1、本会議の質問等 一般質問「地球温暖化防止について」 １２月５日　伊藤　和彦議員

○伊藤和彦議員　私は初めに環境問題について質問いたします。 　地球温暖化防止のための国際的な会合が相次いで開かれ、１２月３日からは、インドネシア・バリ島で１８０カ国が参加し、京都議定書の目標達成を確実なものにするとともに、議定書後の新たな枠組みを検討する会議も始まりました。異常気象や生態系の破壊をもたらす地球の温暖化が二酸化炭素など、人為的な温室効果ガスの排出によるものであることに強い警告が示されています。問題はどのようにして温室効果ガスの排出と環境悪化を抑えるかです。区としても緊急を要する大きな課題であり、さらに全庁的に進める必要があります。 削減目標数値が低いのではないか 　昨年９月の我が党の代表質問で明らかにしたように、区は温室効果ガスの削減計画を年度内に策定し、素案を環境審議会に諮り、パブリックコメントをする予定です。この計画案では、「断固たる決意でもって温暖化防止を取り組むよう、足立区から発信していきたい」「全国の模範となる」と言い、「数値目標の設定を２０１２年までに１９９０年比ＣＯ２マイナス１０％、ごみマイナス８％」を目指すとしています。温室効果ガス排出量については、２３区共通の算定手法が標準化され、初めて基準年（１９９０年度）と比較した各区の２００４年までの排出量が明らかとなりました。 　本会議初日の区長あいさつでは、「京都議定書のマイナス６％を上回るもの」と誇っていましたが、足立区は工場や事務所が減ったために、産業部門の基準年比でマイナス５．９％であり、現時点で京都議定書の目標はほぼ達成されています。これは削減努力の結果というよりも、工場などが減ったために、産業部門の削減量が突出していることが原因です。２３区全体のプラス１０．７％とは逆の状態であり、スタートラインが違うのです。 　すでにその基準にありながら、区の環境基本計画では、目標達成年度は異なるものの、東京都はマイナス２５％、千代田区もマイナス２５％など、他区の目標設定と比較しても、足立区の「マイナス１０％」は低いのではないか、お伺いします。 　また、昨年の我が党の代表質問で、行政区としての削減目標を持ち、地球温暖化対策地域協議会の設置を求めましたが、区は「環境審議会等の活用で対応」と答弁していました。削減計画を推進する母体として関係する企業、行政、住民による「地域温暖化対策地域協議会」を設けるなど、区民とともに進めるべきと思いますが、どうか、答弁を求めます。 区民とともに廃プラスチックのリサイクルを 　来年度から全区実施を予定しているサーマルリサイクルは、廃プラスチックを可燃ごみとして収集し焼却するもので、「混ぜればごみ」「分ければ資源」を合言葉に区民とともに進めてきたプラスチックごみを減らす努力を投げ捨てるものです。区長は「温暖化抑止のためにあらゆる手だてを尽くすことが自治体の責務と考えている」と言いましたが、「足立区地球温暖化防止地域推進計画」でも、「廃棄物分野は廃プラスチックのサーマルリサイクルによる増分を極力抑えます」と述べられ、サーマルリサイクルによって温室効果ガスが増えることが記されています。プラスチックを燃やして熱回収をするのですから、温室効果ガスが増えるのは当然です。 　サーマルリサイクルは、これまで区が「協働」と言って取り組んできた区民への期待を逆なでし、再利用、再資源化の取り組みや子どもたちの環境教育の取り組みを無にし、温暖化防止からも逆行するものと思うが、どうか。 　また、廃プラスチックを焼却するサーマルリサイクル事業の中止を清掃一部事務組合に求めるべきと考えるがどうか、答弁を求めます。 　足立区の姿勢として問題なのは、本来、リサイクルしなければならないＲマークのついたプラスチックさえもリサイクルしないで燃やしてしまうことです。プラスチック製品について、資源化する方針を明確にしている自治体が、今年１０月現在で１２区に広がっています。 　