1、本会議の質問等

代表質問「区民の健診は無料で少人数学級の４月実施は可能」
１２月４日　さとう　純子議員
○さとう純子議員　私は、日本共産党足立区議団を代表代して質問します。
　初めに、区長の政治姿勢について伺います。
　「後期高齢者医療制度」が来年４月から実施されようとしています。制度の「凍結」「見直し」などを求める地方議会の意見書が１１月１３日現在、２９５自治体を超え、住民の中止・撤回を求める声も広がっています。
　１１月２０日に、東京都広域連合の保険料が決まりました。それによると、１人当たりの平均保険料は、国が予想していた年額７万４，０００円をはるかに超えて１０万２，９００円と高額になりました。問題なのは、２３区在住者の場合に、収入が年額３８８万円までの人が支払う保険料は、現行の国民健康保険料と比べ増額になる一方で、それ以上の収入がある人の保険料は減額になることです。さらに、後期高齢者の保険料算定方式を「住民税額方式」から「旧ただし書き方式」に変えたために障害者控除や医療費控除などもなくなりました。来年２月に７５歳になるＳさんは、年金収入が２８０万円で障害を持つ子どもを扶養しています。国民健康保険料は年間約８万円払っていましたが、来年４月からは税控除が反映されず、２人合わせて年間１５万６，０００円にはね上がるのです。「もう出る涙もない」と怒り心頭です。「お金のない者は長生きしてはだめですか」と、悲痛な声が上がるのも当然です。区長は、このように所得の少ない者ほど負担が重くなり、一層格差が広がることについてどのように考えるのか。また、区民の公的医療と生存権を守る立場から何らかの対策を考えるべきと思いますが、答弁を求めます。
　国民の批判の声に押され政府は、保険料徴収の一部「凍結」を言っていますが、その対象となるのは現在「サラリーマンの扶養家族として健康保険に加入している人」だけで、凍結期間も半年間というものです。そもそも、複数の病気にかかりやすくなるなど健康の不安がます後期高齢者を医療削減の対象にし、国の財政負担を軽くしようとするなど、あってはならないことです。保険料の抑制、低所得者の負担軽減と減免など実施できるように国庫負担の拡充を求めるとともに、「高齢者医療確保法」第１０３条に基づいて補助金の交付を都に求めるべきだがどうか。また、各区が独自に保険料の徴収条例を定めることになりますが、減免制度を創設する考えはないか伺います。

消費税は低所得者ほど負担が重い
　政府税制調査会は、１１月２０日の答申で消費税増税の必要性に触れ、消費税の増税を打ち出しました。しかし、消費税は「福祉のため」と導入されて１９年、国民が納めた消費税は１８８兆円に上り、同じ１９年間に大企業は１５９兆円減税されました。しかも、消費税は政府の調査でも年収１，５００万円以上の世帯では１．４％の負担率に対して、３００万円以下の世帯では４．２％の負担と、低所得者ほど負担が重い税制です。１１月１０日付朝日新聞は「低所得者層を直撃」と報じました。区長はこれまでの税制改定などによる区民の負担増についての我が党の本会議質問で「広く薄く負担を求めていくことはやむを得ないものと認識している」と答弁をいたしました。区長は消費税の増税も「広くうすい負担」と認識しているのでしょうか、答弁を求めます。

新年度予算編成にむけて
　我が党は、区民アンケートや区内諸団体との懇談で寄せられた声も生かして、１，０２７項目にわたる来年度の予算要望を区長に提出しました。区長は、第３回定例議会で「生活応援を最優先に考えることは当然のこと。私の義務として様々な視点から施策を展開していく」と答弁しました。この立場に立って自治体の役割を発表し、来年度予算編成に生かすことを求めて、以下、質問をします。
青年も健診が受けられるように
　初めに、４０歳未満で健康診断の受診機会のない区民のために健康診断を実施する必要があると思うがどうか、伺います。
子ども医療費は入院給食費も無料に
　次に、子育て支援策について伺います。
　子ども医療費助成制度が中学３年生まで対象となり、子育て世代は大変喜んでいます。しかし、まだ入院給食費が対象となっていません。他区では既に１３区で助成をしています。足立区でも入院給食費を加えて、安心して治療が受けられるようにすべきと思いますが、答弁を求めます。
保育料値上げ中止を
　区は、我が党が保育料の値上げ中止を求めた質問に対し、「軽減策として税制改正に伴う負担軽減や多子減額の対象拡大を実施した」といい、値上げの中止を拒否してきました。しかし、来年４月からの保育料値上げを実施すれば、ほとんどの家庭が負担増になります。夫を病気で亡くし、介護ヘルパーとして働く母子家庭の方も「１，８００円だった保育料が２倍の３，６００円になる」と困っています。区長は「子育て支援策の推進」を公約の重点項目の柱としているにもかかわらず、こんなに子育て支援策が望まれているときに保育料の値上げをするのでしょうか。来年４月１日から予定している保育料値上げは中止すべきと思うがどうか。また、第二子の保育料は免除すべきと考えますが、答弁を求めます。
「介護保険料の一部お返し」とはいえない
　次に、介護保険料についてです。
　区長はマニフェストで「介護サービスを受けなかっ　た元気高齢者に対し、保険料を一部お返しします」としました。区民は保険料が安くなることを期待して待っていましたが、区長は「あだち・下町・支えあい事業」として、ボランティア活動に参加する人だけ対象にすることに変えてしまい、介護のボランティアに１時間行くと１００円分のポイントを与えるもので、「介護保険料をお返しすること」とは全く異質のものと言わざるを得ません。これが元気高齢者の介護保険料を軽減する公約と言えるのかどうか伺います。また、この事業でどれだけの方が対象となると考えているのか、伺います。
子育てパスポート事業に支援すべき
　区内の商店は、年末・年始商戦を前にして売り上げの心配をしています。区民が歩いて買い物に行けるところに声をかけあえる小売店、商店街があり、元気であることはまちの活性化につながるものと考えます。子育てパスポート事業の５％の商店負担を軽減することは、年末・年始商戦にも、就学・就園準備などにも大きな役割を果たすものと考えます。５％の商店負担分を軽減することを緊急に取り組むべきと思うがどうか、伺います。

