２、本会議質問 代表質問　「区長の政治姿勢を問う」 ６月11日　橋本ミチ子議員

私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。 後期高齢者医療制度は撤廃せよ 　まず初めに、区長の政治姿勢のうち、後期高齢者医療制度について伺います。 　「こんな保険料を取られたらとても生きていけない」、「年寄りは早く死ねと言うのか」、福田自公政権が４月実施を強行した後期高齢者医療制度に、日本列島を揺るがす怒りが沸き起こっています。７５歳以上を後期高齢者と決め付け、これまで入っていた医療保険から無理やり脱退させ、保険料は年金から天引き、医療内容も差別するという制度に批判が噴出しています。 　区長は、ホームページ「はい、区長です」の中で、「区民の皆様から寄せられましたご意見、ご要望を集約するとともに、今後、様々な機会を通じて国会や広域連合に要望し、制度改善につなげていきたいと考えております。」と述べています。法施行後、既に２カ月以上経過しましたが、区長はどのような改善要望をしたのか、伺います。 　世論の批判を受け、慌てた政府・与党は、制度発足のその日に、「長寿医療制度」などと呼び名を変えましたが、制度の根幹は残したまま２年間の保険料減額や先送りで、国民の怒りをかわそうとしています。しかし、この制度の問題点は、こうした一部の見直し、運用の変更で解決されるものでしょうか。そもそも後期高齢者医療制度の最大のねらいは、国の医療費５兆円を削減するところにあります。そして、７５歳で線を引き、高齢者を別枠の保険制度に囲い込み、際限のない負担増と差別医療を押し付けるものです。現代の「姥捨て山」と言うほかありません。 　政府や与党は、保険料は安くなるはずなどと言ってきましたが、世論に押されて調査をしたら、所得の低い人ほど保険料負担が重くなることが判明。昨日の区の答弁でも、足立区では９割の方が負担増になることが明らかになりました。国民にうその説明までして、強行したということではないでしょうか。 　６月６日、国会では、野党４党が提出した後期高齢者医療制度の廃止法案が参議院で可決され、衆議院に送られました。沖縄県議選で与党が過半数割れになるなど、世論の怒りは更に広がっています。 　マスメディアからは、「負担を減らせば高齢者の怒りがおさまると考えているとすれば本質が見えていない。（６月６日付、毎日新聞）」との批判の声が上がり、与党内からも、「至急、元に戻して新しくもう１回考え直す。（中曽根康弘元首相）」「一旦凍結してゼロベースで国民的議論を。（堀内光雄自民党元総務会長）」という声が噴出しています。更に、東京都医師会を含む３０の都府県の医師会も反対を唱えています。 　日本共産党は、憲法２５条の生存権、憲法１４条の「法の下の平等」を踏みにじる希代の高齢者差別法は、撤廃するしかないと考えます。区として、国に改めて廃止の意思を表明するべきと思うが、答弁を求めます。 （温暖化を促進する）プラスチックごみの焼却ではなく、リサイクルの拡大で「地球環境にやさしいまち」になる 　次に、地球温暖化対策について伺います。 　地球温暖化対策は、人類の存続がかかっており、失敗は許されないものです。行政、区民、企業もみんなで取り組むべき、待ったなしの課題です。 　近藤区政は、ツバルの副首相を招き、「環境サミットｉｎ足立」を開催します。日本共産党区議団も、地球温暖化防止のために総合的な提言を行ってきました。「環境サミットｉｎ足立」の開催は、これらも含め、区民とともに地球温暖化対策を積極的に取り組むという姿勢のあらわれと考えていいのか、伺います。 　区は、４月からプラスチックごみを焼却するサーマルリサイクルを全面実施しました。区長はホームページの中で、「ペットボトルを可燃ごみとして出している方が増えた」と嘆き、「ペットボトルは資源ですよ」と注意を喚起しています。しかし、最大の問題は、同じプラスチックでありながら、ほかのプラスチックをすべて可燃ごみとして燃やしていることです。ペットボトルを資源と言うなら、なぜプラスチックを燃やすのでしょうか。なぜ資源と考えないのでしょうか。 　昨年、ノーベル平和賞を受賞した国連のＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は、第４次報告書を発表し、その中で、地球温暖化の原因は人間が出す温室効果ガスであることをほぼ確定し、主に石油、石炭の使用によるものと指摘しています。 　