区は「費用が１３億円かかる」などを理由に焼却する方向ですが、人口５３万人の杉並区では、サーマルを契機に燃やさない決断をして資源回収を行い、現在、実施地域は３分の１で、収集運搬経費は約１億８，０００万円、中間処理経費９，７００万円、全地域に展開しても約６億円です。足立区の人口で換算しても、７億２，０００万円で、区が言うほど膨大な費用はかかっていないのです。要は区のやる気の問題です。「『環境都市あだち』をめざす」と言うなら、区は中間処理施設を確保するなども行い、温暖化防止の観点から、区民とともに廃プラスチックのリサイクルを積極的に進めるべきだがどうか、伺います。 　次に、容器包装プラスチックのうち、ペットボトルや食品用トレーについては、単一素材ということで比較的再商品化がしやすいと言われ、各区でも分別収集や拠点回収を行っています。区は現在、トレーの回収はスーパーなどに頼っていますが、区としてステーション回収を進めるべきだが、どうか、答弁を求めます。 学校や公共施設に太陽エネルギーの活用を 　次に、二酸化炭素・ＣＯ２の排出を少なくするためにには、先進自治体などから学んで、足立の特性に合った新エネルギー導入推進が必要です。すでに我が党は２００６年第３回定例会の代表質問や決算委員会などで取り上げてきましたが、改めて太陽エネルギーの活用を提案するものです。 　長野県では、５年前に「豊かな森林など信州らしさを見つめる中で、２０１０年の実現を目指して、脱温暖化のための取り組みをはじめ、京都議定書に定められた責任を果たす」と現状分析を行い、地球温暖化対策として長野モデルを策定しました。私たち区議団はチームをつくってその結果、どう変わったのか、松本市と大町市を調査してきました。松本市では小中学校と市民芸術館など３９カ所にソーラーシステムを設置し、保育所の給湯器も「耐久性があり、採算はとれる」とその効果を話していました。昨年の我が党の代表質問に対し、区は「費用対効果の検証が必要」と答弁しましたが、公共施設については、ほとんど進んでいません。区内の学校や公共施設の更新に合わせて、計画的に太陽光発電や太陽熱利用を進めるべきだが、どうか。 　使用済み天ぷら油も大切な資源であり、適切に処理すれば枯渇性エネルギーを使わないクリーンなバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）に生まれ変わるものです。家庭の使用済み天ぷら油を拠点回収し、廃油を精製したバイオ軽油を活用する自治体が増えています。松本市では市内３９カ所で回収し、知的障害者授産施設に委託して再生し、軽油（ＢＤＦ）として資源化を進め、ごみ収集車の燃料として使用しています。天ぷら油の廃棄量の減少と枯渇エネルギーの使用抑制で環境汚染軽減と地球温暖化防止を進め、障害者の働く機会を確保するなど、一石三鳥にもなる成果をあげています。 　しかも走行性は軽油と全く変わらず、燃費がよく、価格は松本市では１リットル９２円、税金はかかりません。車の改造が一切いらず、陸運局において車検証燃料欄に「軽油に加えて廃食用油併用」と申請し、運行できるものです。大町市でもＮＰＯが廃食油を精製し、バイオ軽油の利用を促進して効果をあげていました。 　そのような天ぷら油を一番使うのが東京をはじめとした大都市です。天ぷら油は、いわば東京生まれのエコ資源であり、家族で使う量は少なくても、そのエコ資源が何千万人分と集まれば、その量も莫大です。つまり東京は間違いなく世界有数の規模を持ったエコ油田なのだと言われています。家庭で使用されたその多くは凝固材を使って廃棄され、中には排水溝にそのまま流して、水質汚濁の原因にもなっています。昨年、我が党の質問に対しては「研究する」と答弁しましたが、改めて区として廃天ぷら油を拠点回収し、バイオ軽油へのリサイクルを行い、率先してエコカーとして区の広報車などに広げることについて答弁を求めます。 　