４月から始まる特定健診について
　次に、来年４月から始まる特定健診、特定保健指導についてです。
　これまで区が区民に実施してきた基本健診や、使用者が労働者に対して行ってきた事業所健診は、住民・労働者の健康保持、病気の早期発見、早期治療を目的としてきました。ところが、「特定健診」は、その最大の目的を「医療費削減」としています。健診内容の目玉は、メタボリックシンドロームの予防・改善であり、メタボの発見と保健指導を行うことが義務づけられます。「サンデー毎日」１１月４日号によると、保険料値上げを避けるため、ある会社で「再雇用の条件として『肥満でない』という項目を出した」また、「『メタボ体系の人の採用を見送る方針』を検討中」などの事態が発生して労働者の人権が侵される状況が生まれつつあるのです。区長マニフェストで「健康で長生き」を実現するため、病気の早期発見と早期治療を打ち出していますが、健診の徹底、病気予防の推進は当然であり、区民の健康を保障する仕事は重要です。区長は、この立場を貫き、医療費削減はその結果であるという立場に立って取り組む考えかどうか、伺います。
区民の意見を聞くこと
　区民から「メタボ」って何？区民健診はどうなるの？との声があります。区は「第一期足立区特定健康診査等実施計画策定に伴う中間報告（案）」について、区内２カ所で区民説明会を行いました。私が参加した会場では、帰りのエレベーターで「難しくて、わからなかった」「時間が短いし、昼間にやってほしい」と話していましたし、別の説明会場では、「無料で受けられるところはありますか」「近くで受けられますか」などの質問があったと聞いています。説明会は区の考え方を一方的に伝えるだけではなくて、計画にいかに区民の声を反映させるかに視点を置くことが大切です。広く、多くの方が参加でき、その意見を聞くためには区内２カ所のみの説明会では不十分です。今後の説明会開催と区民の声を反映させるための機会をどのように図るのか伺います。
　また、１２月１４日を期限としてパブリックコメントを行っていますが、これまでのパブリックコメントでは区民から出された意見を区が精査して、「聞き置く」で済ますことが多々ありました。区民の意見はしっかりと計画に反映すべきと思うがどうか、伺います。
区民の健診は無料にすべき
　健診の自己負担額は各区の判断となっています。区民委員会で、健診単価は国庫補助基準単価を参考にして決定するとして、区の基準額は７，５００円程度と報告しました。そうすると、これまで無料で受けられた健診が、国基準の３割負担となれば、２，０００円以上の負担となります。これでは受診率向上は図れないと考えます。
　２３区の健診費用を議会事務局で調査してもらった結果、１１月２５日現在で１０区が「無料」の方向を示し、その他も「検討中」としている中で、唯一足立区だけが「自己負担ありで検討中」としています。説明会でも意見があったように、区民の願いは「無料」です。足立医師会との懇談会でも、「無料でなければ受診率向上は図れない」などの意見がありました。足立区でも自己負担なしで健診が受けられる仕組みをつくるべきと思いますが、答弁を求めます。
　計画案によると、区は５年後の健診実施率を国が示す数値と同じ６５％としています。足立区の国保加入者の受診率は、２００６年度２５％であり、２倍以上の受診率向上を目指すことになります。我が党が要求してきた全員通知は効果があると考えますが、受診率向上のため以下のことを提案します。
区民の利便性に考慮すること
　区が医療機関に休日・夜間勤務への補助を行い、日中・平日に受けられない方への利便性に配慮して、土日・祝日・夜間の健診を実施すべきと思いますが、伺います。
　また、他の自治体に隣接する地域の方の利便性からも、自治体の枠を超えて受診できるように、区として国保連合会と医師会との集団契約ができるように関係機関に働きかけるべきと思うがどうか、伺います。
　特定健診と一緒にがん検診も受けられるようにすべきと思うがどうか、伺います。
　「腹囲測定」を軸にした健診で「メタボ」の人を見つけたら「保健指導」が義務つけられています。しかし、開業医が保健指導を行う人的要員を確保するのが困難な状況があると聞きます。保健指導ができる保健師や管理栄養士を確保して、多くの医療機関で健診と指導を一体で実施できる仕組みをつくるべきと考えますが、答弁を求めます。