庁舎のエントランスで紹介されているツバルの写真でも明らかなように、海抜１ｍ余のツバルでは、現在でも満潮時には家の中まで水浸しになってしまいます。テレビで見たツバルの少女が描いた絵に「私は怖いのです、海面の上昇が。なぜなら私の大切な国が沈んでしまうからです」と書かれているのを見て、私は心が痛む思いでした。ツバルは今後、地球温暖化による海面上昇が進めば、世界で最初に水没してしまう国になるかもしれないと言われています。 　足立区がプラスチックを燃やし続けることは、地球温暖化防止に逆行し、結果として、ツバルのような島国の水没を進めることにもなるのではないか。ＩＰＣＣも指摘しているように、石油製品であるプラスチックごみを燃やすのではなく、リサイクルの拡大こそ「地球環境にやさしいまち」になると思うがどうか、答弁を求めます。 　３月の予算特別委員会で、日本共産党のリサイクルに関しての質問で、区は、計画的にプラスチックのリサイクルを進めていくと答弁していますが、どのように進めるのか、答弁を求めます。 原油・原材料の高騰から区民のくらし応援する緊急施策を講じるべき 　次に、原油・原材料の高騰が区民の暮らしに影響を及ぼしています。特にそのしわ寄せは、価格に転嫁できない中小零細業者に集中しています。ある下請の工場主は、「原材料の鉛の値段が３倍に上がった。でも、工賃は３倍に上げてくれない。」また、あるラーメン屋さんは、「食用油は２倍に、めんは２回上がり、値上げに関係のないものまで上がったけど、価格に転嫁したら客が離れるから上げられない」と悲鳴を上げています。 　めん類の値上がりが目立ち、インスタントラーメンも１．５倍前後に上がりました。更に、みそ、しょうゆ、牛乳、トイレットペーパー等、生活に欠かすことのできないものや、ガソリン等々の値上げが区民の暮らしに襲いかかっています。５月１３日に内閣府が発表した「景気ウォッチャー調査」によると、景気の実態は底ばいを続けていて、家計は先行きも悪化するという判断です。 　区長は、第１回定例議会の代表質問に、「所得の再分配機能や社会保障の意義につきましても十分に認識しており、施策の重要度を勘案しながら個別に判断してまいりたい」と答弁しています。今こそ所得の再分配機能を発揮させるときであり、諸物価の高騰で困っている区民の暮らしを応援する緊急の施策を講じるべきと思うがどうか。 介護保険制度について 　次に、介護保険制度について伺います。 ①介護保険事業計画の見直しについて 　介護保険事業計画は、今年度見直しを行い、来年度第４期計画がスタートします。介護保険料は、第３期計画で大幅に値上げし、２３区の中で高い方から７番目、値上げ幅は、隣の葛飾区は５０８円なのに、足立区では１，１６３円と倍以上の値上げとなり、区民の怒りを買いました。 　高齢者に増税・負担増の痛みが押し付けられる中、保険料の更なる値上げは行うべきではないと思うがどうか。 　特別養護老人ホームは、待機者は３月１９日現在２，５５４名と、依然として入所希望が高い状況です。第３期計画目標は１，７３９床ですが、達成まであと２５０床必要です。未達成分は、いつ、どこに建設し、達成させるのか。第４期介護保険計画についても、特養ホームの大幅な増設が必要と思うがどうか、答弁を求めます。 　計画の見直しに対しては、区民の声を集約するのは大前提です。計画案を区民に示し、説明会を開き、パブリックコメントも実施し、その中で区民の意見を聞き置くだけでなく、きちんと反映させる必要があると思うがどうか。 ②特養ホームについて 　次に、特養ホームの運営支援についてです。 　足立区には１５カ所の特養ホームがあります。どこも運営が厳しいが、必死に入所者やデイサービス等を受ける高齢者を支えています。日本共産党区議団は、すべての施設を訪問、懇談し、切実な要望を聞いてきました。 　介護保険制度発足前に建設された施設・特養ホームは老朽化に伴い、修繕の必要性が高まっています。現在、区は、要綱に基づき修繕負担金を交付していますが、利用者の部屋が雨漏りしたり、排水パイプが曲がったり、床の張り替えも必要になる等、補修箇所が増えており、足りません。施設の延命のためにも拡充するべきと思うがどうか。 　第３期介護保険制度のもとで、給食費が介護給付から外され、施設も利用者も負担が増えました。加えて、食材費の高騰で大変苦慮しています。法人で上乗せしたり、行事食は自己負担としています。今こそ、２年半前に足立区議会全会派が賛成し、採択された「高齢者在宅サービスセンターへの経営支援に関する請願」の趣旨を生かし、食材費に対する援助をするべきと思うがどうか。 　