東京大気汚染公害裁判は、８月に和解が成立したことにより、国や東京都が新たな大気汚染対策を約束し、講じることになりました。その柱は排ガス公害をなくす抜本的な道路公害対策として、都内の交通量の削減、高速道路や激甚交差点には大気浄化システム、幹線道路は車線を削減して緑地帯と自転車道を設置するなどです。その中で足立区環七通りの鹿浜橋から西新井の満願寺付近までを対象区間として「車線減少・緑化バス自転車専用道」の対策が講じられようとされています。ところがまさにその区間がアリオ・西新井の開店時の車の渋滞で大気汚染への地域住民の不安が広がっています。アリオ・西新井の駐車場に入る車の渋滞など、区の調査では１１月１０日、１１日の土日曜の車は約６，６００台、地域の住民が心配したような事態が続きました。大気汚染解消について、住民の不安に応えた対策を講じるべきではないか、答弁を求めます。 　アリオ・西新井周辺の大気汚染の調査について、区は「６月に測定済みでオープン後に変化を調べる」としています。しかし、区が行うとする場所は、木が森のように繁る大きな民家の敷地内であり、「木が繁った場所で測定すればＣＯ２が下がるのは常識であり、これでは正確な数値は測れない」と大気汚染測定運動連絡会の専門家も指摘し、「少なくても１０カ所測定すべき」としています。環七の満願寺周辺、尾竹橋通り、アリオ施設の四隅などに測定箇所を増やし、大気汚染がどうなのか、区民にその結果を公表する責任があると思うがどうか、答弁を求めます。 花畑団地などまちづくりについて 　次に、まちづくりについて質問します。 　都市再生機構（旧公団・ＵＲ）は、賃貸住宅全国（７７万戸）の長期的な整備方針について検討中ですが、２０万戸削減計画を住民不在の密室で作成していたことが報道され、居住者の不安と怒りが高まっています。また、２００６年「削減・売却案」で建て替え団地と戸数が全面建て替え団地約８万戸から約３．１万戸に大幅減少し、東京では花畑団地２，７２５戸などが建て替え対象からはずされたと聞いています。建て替え事業における大転換の内容は「住宅削減・売却、民営化」が組み込まれています。 　そうした中で１０月２１日、足立区議会では「独立行政法人都市再生機構住宅居住者の居住の安定に関する意見書」が全会一致で採択されました。意見書では「政府及び都市再生機構も認めているとおり、旧公団住宅では高齢化が進み、収入の上でも公営住宅階層が大半を占めている。そして、高家賃に耐えながらも、約７割の世帯が永住を希望している」と述べ、都市機構が居住者の高齢化や収入低下の実態に配慮して、現行の家賃制度及び改定ルールを再検討することを求めています。区は意見書の内容を踏まえて都市再生機構と協議すべきだがどうか、答弁を求めます。 　都市機構の政策方針で、長年建て替え対象団地と言われてきた花畑団地は、９年前から住宅募集を中止してしまい、ゴーストタウン化が進み、９月現在で９８２戸が空き家のままになっています。居住者は計画が示されないまま、先行きの見通しがない不安とともに、地域の商店がなくなり、日常生活に支障を来しています。年金生活者や単身高齢者など、新しい住まいを確保することが困難な階層が多く住み、高齢化率は３２．５１％と、一層高齢化が進んでいます。 　９月に花畑団地自治会の役員と都市機構との懇談で、機構の担当者は「建て替え事業は実施できなくなり、お詫びします。正式な決定は年末をめどにします」と述べ、その内容は自治会会報でも知らされました。 　区は１１月に「ＵＲ花畑団地の整備計画にかかわる都市整備との協議会を設置」し、協議を開始することを明らかにしました。住宅・都市整備公団法は、１４条で「関係地方自治体の意見を聴かなければならない」としています。住宅・都市整備公団法の趣旨は、現在も都市再生機構法第１４条６項に生きています。花畑団地の建て替え計画の変更について都市機構から事前の協議があったのか、伺います。 