介護保険について　
　次に、介護保険をめぐる問題についてです。
必要な介護サービスを受けられるように
　貧困と格差の拡大は改悪された介護保険法でも例外ではありません。「介護の社会化」という理念はどこへ行ってしまったのでしょうか。利用者は「介護の取り上げ」や負担増で、必要な介護サービスが受けられず、その分、ヘルパーは仕事を奪われています。
　介護保険の訪問介護サービスのうち、掃除、洗濯、炊事などの「生活援助」が利用できるのは原則として独居世帯とされています。しかし、この原則の例外は、同居家族に疾病や障害がある場合をはじめ国は広く認めており、厚生労働省が示す「在宅サービス計画書」には、「家事援助中心型の算定理由」を１．ひとり暮らし、２．家族等が障害、疾病等、３．その他となっており、柔軟な対応も可能です。また、２００３年７月１６日の衆議院厚生労働委員会での答弁で「家族が健康で家事ができる状態であっても勤務などで、日中、要介護の高齢者が一人のような場合については、介護保険の給付の対象となる」としています。先の決算特別委員会での我が党の質問に、区も、「全体の状況を把握すれば認められる場合がある」と答弁をしましたが、具体的にどのように進める考えかを伺います。
　昨年の介護保険法改定による「給付抑制」が、区民に影響を与えています。エレベーターのない都営住宅の上階に住む方は閉じこもり状態になり、９５歳で要介護１の方はベッドもありません。渋谷区では「ホームヘルプサービスなどの充実は、引きこもりをなくす効果があり、認知症の予防や孤独死を減らす上でも効果がある」と、介護保険外の「生活支援サービス」と「軽作業代行サービス」として、デイサービスの利用増、ホームヘルプサービスの時間増、通院の付き添い、散歩や近隣施設への外出介助など５種類のサービスを追加することを決めました。足立区でも実施すべきと考えますが、答弁を求めます。
議会の総意を尊重すべき
　次に、給食サービスの助成についてです。
　２年前に足立区議会全会派が賛成して採択された「高齢者在宅サービスセンターへの経営支援に関する請願」は、食材料費を除く調理コストの一部へ支援、特に単独の通所介護施設には手厚い配慮をと願うものでした。我が党は何度も実施を求めてきましたが、区は「介護保険給付の推移を見てから」「制度見直しに合わせて」と繰り返し答弁するのみで、いまだに実施されていません。議会の総意を尊重して早急に取り組むべきですが、現在の検討状況と実施時期について答弁を求めます。
　国のたび重なる介護報酬引き下げで、仕事に見合った報酬が得られない実態があり、介護事業所はケアマネジャーなどの職員確保が困難な状況になっています。ヘルパーも「自転車で往復１時間かけて、１時間３０分の仕事では１日四、五時間の勤務になればいい方で、１カ月１０万円も働けない。他のパートの方がいい」と聞きます。区は先の決算特別委員会の答弁で、ヘルパー養成講座終了後の就職説明会などを行うとともに、報酬の独自加算も努力していくと述べましたが、どのように進めるのか伺います。
保険料未納者のペナルティーの緩和を
　介護が必要になったときから、２年以上前の保険料に未納がある場合に、その期間は「時効」となり、その間の保険料は受け取ってもらえません。そして、ペナルティーとして、本来１割負担で受けられる介護サービスは３割負担になります。滞納の期間により３割負担の期間が決まりますが、足立区でこの対象となる人は２００５年度５１人、２００６年度７２人となっており、年々増加すると考えられます。役所の手続を全部やっていた夫が倒れ、「夫の介護申請をして初めて滞納があることがわかった」などは悪質とは言えません。個々の相談に応じて滞納分を精算し、介護サービスは１割負担で受けられるようにすべきと思いますが、答弁を求めます。

障害者施設の報酬を月額制に
　次に、障害者自立支援法についてです。
　障害者の福祉サービスに原則１割の応益負担を求める障害者自立支援法が実施されて１年半になります。障害者・家族に過酷な負担を強いていることは、政府が今年２月に発表した調査でも、利用を中止した人が１，６２５人、利用日数を減らしている人が４，１１４人に上っていることが明らかになっています。
　障害者自立支援法の最大の欠陥は「応益負担」です。政府は、障害者団体などの運動に押されて、利用料負担の上限額の軽減などを含んだ「特別対策」を打ち出さざるを得なくなりましたが、我が党国会議員団が全国の事業所等のアンケート調査結果では、「特別対策」は不十分で自立支援法以前から比べれば月額１万円以上の負担増が６割に及んでいます。また、「応益負担」も「廃止すべき」が８８．９％と一番多く、「現状で良い」は２．５％に過ぎません。障害者が安心して暮していくためには応益負担を廃止することこそ根本的な解決になると思うがどうか、伺います。
　障害者の暮しだけでなく、支える作業所などの施設の運営も報酬が「月払い」から「日払い」化されたことと、報酬単価の引き下げによる影響が出て、収入減になり、職員の確保も難しい深刻な影響が出ています。「非常勤でなければ募集がかけられない」「せっかくなれてきた職員も長続きがしない」など障害者福祉を支える基盤が揺らいでいます。アンケートでは、職員がやめたり集まらない「理由」について、「労働がきつい上に、賃金が低い」ことを共通に上げています。施設運営の充実には国が「報酬単価の引き上げ」「報酬支払い方式を月額制に戻す」ことが必要だと思うがどうか、伺います。
　区は、通所施設の給食費の自己負担を１食４００円に抑える補助を行っていますが、当初の計画では年々補助を削ることになっていました。今年度は削減されていませんが、来年度も１食４００円を維持できるようにすべきと考えるがどうか、伺います。

