| ５、日本共産党区議団の区長への提案・申し入れ ① 原油・原材料高騰から区民の暮らしと営業を守るための緊急要望（1月８日） | ||||||||||
| 足立区長 近藤やよい様 | ||||||||||
| ２００８年１月８日 日本共産党足立区議団 | ||||||||||
| 原油・原材料高騰から区民の暮らしと営業を守るための緊急要望 | ||||||||||
| 原油が高騰し史上初めて１バレル１００ドルにも達したが、その影響で灯油、ガソリン、原材料が値上がりし、この冬の中で区民生活や中小業者の経営が深刻になっている。 輸送費や原材料費などの上昇が多くの企業の業績を直撃し、コストアップを製品価格に転嫁する動きが相次いでいるため、最高値を更新し続けるガソリンや灯油価格だけでなく、食料品など幅広い「生活必需品」の値上げが家計にのしかかっている。 政府は１２月２５日、寒冷地の低所得者の灯油代を５０００円～１万円程度補助する制度やトラック運送業者に高速の割引率を拡大することを閣議決定した。厚生労働省は「生保世帯も福祉灯油を収入認定せず助成の対象とする」と、日本共産党に回答し、各都道府県に事務連絡をしている。しかし灯油の高騰の影響は、政府が緊急対策を講じた寒冷地だけでなく、足立区民にも深く及んでいる。区内の高齢者から「ストーブは客が来たときだけ使うようにしている」「昼間は厚着し夕方日がかげったら布団に入り寝てしまう」「家にいないでコンビニや図書館に行って過ごしている」、往診したら「灯油が高いから」と患者さんが暖房を切って重ね着していたという声も寄せられている。 また、区内のトラック運送業者、ガソリンスタンド、銭湯、クリーニング店などから「これでは経営がたちゆかなくなる」との声が上がり、廃業するところもあらわれている。 千葉県が１２月２８日「原油高騰の影響を受けている中小企業の皆様へ」との融資対策を発表したのを始め、各自治体で次々と支援策や弱者救済策を講じている。 区としても、区民生活を守る立場から、当面次の対策を緊急に講じられるよう求めるものである。
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| 以上 | ||||||||||
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