花畑団地の居住者を増やす対策を 　花畑団地は居住者を増やす対策が求められており、リフォーム住宅修繕などを行い、若年層などが入りやすい住宅として再募集を行うようにすることが必要だが、どうか。最近、耐震診断の結果、早急に対策が必要な号棟が示されたと聞いていますが、区として都市再生機構に解決策を図るように申し入れすべきと思いますがどうか、伺います。 　また、周辺の商店が減少するなど、居住者が日常生活に支障を来している状況があります。早急に地域活性化を図るための改善策を講じる必要があると思いますが、答弁を求めます。 　次に、まちづくりの観点から花畑団地周辺のバス路線網を拡充し、周辺の活性化を図ることが必要と考えますが、どうか。また、災害時の広域避難場所としても、役割を引き続き果たさせ、区の防災計画に位置づけることが求められていますが、どうか。区は居住者の要望する立場に立って、都市再生機構に公共住宅としての役割を果たさせるべきと思いますが、答弁を求めます。 　情報によると、都市機構は花畑団地以外の区内ＵＲ団地、竹ノ塚第一、竹ノ塚第二、竹ノ塚第三、栗原、江北六丁目を都市再生機構のエリア戦略「事業価値の向上が見込まれる団地」と位置づけ、一部建て替え団地（団地全体を建て替えず、一部を建て替え）としています。区は当該団地居住者の住み続けたいという願いを応援し、担保するために都市再生機構と協議するとともに、必要な情報提供をすべきと考えますがどうか、答弁を求めます。 　最後に、区は竹ノ塚駅付近鉄道高架化に向けた検討を受け、鉄道立体化の実現に合わせたまちづくりを「竹ノ塚駅周辺地区まちづくり連絡会」で進めています。都市再生機構は「全借市街地住宅」である竹の塚駅前団地（９６戸）を譲渡、売却も視野に入れて開発が可能だとしています。しかし、竹ノ塚駅鉄道高架化をＵＲがらみで、竹ノ塚東口再開発事業として絡ませてしまうと、住民の願いである早期実現の鉄道高架化事業が遅れてしまう恐れがあり、事業着工が遅れることのないようにすべきと考えますが、どうか、答弁を求めます。 　また、以前に地元町会連合会役員の多数で構成する「竹の塚地区まちづくりを考える会」の中で、竹ノ塚第三団地をまちづくりのために公団住宅の撤去と建て替えが議論され、居住者から不安が寄せられています。竹ノ塚第三団地の居住者を追い出すような計画にしないようにすべきですが、どうか。同連絡会に該当しない地域であっても、住民の要望などを聞くべきと思いますが、答弁を求めてこの場からの質問を終わります。 答　弁 ○小平勝夫環境部長　環境対策についてお答えします。 　温室効果ガス等の削減数値は、東京都と異なり、今後５年間という限られた期間での設定でありまして、むしろ高い目標であることをアピールしたいと考えております。また、中間見直しを予定しており、進捗によっては、上方修正も可能な仕組みにしております。「地球温暖化対策地域協議会」につきましては、仮称「足立区地球温暖化対策区民会議」を設置し、計画の推進機能を果たします。 　次に、サーマルリサイクルは、資源として利用されず、埋め立てられていた廃プラスチックを熱エネルギーとして回収し、発電や温水利用を行うものです。売電収入の確保と、収集から処分までの業務効率化によるコスト削減を行い、区民負担の増を抑制します。また、可燃ごみ収集回数の増など、多くのメリットがありますので、安全性と資源化に努めながら実施してまいります。 　次に、廃プラスチックの集積所回収は、先に長谷川たかこ議員のご質問にお答えしたとおり、莫大な経費を要するとともに、最終的に約半分が焼却処理されているなど、問題も多いため、当面、実施する考えはございません。 　次に、食品トレーについては、製造・販売の事業者責任として、スーパー等の店頭で回収されております。 　次に、太陽エネルギーの活用につきましては、今後、公共施設のエコ化が進むよう検討してまいります。 　バイオディーゼルにつきましては、品質の課題や普及の可能性を見ながら検討してまいります。 　