アリオ西新井の進出について
　次に、区内最大級の商業施設であるアリオ西新井について質問をします。
　これは、足立区が区道を廃止し付けかえまでして「商店街との共存共栄が図れる」と誘導したもので、区が応援しなければ現在のような大規模の進出はできませんでした。我が党はアリオの出店は地域商業に重大な打撃を与え、近隣住民には交通渋滞などでの環境悪化を招くと指摘してきましたが、指摘とおりの事態が既に起きています。卸売市場では、商店主たちが、どれだけ売れるか心配しながら仕入れをするようになり、ある八百屋さんは売り上げが３割から５割減ったと嘆いています。アリオの出店を積極的に誘導した区の責任はどのように考えるのか、伺います。
　区は地元商店街との共存共栄が図れるといって「地元商店街との勉強会」を行い、商店街入り口にアーチの設置、商店街への誘導看板の設置、商店街紹介マップの配布、ワゴンセールなどイベントへの参加など、様々な提案をしてきたそうですが、商店街に喜んでいただけたのか、その結果はどうだったのか伺います。また、これらの提案が「共存共栄」につながっていると考えているのか伺います。
　近隣の商店は「車も自転車も人も通るがみんな素通り」と話しています。足立区として、開店しての影響調査を早急に実施し、実態をリアルにつかむことが必要ではないでしょうか。その上に立った小売商店への支援策を立てるべきと思いますが、答弁を求めます。
　西新井駅西口はバス路線網が集中しており、オープン時は公共交通網にも大きな影響が出ました。土木部は、警視庁や西新井警察署とオープン後の交通の流れについて協議をし、半年後に交通量調査を実施するとしていますが、１００号線との交差点の信号機の改善など、歩行者と車の誘導がスムーズにできるようにすることや、生活道路への進入禁止のための人的配置は期限をつけずに継続することが必要と思うがどうか。また、防犯対策など様々な問題点について、近隣住民のアンケート調査など実施して区民の意見を丁寧に聞き、その対策を立てるべきと思うがどうか、伺います。

マンションの耐震化を区の施策に位置づけて推進すること
　次に、マンション対策について伺います。
　足立区の分譲マンションは約９５０棟、戸数約４万７，２００戸で、区内住宅総数の１割強を占め、マンション対策は足立区住宅マスタープランにも位置づけられています。マンションは足立区の主要な居住スタイルの一つとなり、「ついの住みか」と考える人もふえています。耐震診断・耐震改修工事の対象となる１９８１年５月３１日以前に工事に着工したマンションは１３１棟、８，８００世帯に及び、築数十年というマンションも増える中、耐震対策などの強化が求められています。
　分譲マンションは管理次第で良好な住環境が形成でき、建物の延命を図ることもできますが、一方では区分所有者等の合意形成が難しいという面があります。あるマンションでは、「管理組合で耐震部会をつくり、神戸まで視察に行って耐震診断をしようしたが、合意が得られず断念した」との例もあります。区としてのソフト面の支援が重要と考えます。区はマンション台帳を作成して所在地、築年数、戸数などを把握していますが、さらに、設計図書の有無、管理規約の内容も把握するなどして、管理組合への情報提供、マンションセミナー、懇談など、きめ細かに積極的に取り組むべきと思うがどうか、伺います。
　管理組合は、長期修繕計画を持ち、それに基づいて適切な修繕積立金を集めることがマンションの維持管理には欠かせませんが、必ずしもすべてのマンションが適切な計画を持ち、それに見合った積み立てをしているわけではありません。また、管理会社任せで、居住者が把握できていない場合もあります。区として長期修繕計画の作成や修繕積立金の状況を把握して助言を行うことや、大規模修繕への助成制度を創設する考えはないか、伺います。
　「足立区耐震化促進計画」は民間住宅などの耐震化の目標数値を２０１５年度までに９０％としていますが、達成するためには「足立区住宅改良及び耐震工事等助成制度」の果たす役割が大きいと考えます。木造住宅の耐震化は、担当課の努力もあって一定広がっていますが、マンションは２００６年度に耐震診断が１０件、今年は４件しかありません。「足立区耐震化促進計画」には、マンションの位置づけが不十分と考えます。「足立区基本計画」に沿って見直しをするとしていますが、マンションの位置づけを明確にして取り組むことが重要だと思うがどうか、伺います。
　阪神・淡路大震災の教訓からも、避難通路の確保が課題となっています。木造住宅の密集地域の細街路対策とともに主要道路の確保も重要です。防災の観点から避難道路に指定されている沿道のマンションなどの耐震化促進を図る対策が必要と思うがどうか。特に、阪神・淡路大震災でも問題になったピロティ方式の建物への対応は急務と考えるがどうか、伺います。

「少人数学級・２００８年度実施」は可能
　次に、学校教育について伺います。
　足立区の矢継ぎ早な「教育改革」と連動した一斉学力テストの結果公表と学校選択の自由化などは、競争教育をあおり、学校長をはじめ教職員に大きなプレッシャーとなってきたことは、一斉学力テストをめぐる様々な問題で明らかになりました。今こそ、子どもを主人公にした長期的な教育体系の確立が求められています。
　学力だけに偏らない教育活動全体を支援することが必要です。小規模校への人的配置やグラウンド、音楽室、体育館、プールなどの施設改善、また、大会派遣費用の充実など部活動の支援を拡充すべきと思うがどうか、伺います。
　今年から普通教室にクーラーが設置されたことを理由の一つとして、夏休みが短縮されました。学校の授業には特別教室を使用する授業が多くあり、特に中学校は頻繁に使用します。今年の夏は「気分が悪くなった」児童・生徒で、保健室がいっぱいになったと聞きます。特別教室の冷房化を進めるべきと思うがどうか、伺います。
　教師の多忙化を改善し、授業準備や児童・生徒に向き合う時間の確保を図る必要があります。膨大な公文書を精選して減らすとともに、事務職員など学校職員を増員すべきと考えますが、答弁を求めます。
　足立区の一斉学力テストは、小学校１年生を除いて全学年、全児童・生徒を対象に３年連続で実施してきました。実施目的は「学習定着状況の把握、調査結果を分析し課題を明確にすること」としていますが、校長会からも「足立区の児童・生徒の実態は既に把握できている」「現場の先生が行うテストがあれば十分」などの意見が出ています。このような学校現場の意見を尊重して、足立区の一斉学力テストは中止すべきと考えるがどうか、伺います。
　少人数学級の実施は、だれもが切望しており、足立区が小学校１学年を３５人学級編制にするために東京都教育庁と協議を始めたことに期待をしています。区は決算特別委員会で「来年４月からの実施は難しい」と答弁しましたが、その後も東京都との協議を継続していると聞きます。教師の配置は学級編制が確定する４月当初に決定するものであり、やろうとすれば実施は可能であると考えます。少人数学級が来年４月から実施できるように、東京都との協議をさらに強化するとともに、あらゆる手立てを尽くすべきと思うがどうか、伺います。

