児童・生徒、教師、学校間の過度な競争につながる学力テストの結果公表はしないこと。
学力テストの結果で学校配布予算への格差をつけることを撤回すること。
区が独自に実施している学力テストは中止すること。 |
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（2） |
「教育改革」について
足立区のすすめてきた「教育改革」は国のモデル事業を先行実施してきたもので、世界ではすでに破綻している「新自由主義」教育改革そのものである。
２０００年を教育改革元年として、統廃合と学校選択の自由化を推進し、第２次教育改革では「学力向上」を命題にした二期制の導入、区独自の学力テストの実施と公表、夏休みの短縮など、矢継ぎ早に実施してきた。学校選択との自由化と学力テストの実施、公表が連動し、学校間、クラス間、児童生徒間に格差を生み、子ども同士をばらばらにし、「勝ち組」「負け組」にふるいわけ、子どもが「集まる学校」「集まらない学校」と格差を大きく広げる結果をつくりだした。教育改革のトータルプランがないまま、実施されるため、校長や教職員との認識のずれや地域コミュニティの後退、教職員の過密労働と教材研究不足や子どもと向き合う時間とゆとりを奪い、学校教育を「危機」的な状況に追い込んでしまった。
いまこそ「教育改革」そのものを見直すべきである。 |
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① |
すべての児童・生徒、保護者、教職員を対象にしたアンケート調査を実施・検証するとともに、「教育改革」は見直すこと。その際、区教委が独断専行することなく、学校現場の意見を良く聞いて教育行政をすすめること。 |
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|
② |
単純に授業時数を増やしても、学力向上につながらないだけでなく、夏休み中の行事や高校見学に支障をきたし、結果として子供たちにストレスを増やす夏休みの短縮は２００７年度限りにし、２００８年度からはもとどおりに戻すこと。 |
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（3） |
ひとり一人を大切にした真の学力向上、教育条件の充実のために |
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|
① |
子どもと教師がしっかりと向き合える条件をととのえるため、都や国に要望すること。当面、ＴＴや少人数指導にあたっている教員をクラス担任にすえ、不足する教員は区が独自に配置してでも３５人以下学級を実現し、ひとり一人が活躍できるように、共同して学びあう学校づくりをすすめること。 |
|
|
② |
教師の実務をできるだけ減らし、教材研究や子どもと向き合える時間を確保すること。 |
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|
③ |
学校図書館に司書を配置すること。当面、週５日３０時間勤務の非常勤でモデル実施をすること。 |
|
|
④ |
子ども・学校の安全対策として「（仮称）安心安全推進員」を夏休み期間を除く年間１１ヶ月間、全小学校に配置すること。（登下校時は危険個所に配置し、それ以外は学校と地域が連携して安全・防災などのさまざまな活動に寄与する。） |
| 14、 |
環境問題について
地球の温暖化は、地球規模の環境問題の中で最も緊急を要する大きな課題であり、さらに全庁的にすすめる必要がある。 |
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（1） |
区は、温室効果ガスの消滅目標をもち、地球温暖化対策地域協議会をもうけること。 |
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（2） |
プラスチックの焼却事業について区は、２００８年度に全区実施を予定しているが、これは「プラスチックゴミを減らす努力」に逆行することであり、環境教育上も温暖化防止の観点からも中止を求めること。 |
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（3） |
ＣＯ２を排出しない自然エネルギーのいっそうの活用について
太陽光発電を利用して学校内に電力の維持、または災害時の避難場所としての電力の供給、また雨水の利用などについて積極的に計画的にすすめること。
家庭の廃油を拠点回収し、廃油を活用したエコカー（区の広報車等）としてさらに広げること。 |
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（4） |
学校のグリーンカーテンや側面緑化は地球温暖化・ヒートアイランド対策として有効な手段でありを計画的にすすめること。 |
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（5） |
トレーの回収は依然としてスーパー等に頼っている現状だが、積極的に区としてステーション回収をすすめること。 |
| 15、 |
憲法・平和について |
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① |
憲法をくらしに生かすため区民への啓発をすすめるとともに、「核兵器のない公正な世界の実現」のため、平和映画祭、平和展、平和学習、「平和モニュメント」の設置など区民の平和意識を高める施策を講じること。 |
|
② |
足立原爆被害者の会が主催する原爆・東京大空襲展などの会場使用料は免除すること。 |
|
③ |
原爆慰霊祭に足立区長が参加（含むメッセージ送付）すること。 |
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④ |
原爆被爆者に対して、生活支援金（基礎年金＋生活支援金）を支給すること。以上。 |