特養ホーム４施設、さの、扇、六月、千住桜花苑が、災害時に第二次避難施設と位置付けられています。第二次避難施設とは、高齢者や災害弱者等を受け入れる施設ですが、第二次避難所協定がまだ結ばれていないため、避難された人たちをだれがどう支援するのか、どんな支援をするのか、明らかになっていません。 　そこで伺いますが、避難者を施設内のどこに避難させるのか。施設入所者は、寝具や給食はリースや委託で行っています。避難者の寝具、食事はどうするのか。施設に要望を聞き、支援するべきと思うがどうか。以上のことも盛り込んだ協定を早急に結ぶべきと思うが、答弁を求めます。 ③介護人材確保策について 　次に、介護人材確保についてです。 　介護保険法の改悪や事業所に対する報酬の度重なる引き下げで、深刻な人材不足が起きています。特養ホームでは、年間通して募集しても職員が集まらないため、入所希望の待機者がいても、職員が足りなくて定員一杯にすることができないことなど、深刻な実態があります。 　我が党は、介護職員への人材確保の支援について繰り返し要望してきました。区は、ヘルパー講習等で人材確保につなげると言い、講習修了後、就職説明会を行いましたが、一人も就職に結び付かなかったと聞いています。訪問した中で、年間通してハローワークに申し込んでいる、県外にも呼びかけたが専門校が閉鎖された、就職フェアにも出席しているが集まらないなど、各事業者の独自の努力には限界があることも浮き彫りになりました。我が党が、これまで予算修正案等で、新しく就職した介護職員への奨励金の支給の話をすると、どこの施設長さんも大変喜び、給料の上乗せなどができるので是非実現するようにしてほしいと言われてきました。 　足立区として、介護保険施設の人材確保を喫緊の課題として捉え、人材が確保できない状況を打開し、人材確保をしていく一助として、新しく就職した介護職員に対し、介護職就職奨励金を支給するべきと思うがどうか、答弁を求めます。 　介護職員は重い仕事、低い賃金のため職員の定着率が低く、区内の特養ホームでは、１年間で少ないところでも６人、多いところでは２０人も辞めています。定着・育成への支援も重要です。どこの特養ホームも職員の技術の向上や研修に力を入れたいと考えており、研修に補助してくれると助かると、どこの施設からも言われました。 　介護施設が正規職員への格上げやパート職員への時給の引き上げをした場合の人件費の補助、施設が職員を確保し、研修費の補助をし、定着しやすくすること、介護職員の住宅手当や資格取得、技術向上、研修のための費用助成、精神面での負担軽減のためのカウンセリングの費用の補助等支援するべきと思うがどうか、答弁を求めます。 　次に、「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律」が成立しましたが、現在、財源の保証も実態もないと言われています。介護労働者の劣悪な待遇を改善する最大のかぎは、事業所に対する報酬の大幅な引き上げが必要です。 　そこで伺いますが、第１に、事業者について、ケアプラン作成の報酬などを含めて介護報酬を実態に見合って引き上げること。第２に、事業所の報酬を引き上げると保険料や利用料の負担増につながりますが、国庫負担を増やせば、国民と利用者の負担を増やさずサービス向上と職員の待遇改善に充てられます。 　以上２点について、国に向けて要求すべきと思うがどうか、答弁を求めます。 足立区の非常勤職員の待遇改善について 　次に、足立区の非常勤職員等の待遇改善について伺います。 　貧困と格差の是正が叫ばれている中、プロレタリア作家の小林多喜二の「蟹工船」が、今週新たに５万部増刷を決め、この２カ月で売り上げが合計２４万部になっていると報道されています。小説は、船上での過酷な労働と虐待から、労働者がついにストライキに立ち上がるまでを描いた昭和初期の名作ですが、それが今の若者たちに受け入れられ、ブームとなっています。その背景には、ワーキングプアと呼ばれる労働者たちの過酷な労働実態と酷似していることにあるのではないでしょうか。 　若者の日雇い派遣の問題で、労働者派遣法の改正が国政の課題になるなど、働く者の雇用や労働条件を改善することは、自治体としても努力するべきと考えます。 　足立区役所には１，４００人に及ぶ専門非常勤職員が働いていますが、学校の栄養士、講師、通訳などの多くが正規職員とほぼ同等の仕事を任されています。