都立駒込病院は都直営で継続すること
　最後に、都立駒込病院について伺います。
　都立駒込病院は、がん、感染症の専門病院として、厚生労働省からは「地域がん診療連携拠点病院」とし指定されています。病院は文京区にありますが、居住別患者内訳を見ると、入院も外来も足立区民が一番多く、区民にとってなくてはならない病院といえます。食道がんの手術をした男性は「病気の不安が深刻なときにお金の心配がなく高度な医療が受けられた」と話しています。ところが、東京都は「都立病院改革」で、都立直営から地方独立行政法人に移すことを検討し、さらに病院の改修運営をＰＦＩ事業で三菱商事に委ねようとしています。これでは効率と採算が最優先され、不採算部門は切り捨てられ、これでは医療の継続が危ぶまれてしまいます。既に医師不足を理由に「泌尿器科の外来診療の縮小」や「小児科の夜間緊急の縮小」が始まっています。高度な医療を経済的に困っている人にも提供していくためにも、区として都立駒込病院を東京都直営で存続するように求めるべきと思うがどうか。また、医師、看護師をふやして医療サービスの充実を図るように緊急に求めるべきと思うがどうか伺いまして、この場からの質問を終わります。

答　弁

【区長答弁】
○近藤やよい区長　さとう純子議員の代表質問のうち、後期高齢者医療制度についてのご質問に一括してお答えをいたします。
　後期高齢者医療制度は、世代間の負担の公平性、制度間の負担の明確化を図り、持続可能な制度とすることを目的としております。
　後期高齢者医療制度によれば、保険料の賦課方式の違いから、所得層によっては国民健康保険料との差異が生じます。そこで、広域連合協議会では、低所得者対策として、所得割軽減の時限的措置を検討しており、区長会としても合意しております。この低所得者対策は、東京都に財政の支出を求めており、その結果を踏まえ、１月の広域連合協議会において審議される予定であります。区といたしましては、審議の動向を見守ってまいります。
　次に、国庫負担の拡充など財政支援につきましては、広域連合を通じて国や都へ回答を求めているところでございます。また、保険料の減免は広域連合の権限であり、区で独自に保険料を減免することはできません。区としては保険料抑制のため、葬祭事業をはじめ、審査支払手数料及び財政安定化基金拠出金など、本来保険料で賄うべき負担を区の一般財源から繰り入れることを予定しております。
　他のご質問につきましては、参与から答弁いたさせます。
○坂本寛文政策経営部長　私からは、消費税に関するお尋ねにつきまして、お答えいたします。
　消費税につきましては、税制全体としての負担の公平を高める上で、間接税が果たすべき役割を十分に発揮させ、個別間接税制度の問題を解決するために、消費全般に、広く、薄く負担を求める必要があるとして創設された税ですが、かねてより所得に対して逆進性を内包しているとの指摘があります。
　しかし、所得は、いつかは消費されるとの考え方に立てば、消費は「一時点の所得」よりも生涯を通じた経済力をより正確に反映しているとも考えられております。これに比例的に負担を求める消費税は、むしろ負担の公平に資するとの見方も可能ともいわれています。昨今議論されている消費税を社会保障財源として位置づける場合には、所得再配分に寄与することもあろうと思います。
　いずれにいたしましても、消費税は国税でもあることから、国民的議論を含め、今後ともその動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
○黒岩京子衛生部長　４０歳未満の区民を対象とする健康診査についてお答えいたします。
　保健総合センターでは、女性の健康づくり推進事業として健診を実施し、また、一般健康相談の中で、有料になりますが検査等を実施しております。現在検討中の特定健診等健診制度全体の見直しを通して、受診機会のない区民の健診について考えてまいります。
　次に、都立駒込病院についてお答えいたします。区民にとって高度な医療体制を有する都立病院として、駒込病院の持つ役割は非常に大きいものと認識しております。建物の改修工事はＰＦＩ手法が活用されますが、診療業務については引き続き都が直営で実施すると聞いております。改修後も、従来の医療機能は確保され、また充実されるものと考えております。
○井ノ部美千代子育て支援担当部長　子ども医療費助成に入院給食費を対象とすることについてお答えいたします。
　平成１９年１０月から、子ども医療費助成制度を大幅に拡大し、保険診療医療費に係る経済的負担を軽減することとしたものでありますので、保険診療の範囲外の「食事療養給付金標準負担額」を助成の対象とすることは考えておりません。
　次に、保育料の改定についてでございますが、来年度の保育料改定は、「足立区子育て支援サービス利用者負担適正化審議会」の提言を受けて段階的に実施されるもので、妥当なものと考えております。これらを財源とし、認証保育所利用者への助成等、子育て支援策の推進を図ってまいりました。来年度の保育料改定による財源により、さらに一時保育の充実、子育てサロンの増設等、子育て支援策の充実を図ってまいります。
　なお、来年度については税制改正に伴う負担増や多子減額の対象の拡大による負担軽減にも配慮しております。したがって、保育料の据え置き及び第二子の保育料の免除については考えておりません。
○柴田　壽福祉部長　まず、マニフェストに掲げられましたご質問の「介護サービスを受けなかった元気高齢者に対し保険料を一部お返しします」につきましてお答えいたします。
　まず、（仮称）「あだち・下町・支えあい事業」です。元気な高齢者がいつまでも元気で活動できるよう「介護予防」という視点を重視していると同時に、多くの介護サービスを受けていない介護保険第１号被保険者が参加できるよう、一人でも、団体でも活動が可能な幅広い活動内容を想定しております。この事業で１人当たり年間５，０００円を上限として交付することで、実質的に介護保険料をお返しする施策と考えております。事業のスタート時には、介護保険施設での展開と考えており、対象者は１，５００人と想定しております。実施後、事業の検証を行いながら他の分野への拡大も検討してまいります。