次に、大気汚染について一括してお答えします。 　大型店の開店直後の混雑は一時的なものであり、現在ではかなり平準化しております。したがって、今後、開店後の調査を実施し、開店前の状況と比較することが、店舗開店による影響を正確に示すものとなります。その数値は公表し、結果によっては関係機関に改善の申し入れを行っていきます。 ○石川義夫都市整備部長　私からは、都市機構関連のご質問にお答えいたします。 　まず、都市機構賃貸住宅の家賃についてお答えいたします。 　家賃制度及び改定ルールについての区議会のご意向は、区としても都市機構にお伝えしたところでございます。しかし、家賃制度は機構法第２５条により定められておりますので、区は協議する立場にはございません。 　次に、花畑団地の建替計画についてでございますが、現時点で計画は明らかにされておりません。今後、賃貸住宅の建て替えや建設が行われる場合には、機構法第１４条第６項に基づき、区に対して意見照会がされることになります。 　次に、花畑団地が現在抱える諸課題の解決及びまちづくりの観点から、将来、必要となる機能の整備についてお答えいたします。 　新たに設けた「ＵＲ花畑団地整備計画に係る足立区・都市機構協議会」において、ご質問の趣旨を踏まえて、情報・意見交換を行い、よりよい解決及び整備の方策を都市機構に求めてまいります。 　次に、区内の都市機構団地の整備方針についてでございますが、区といたしましては、当面、年内に予定されている国の独立行政法人整理合理化計画策定及びそれに基づく都市機構の団地別の整備方針策定を注視してまいります。また、居住者の居住の安定については、十分に情報提供するよう都市機構に伝えてまいります。 ○岡野賢二市街地整備・立体化推進室長　次に、竹ノ塚駅付近鉄道高架化に合わせたまちづくりについてお答えいたします。 　区として竹ノ塚駅東口において、鉄道高架化のスケジュールに影響を及ぼすような都市機構団地を絡めた再開発事業を行う考えはございません。しかし、鉄道高架化に合わせたまちづくりに都市機構の事業協力は不可欠と考えており、今後、都市機構と調整を図りながら、平成２３年度事業着手を目指し、全力で取り組んでまいります。 　次に、現在、竹の塚第三団地の代表者も参加したまちづくり連絡会において、まちづくり構想案の検討を行っておりますが、団地居住者の方々に、一方的に追い出しを迫るようなまちづくり計画を策定する考えはございません。 　また、まちづくり連絡会対象区域外の住民から寄せられたご意見につきましても、真摯に受け止め、まちづくり計画に生かしてまいります。 再質問 ○伊藤和彦議員　なかなか納得のいく答弁がありませんが、私の質問に答弁漏れがありますので、幾つか再質問させていただきます。 　一つは、焼却することによって、温暖化防止から逆行するのではないかという質問には答えておりませんので、お答え願います。 　それからトレーの問題ですが、私が聞いているのは、スーパー等の店頭で回収されているという答弁でしたけれども、私は、区としてステーション回収を進めなさいという質問ですから、これに対する答弁をお願いいたします。 　最後に、アリオの問題ですが、私が言ったのは、少なくとも１０カ所測定箇所を増やして、その結果を区民に公表する責任があると言っていた。今の答弁は、結果によっては、関係機関に改善を申し入れる、私の質問に全然答えておりませんので、お答え願います。 再答弁 ○小平勝夫環境部長　温暖化防止に対するお答えですが、焼却で発生する温室効果ガスの量は、埋め立てによるメタンガスの発生量や、最終処分場への車両の廃棄ガス等をプラス、マイナスすると、ほとんど変化はないという分析をしております。 　それから、ステーション回収についてですが、こちらは現状どおりということでいきます。 　測定値につきましては、開店前の箇所が一箇所でございますので、この数値と比較するということになります。