ＩＬＯ条約では、同一労働、同一賃金を保障することがうたわれていますが、６００人を超える非常勤職員は年収２００万円以下です。まさにワーキングプアと呼ばれるような実態です。区としても、非正規職員等の待遇改善を図ることを求め、質問いたします。 　足立区の非常勤職員の多くは、要綱に基づき任用期間が定められています。要綱では、任用期間を１年以内としながら、実務、実績等を考慮の上更新することができるとしています。職種によって、更新年数が最短５年から最長１０年と差が生じています。非正規職員が安心して働けることは、住民サービスの向上につながるもので、雇用期間については最長１０年に合わせるなど、平等にすべきと思うがどうか。 　また、意欲と能力のある人が正規職員になれる制度をつくるべきと思うがどうか。 　非常勤職員が蓄積した知識や経験等を賃金の昇給に生かすとともに、一時金及び退職金等を定めるべきと思うがどうか。 　区は、０５年１０月から非常勤職員の育児休業・介護休業制度を発足させました。その際、定められた実施基準で対象となる非常勤職員は、雇用期間が１年以上あることが条件にされましたが、職種によって雇用期間がばらばらである現状では、不公平となっています。当面、任用期間残が１年以内であっても、本人に引き続き働く意思がある場合には、任用期間を延長し、育休をとれるようにすべきと思うがどうか。 　非常勤職員に限らず、区の職員の長時間労働は深刻です。労働安全衛生委員会の報告では、４５時間以上の超過勤務が０６年度、０７年度で７６６名、１００時間以上の超過勤務が０６年度、０７年度で８２名もいました。その中には、保健師の面接や産業医の面接を受けている実態もあります。過重労働が行われている職種は、一定の部署に偏っています。このような部署については、増員をして解消させるべきと思うがどうか。 　ステップアップ講師や栄養士、学校事務等の非常勤職員の超過勤務、サービス残業があると指摘されています。区として、再調査し、改善すべきと思うがどうか、答弁を求めます。 健康づくりについて問う 　次に、健康づくりについて伺います。 ①健康都市宣言を 　まず、健康都市宣言についてです。 　足立区民が健康で元気に暮らせることは、区の最も大切な仕事であります。しかし、区民の健康状態は、長時間過密労働等の影響のもとで、体や心の病が増加しています。生活習慣病の健診率は２６％と低く、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の罹患率は、２３区中どれも高い状況にあります。 　ＷＨＯ（世界保健機関）では、健康都市を継続して都市の物的、社会環境の改善を行い、人々が互いに助け合い、生活のあらゆる局面で自身の最高の状態を達成するために、都市にある様々な資源を幅広く活用し、更に発展させていく都市としています。 　これまでの健康は、個人の責任によると考えられていましたが、都市に住む住民の健康には、水や空気、安全な食べ物の確保、居住環境、都市の整備、教育など、個人の努力だけではどうにもならない要因が複雑に絡み合って影響しています。都市に生活する人々の身体的、精神的、社会的健康水準を高めるためには、都市のいろいろな条件を整える必要があります。 　このような認識のもとで、保健、医療とは無縁であった活動領域の人々にも健康の問題に深くかかわってもらい、都市住民の健康を確保するための仕組みを構築しようという取り組みが、ＷＨＯの健康都市の取り組みです。この考えのもとに、２００３年、西太平洋地域の健康のネットワークとして、健康都市連合が発足しました。日本でも、市川市をはじめ、多くの都市が改めて健康都市宣言を行い、健康都市プログラムを策定し、健康都市連合の国際的なネットワークを通じて、より健康な都市をつくるプロセス、また、他の人々と助け合っていくプロセスを深めています。 　足立区も、健康都市宣言を行い、健康都市プログラムを策定し、国際的なネットワークにも参加する考えはないか伺います。 ②がん検診について 　次に、がん検診についてです。 　足立区の死因状況と東京都の死因状況を比較すると、第１位が悪性新生物、いわゆるがんによるもの、第２位は心疾患、第３位は脳血管疾患、第４位は肺炎となっています。その中でも、第１位のがんによるものが２６．７％と、２位、３位よりも１０％も高い割合を示しています。検診によって早期発見、早期治療で、がんによる死亡率を低くすることは、区にとっても重要と考えます。 　特定健診と大腸がん、肺がん、胃がん検診は、同時に受診することによって、それぞれの受診率も高めることができます。