　次に、健康高齢者表彰事業の対象者を拡大する予定です。平成１９年度は９０歳及び９５歳以上の要介護認定を受けていない高齢者を対象といたしましたが、平成２０年度は、９０歳以上で前年に介護サービスを受けなかった高齢者に拡大を検討しております。対象者は１，６００人と想定しております。
　次に、生活援助・ヘルパーの利用についてお答えいたします。
　国では、「生活援助」について利用できるのは、「利用者がひとり暮らしであるか、または家族等が障害・疾病等のため、利用者や家族等が家事を行うことが困難な場合」とし、「障害・疾病のほか、障害・疾病がない場合であっても同様のやむを得ない事情により、家事が困難な場合をいうものである」と示しており、具体的に適用する場合には、適切なアセスメント等に基づいて算定することになっております。足立区では、厳格に国の基準による運用を指導しております。趣旨の徹底が図られるよう、介護事業者連絡会等の場及び事業者からの相談等を通じて指導してまいります。
　次に、介護保険外のホームヘルプサービス事業についてお答えいたします。
　今後、高齢者の増加が見込まれる中、区の財政負担が大幅に増大するなど厳しい財政状況等を踏まえますと、区が介護保険外で独自にヘルパー派遣事業を実施することは困難であると考えております。
　次に、「通所介護事業における昼食代補助」についてお答えします。
　第三期介護保険事業計画における保険給付額の推移、及び制度の趣旨について十分勘案をしながら、引き続き検討してまいります。
　次に、介護報酬に係る区独自の取り組みについてお答えいたします。
　本年６月、地域密着型サービスに係る区独自の高い報酬の算定が可能となり、足立区では、施設整備の促進を図るため厚生労働大臣の認定を受け、１０月から実施をしているところでございます。今後も、介護保険法上のこうした制度につきましては、足立区としての導入を積極的に検討してまいりたいと考えております。また、ヘルパー養成講習者に対しては、区内介護事業者からの求人情報を講習会場に掲示しております。今年度は、講習修了日に同一施設内で介護施設事業者の主催による説明会も開催される予定です。今後も、講習者に対する情報提供を積極的に行ってまいります。
　次に、保険料の時効についてお答えいたします。
　介護保険法２００条によりまして、介護保険料の徴収権は時効のため２年で消滅することになっております。したがいまして、時効の経過後に滞納保険料をお支払いいただくことは制度上できない仕組みとなっております。また、こうした事態に陥った場合に、区独自に制度を補完いたしますことは、制度の趣旨に照らしまして困難であると考えております。
　次に、障害者自立支援法に関するご質問にお答えいたします。
　まず、自己負担についてお答えします。９割を税金で支えている障害者のサービス費用に関して、サービスを利用した障害者が、定率の負担をすることが、広く国民の理解につながるという国の考え方自体は間違っていないと考えております。
　次に、事業者の報酬に関するご質問にお答えします。月額報酬制度に戻すことを国に求める考えはありませんが、日額単価の増など、事業者への報酬の在り方を見直してほしいという要望は、法施行以来機会があるごとに、東京都を通じて国へ要望しているところでございます。給食費の補助につきましては、本年度より４５０円、来年度は５００円を予定しておりましたが、昨年度末に区議会各会派からご意見をいただき、２０年度まで４００円の自己負担で継続するとして実施しているところでございます。
○鈴木　章産業経済部長　子育てパスポート事業の協賛店への負担軽減についてお答えいたします。
　この事業は、商店街が子育て世帯を経済的に応援することにより、商店街ににぎわいを取り戻し、各商店の売り上げ増を実現する目的で、足立区商店街振興組合連合会及び各商店と協働して開始した事業です。こうした趣旨をご理解いただき、現在５６８店舗のご協力をいただいております。したがいまして、商店の負担分を補助することは考えておりません。区といたしましては、パスポートの発行やステッカーの作成、事業ＰＲなどの支援を今後も行い、協力店の拡充に努めてまいります。
　次に、地元商店街とアリオ西新井店との共存共栄、また開店後の小売商店への支援策について一括してお答えいたします。
　現在、にぎわいが出てきた西新井地区の人々を、地元商店街に回遊させる施策について、近隣商店街と検討を行っており、地元商店街の自主的な取り組みを尊重しながら、事業の実施に向けて具体的な協議を進めている段階でございます。
　一方、共存共栄につなげるには、地元商店街とアリオ西新井店のそれぞれの地域への役割や貢献を双方が理解し、連携協力する機運も必要と考えます。
　区といたしましては、今後もこうした視点での指導を進めてまいります。そのためには、人の流れの変化などを把握しておくことも必要と考えております。こうした取り組みを通して、地元商店街とアリオ西新井店との共存共栄が図られるよう、今後とも小売り商店への支援策につき検討してまいります。
○坂田道夫区民部長　私からは、特定健診・特定保健指導についての一連のご質問にお答え申し上げます。
　まず、今回の医療制度改革において、保険者ごとに特定健診を実施する目的は、治療重視の医療から、疾病予防を重視した保健医療体系への転換を図ることであります。特定健診・特定保健指導を通じ、メタボリックシンドローム予備軍や該当者へ生活習慣の改善を促すことで、中長期的な観点から医療費の抑制につなげてまいります。
　続いて、中間報告（案）の説明会につきましては、特定健診・特定保健指導がいまだに多くの課題を抱えているため、回数を絞り開催いたしました。今後は、福祉部や衛生部と連携し、後期高齢者医療制度や特定健診以外の健診事業などの動向もお伝えできるよう、区民説明会を適宜実施してまいります。また、パブリックコメントを通じ、区民からいただいた意見につきましては、できる限り実施計画に反映させていく予定でございます。
　続いて、特定健診・特定保健指導の財源の一部は保険料であります。０歳から３９歳までの受診機会のない被保険者の保険料にもはね返ります。また、国民健康保険料の現年収納率が約８３％であるため、一般財源を投入することなく特定健診そのものを実施することができません。さらに、自己負担金を取らない場合、一般財源を投入することになりまずか、国保加入者以外の被用者保険加入者の自己負担金との均衡をどう図るか、こういったことも問題であります。
　したがいまして、特定健診の実施に当たりましては、自己負担金の徴収を視野に入れて検討してまいります。
　続いて、医療機関の経営は、診療時間内に健診以外の診療も行うことで成り立っております。したがいまして、健診実施に当たり、医療機関に対する特段の助成を行う予定はございません。
　なお、土日・祝日・夜間の健診につきましては、特定健診の委託先に実施を促してまいります。
　続いて、自治体の枠を超えて受診できることにつきましては、東京都保険者協議会の特別部会の中でも検討いたしました。現行の基本健診項目が各区市町村で差があり、来年度以降の特定健診におきましても上乗せ項目の統一まではできかねる状況のため、当面実現は難しいものと思われます。特定健診とがん検診は同時に受診できるよう、受診券の送付時期などについて検討してまいります。特定健診・特定保健指導の成果が問われるのは第二期の平成２４年度からですので、平成２０年度からの第一期の間に人材育成確保を図り、徐々に保健指導体制を整えてまいります。
○石川義夫都市整備部長　私からは、都市整備部所管のご質問にお答えいたします。
　まず、アリオ西新井店を含んだ西新井駅西口周辺地区では、地区計画を定めています。その中で、当該地敷地は土地所有者である日清紡の開発動向を踏まえながら「複合商業地区」に位置づけ、地区整備計画を都市計画決定しております。
　また、廃止した幅員約５．４ｍの区道は日清紡の所有地であり、その機能を敷地東側に付けかえるだけではなく、開発者の協力により幅員１３ｍの道路として整備し、災害時の救援活動拠点となる西新井さかえ公園の防災性向上及び周辺市街地の避難路として活用することとしています。
　アリオの出店に当たっては、設置者に周辺　地域へ配慮することを求める大規模小売店舗立地法に基づく手続の過程で、区の意見を許可権者である東京都へ上申しております。アリオの出店に伴う交通渋滞については、開店当初は周辺道路の渋滞等が見られましたが、対策を講じ、現在は鎮静化に向っております。
　次に、マンション対策のご質問についてお答えいたします。
　まず、マンション管理組合への支援についてでございますが、区としてもマンションの維持管理は良好な住環境を形成するために重要であると考え、分譲マンション維持管理セミナー及び管理組合相互の交流会を開催しております。今後とも管理組合の抱える課題解決のために周知方法及び内容を工夫し、充実させてまいります。
　次に、マンションの大規模修繕に関するご質問についてお答えいたします。区としては、マンション管理士による分譲マンション相談の中で、長期修繕計画作成や修繕積立金について管理組合への助言を行っております。他団体でも同様の事業を行っておりますので、これらの活用をホームページや窓口で周知してまいります。
　また、助成制度につきましては、耐震改修についての助成がございますが、それ以外につきましては、個人の財産でもあり、それぞれの責任において対応すべきものと考えております。
○江口由紀夫土木部長　アリオ西新井のオープンに伴う交通対策についてお答えいたします。
　オープン時の状況を踏まえ、警備員による誘導の徹底や信号機の秒数の変更を行い、周辺交通は現在円滑に流れております。今後は、利用者数が落ち着いてくると思われますので、その推移を見守りながら、必要があれば引き続き事業者に指導してまいります。
○紙谷　衛危機管理室長　アリオ西新井オープンに伴う防犯対策などのご質問にお答えいたします。
　防災対策などにつきましては、住民アンケートを実施する考えはございませんが、所轄の西新井警察署や町会・自治会などと緊密な連携を図りながら対応していきたいと考えております。
○船田榮二建築担当部長　マンションの耐震化促進に関するご質問について、一括してお答えいたします。
　区といたしましても、古い基準で建設されたマンションで、特に避難上重要な道路の沿道に建っているマンションやピロティ形式のマンションの耐震化は重要なことと認識しており、そのため助成制度も設けております。したがいまして、現在策定中の「足立区耐震改修促進計画」の中でもマンションを含んだ共同住宅の位置づけを明確にするとともに、今後も助成制度の活用を含め、耐震診断や補強のＰＲに努めてまいります。
○齋藤幸枝教育長　学校の部活動支援についてお答えいたします。
　現在、教育委員会では、関東大会や全国大会等の生徒派遣に係る参加費、交通費、宿泊費について、補助要綱を定め助成しております。今後とも、部活動の一層の振興を図るため、大会派遣費用の助成を継続してまいります。施設改善につきましては、部活動のための大規模な改修は困難ですが、各学校の現状に合わせ、学校と協議しながら個別に対応してまいります。
○高木直樹教育委員会事務局次長　教育環境整備のうち、特別教室の冷房化につきましては、部屋の規模が大きいことから、現在の受変電設備では対応ができず、大規模な工事が必要となるため、現在のところ困難な状況です。
　次に、学校職員の増員についてお答えいたします。
　事務職員の配置基準は東京都が決定しております。そこで、引き続き定数確保、定数配置基準の見直し等を東京都へ要請してまいります。合わせて、教員の負担軽減のため、文書量全体の軽減に努めてまいります。
　次に、「足立区学力向上に関する総合調査」についてお答えします。
　区の学力総合調査では、児童・生徒の学習定着状況を把握するとともに、それを生かした授業改善を目的として実施しております。多くの学校からは、児童・生徒の学習定着状況や生活・学習習慣を経年で見るには、区の学力総合調査が有効であるとのご意見をいただいており、学力総合調査は引き続き実施してまいります。
　次に、少人数学級の実施についてお答えいたします。
　東京都に対し、小学校１学年を３５人学級編制とし、年間を通して少人数指導を実施し、人件費については足立区が負担するという内容の提案を行いました。
　この間、東京都との協議を重ねてまいりましたが、制度上のハードルが高いのも事実であり、来年４月からの実現は困難な状況です。
　しかしながら、今後とも様々な提案を行い、引き続き粘り強く協議を進めてまいります。