区は「特定健診とがん検診が同時にできるよう、受診券の送付時期などについて検討」と言ってきましたが、特定健診初年度の今年は、別々に受診せざるを得ない状況です。来年度以降、同時に受診できるようになるのか、伺います。 　子宮がん及び乳がん検診については、偶数年齢、２年度に１回の検診になっています。２年に一度では、がんを見逃す心配もあります。毎年検診ができるようにするべきと思うがどうか。 　また、４月４日厚生労働省が発表した「生活習慣病に関する都道府県別の死因分析結果」で、乳がんによる女性の死亡率が最も高かったのは、東京都と示されています。２３区中１０区は無料で受診を行い、足立区の受診料２，０００円は最高額です。２，０００円の受診料を無料で受診できるようにするべきと思うがどうか。 　子宮体がん検診は、２年前に検診を打ち切ってしまいましたが、復活を図るべきと思うがどうか。 　前立腺がん検診は、現在、受診料１，０００円で行っていますが、無料で受診できるようにするべきと思うが、答弁を求めます。 ③妊婦健診について 　次に、妊婦健診についてです。 　妊婦健診の公費負担は、今年２回から５回、そして１４回になって、大変喜ばれています。ところが、４月実施間際に、一定金額を上限として自己負担が生じると報告を受け、我が党は、少なくとも受診票の項目については無料で受診できるように申し入れをしました。その後どのようになったのか、答弁を求めます。 　また、都外でも区の施策として１４回の無料健診が受けられるようにするべきと思うがどうか。 　次に、２０歳から３９歳までの若者の健診についてです。 　若者の健診について、第１回定例議会で「健康増進事業として受診機会の少ない若い世代の健診を検討」と答弁していますが、当面、２０歳、２５歳、３０歳、３５歳の節目健診から始める考えはないか、答弁を求めます。 ④ＡＥＤについて 　次に、ＡＥＤ自動体外式除細動器について伺います。 　ＡＥＤについては、既に区内の特養ホームや、私立保育園にも設置し、２０年度には私立幼稚園にも全額補助で設置されます。しかし、保守管理費用のバッテリーは５年に一度交換、電極パッドは２年に一度、もしくは使用後に交換が必要です。その費用は、各施設任せとなっています。公立の保育園や幼稚園は、区が保守管理費用を出すことになります。公立の施設同様、保守管理費用を補助すべきと思うがどうか。 解体工事の要綱をつくり、解体業者に適切な指導を 　次に、解体工事について伺います。 　建物の建設時には、足立区環境整備指導要綱がありますが、建物の解体工事には要綱がありません。解体工事が行われると、近隣住民は、数カ月、騒音、振動、粉じん、交通渋滞等に悩まされ、更には家屋にも様々な損傷ができ、雨漏りやネズミなどの二次被害が起きています。 　足立区では、建築リサイクル法や騒音や振動防止条例、公害防止条例、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例等で対応し、その上、解体業者に「建設作業を実施する方へ」というチラシを渡して、適切に対応していると言っています。しかし、最近でも区内の大きな民家が取り壊されましたが、近隣への説明や周知もなく、養生シートも付けず取り壊したために、壊れた破片が飛んでくるなど、近隣住民に多大な迷惑をかけています。住民が連日のように区役所に抗議し、区も指導すると約束してくれましたが、対応が後手後手に回ったのが実情です。 　現在、足立区を除くすべての区が、条例もしくは要綱を持ち、指導しています。事前の近隣住民への周知看板の設置、要望があった場合は説明会の開催を行うなど、義務付ける要綱等がどうしても必要です。足立区でも早急に要綱をつくり、解体業者に適切な指導をするべきと思うがどうか、答弁を求めます。 地上デジタル放送について 　次に、地上デジタルテレビ放送実施のための対策について伺います。 　過日、あだち広報で、「２３年７月２４日までで従来のアナログテレビ放送は終了し、地上デジタルテレビ放送に完全移行する。その後、従来のアナログテレビでそのままではテレビ放送を見ることができなくなります」と掲載されました。 　この記事を見た区民の方から、テレビを買いかえろとか、チューナーを買い足せ等と書かれているが、６万円の年金から、介護に、医療保険料に、次から次へと引かれることばかりで、所得の低い者はテレビも見ることができなくなると、怒りの電話がありました。情報難民を生まないために、区として、国に地上デジタルテレビ放送の延期を申し入れるべきです。 　また、ほかの自治体が始めている実態調査や相談窓口の開設、低所得者対策を講じるべきと思うがどうか、答弁を求めます。 日暮里・舎人ライナー、舎人公園について 　次に、まちづくりについて伺います。 　日暮里・舎人ライナー、舎人公園についてです。 　日暮里・舎人ライナーが開通して２カ月が経過し、５月１８日には始発電車で事故が起きたり、日常の運行などでも住民から様々な改善要望が出されています。 　ラッシュ時にはすべての車両に乗り切れないと訴えが届きました。解消する手段として、座席配置をボックス式ではなく、横一列式にすること、つり革をもっと増やすこと、また、運転間隔を短縮することや、始発時間を繰り上げるべきです。 　５月１８日の事故は、幸い職員がいたため、誘導によって乗客は線路上を歩いて退避しました。７月３１日以降は、駅の補助員を引き揚げると聞いています。事故は不意に起こるもので、引き続き駅に配置すべきです。日本共産党区議団は、５日に東京都交通局長に会い、住民とともに要請をしてきました。 　以上２点について、区としても、都に強力に要望すべきと思うが、答弁を求めます。 　舎人公園内の飲食施設の設置については、今回、１カ所は夏までに完成予定と聞いていますが、広大な舎人公園に１カ所では、とても足りないのではありませんか。南側の地域や舎人公園駅周辺にも必要と思うがどうか。すぐにできないのであれば、その間に屋台村などを近隣の商店に提案する考えはないか、伺います。 　日暮里・舎人ライナー駅周辺自転車駐輪場については、定期利用状況を見ると、１００％満車率のところが、既に６カ所も出ています。キャンセル待ちも出ている状況です。一時貸し駐輪場も絶えず満車になっているところもあり、早急に駐輪場を増やす必要があると思うがどうか。 　レンタサイクル事業ですが、テレビ等の宣伝によって、舎人公園に多くの来訪者が来るようになりました。２０万坪ある舎人公園を歩いて回るには数時間かかります。そこで、駅前に放置自転車を利用したレンタサイクル事業を実施すべきと思うがどうか、答弁を求めます。 コミュニティバスはるかぜを通せ！ 　最後に、コミュニティバスはるかぜについて伺います。 　現在、足立区内を運行しているコミュニティバスはるかぜは、今年度の運行予定も含めると１２路線になります。興野、本木、関原地域は、区役所に行くためには直通で行くことができません。コミュニティバスはるかぜの空白地域でもあります。区役所を結ぶ循環路線を新設する考えはないか伺いまして、この場からの質問を終わります。 区長答弁 ○近藤やよい区長　橋本ミチ子議員の代表質問のうち、長寿医療制度についてのご質問にお答え申し上げます。 　これまでも、特別区長会等を通じて、制度運営の主体である広域連合に対し、様々な意見を伝えてまいりましたが、制度開始に伴い、長寿医療制度について寄せられた区民からのご意見、ご要望をまとめて、広域連合に対して制度的な改善点や運用に当たっての要望として提出したところでございます。また、自由民主党政調会の谷垣会長名による長寿医療制度に関するアンケートに対し、足立区として現場を踏まえた改善の提案を行っております。 　次に、長寿医療制度の廃止の意思表示についてお答え申し上げます。長寿医療制度は、従来の老人保健制度での財政課題を解決し、少子高齢化の中にあっても、国民皆保険のもと、高齢者の生活を支える医療制度を維持できるよう設計されたものでございます。実施に当たり、改めるべきところは改め、長寿医療制度を真に区民が安心して利用できる制度として充実させていくよう国などに求めていくことこそ、そしてまた、区自身可能な限りそうした運用をしていくことが、現場をお預かりする私どもの責務と考えております。区民の生命や健康を守る立場の自治体として、長寿医療制度にかわる代替案もないまま、単に制度の廃止だけ無責任に求めるつもりはございません。 答弁 ○定野　司環境部長　私からは、地球温暖化対策に関するご質問にお答えいたします。 　地球温暖化防止のためには、区民、事業者、各種団体の皆様と、区が連携して取り組むことが重要であると考えております。サミットを契機に、区といたしましては、足立区温暖化防止区民会議を立ち上げ、これを大きな区民運動につなげていく所存です。 　次に、廃プラスチックのリサイクルについてのご質問にお答えします。区は、平成１７年度からペットボトルの集積所回収、平成２０年度から拠点における食品トレイモデル回収事業を段階的に実施してまいりました。