再質問

○さとう純子議員　何点か再質問をさせていただきます。
　まず一番初めに、私は区長の政治姿勢として伺ったのは、後期高齢者医療制度の内容のことではなくて、このように後期高齢者医療保険料が決まった段階で低所得者の人ほど負担が重いと、こういう現象について、格差が広がるというふうに考えているのかどうか区長の考えを伺いましたので、再答弁をお願いいたします。
　同じように、消費税の問題で部長から答弁をいただきましたけれども、私が質問をいたしましたのは、これまで区長は税制の改革について質問をしたときに、いつも公平性、薄く広く取るのがいいのだという答弁をしていましたので、消費税も同じように、区長も薄く広くというお考えになっているのかということで伺いましたので、区長の方で答弁をお願いいたします。
　それから、障害者自立支援法の応益負担について、私は、これを廃止することこそが根本的な解決になるのではないですかと伺ったのですが、答弁はちょっと違って、私の質問とは違っていたかと思いましたので、再度答弁をお願いいたします。
　それから、介護保険料の一部お返しをしますというので、答弁は介護予防になるとお答えをいただきましたけれども、この区長のマニフェストは、あくまでも元気な介護を受けていない方に一部お返ししますということは、保険料そのものが返ると区民はとっているわけですね。そういう点では、この施策の内容が変えられたのではないかというふうに私は質問をいたしましたので、その点も答弁をお願いいたします。
　最後、アリオの出店についてですが、今、地元商店街の意見も聞いてという答弁があったかと思うのですけれども、区として共栄共存が図れるということで提案をしたわけですね。私はその質問をいたしました。いろいろな提案をしたけれども、それは商店街の皆さんに喜んでいただけたのですか、その中でうまくいったことがあるのですかと聞いていますので、そのことも答弁をお願いいたします。

再答弁

○近藤やよい区長　低所得者対策につきましては、保険料そのものを返納することは、先申し上げましたように、区独自ではできませんけれども、保険料を抑えるために一般財源を繰り入れることを予定しておりますし、また、低所得者対策がきちっと行われるよう、東京都に財政支援を求めておりますので、２３区の区長会協力して、都に対して申し入れを強力に行っていきたいと考えております。
○坂本寛文政策経営部長　消費税に関してのお尋ねですけれども、仮に増税がなされたとしても、現在のところ、その対応制度というのは不明であります。したがいまして、冒頭の答弁の中で広く薄い負担というものが否かというものも含めて、国民的議論を注視していきたいと考えているとご答弁申し上げました。こういうことでございます。
○柴田　壽福祉部長　応益負担に関しまして、根本的な改善になるのかどうかというお伺いでございますが、私どもとしては定率負担の考えが、国の考え自体は間違っていないということで、応益負担が根本的な解決とは考えていないということでございます。
　あと介護保険に関しまして、制度上、介護保険料自体をお返しするということは無理でございますので、こういう形の制度をつくらせていただいたという次第でございます。
○鈴木　章産業経済部長　アリオ西新井店周辺の商店街についての、共存共栄の私どもの提案ということでございますけれども、これについては地元商店街の自主的な取り組み、これがなりよりでございます。私どもは、提案をしますけれども、それを受けて、商店街とともに共存共栄を図る仕組みを今、考えてございますが、結果はどうなったのかというご質問でございましたけれども、今まだ結果は出てございません。今、鋭意検討して取りまとめしている最中でございます。なるべく早く新たな事業を実施してまいりたい、その段階でございます。