そして、その他の廃プラスチックのリサイクルについては、中間処理施設の確保の困難さ、収集した廃プラスチックの半分の量が産業廃棄物として焼却されてしまうこと、廃プラスチックが都最終処分場の埋め立て不適物であることなどの理由により、現在サーマルリサイクルしております。しかし、廃プラスチックの再資源化は、資源循環型社会を構築していく上で不可欠なものでございます。今後、再資源化技術の進展や再生品の品質向上、費用対効果など十分に見据えながら、廃プラスチックの資源化を検討してまいります。 ○青木光夫政策経営部長　私からは、所得の再分配機能についてお答えいたします。諸物価の高騰で困っている区民の暮らしを応援する施策についてでございますが、現在の物価の先行きは、依然不透明であります。今後も、緊急の施策については、施策の重要度を勘案しながら個別に判断をしてまいります。 　次に、特定職場の人員措置についてでございますが、事務量と人員配置については、均衡のとれた人的措置に留意しております。ただし、制度改正への対応や突発的な事務処理等により、特定の職場において一時的に過大な事務量が発生することは想定されますので、定数措置に際しては、十分配慮し、引き続き適切な定数管理を進めてまいりたいと考えております。 　次に、地上デジタルテレビ放送実施のための対策についてお答えをいたします。地上デジタルテレビ放送を見るためのチューナーにつきましては、特に低廉なものについて、国の審議会の中で議論をされているところです。新聞報道によりますと、生活保護世帯にチューナーを現物支給するとのことで、詳細につきましては、今月予定されております総務省の諮問機関である情報通信審議会の答申を待ちたいと思います。足立区としましては、この答申内容、国の動向を踏まえた上で、実態調査や相談窓口の開設、低所得者対策を検討してまいります。なお、現段階で、国に地上デジタルテレビ放送の延期を申し入れる考えはございません。 ○有賀純三福祉部長　私からは、介護保険制度についてお答えいたします。 　介護保険料につきましては、平成１９年度給付費の実績額を踏まえ、具体的に第４期介護保険料を検討してまいります。国における制度の枠組みに関する様々な議論を踏まえ、適切に設定してまいります。 　次に、特別養護老人ホームの建設についてお答えいたします。第３期計画における未達成の特別養護老人ホーム建設でございますが、現在、平成２３年の開設を目途に、独立行政法人都市再生機構が西新井第三団地に整備計画を進めております。第４期介護保険事業計画においても、在宅と施設介護のバランスの中で施設計画を検討してまいります。 　次に、計画の見直しでございますが、９月に取りまとめる高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中間報告について、年内にはパブリックコメントとともに説明会を開催して区民にお示しし、いただいたそれぞれのご意見について十分検討してまいります。 　次に、介護保険制度発足前に建設された特別養護老人ホームの修繕負担金の拡充についてお答えいたします。平成１９年度より、緊急工事による法人負担をなくすため修繕負担金制度を創設し、大規模改修についても検討しております。 　次に、デイサービスにおける食事代でございますが、平成１９年度給付費の実績確定を待ち、また国における制度の枠組みに関する様々な議論を踏まえまして、第４期介護保険料の設定と合わせて検討を行ってまいります。 　次に、介護職就職奨励金の支給についてお答えいたします。質が高い介護サービスを安定的に供給するためには、労働力を安定的に確保することが必要であります。社会保障審議会介護給付費分科会等で介護労働力の確保について検討がなされており、この推移を見守ってまいります。なお、介護職就職奨励金を支給する考えはございません。 　次に、介護職員の定着・育成のための補助等についてお答えいたします。介護保険制度における事業運営は、介護報酬の枠内で対応すべきものであり、介護保険制度全体の問題であることから、厚生労働省の動向を注視してまいります。したがいまして、補助は考えておりません。 　次に、国への要望についてですが、現在、福祉人材の確保について、特別区長会から「平成２１年度国の施策及び予算に関する要望書」として提出することが検討されております。介護報酬に関する国の検討などの動向を注視してまいります。 ○紙谷　衛危機管理室長　私からは、まず第二次避難所に関するご質問について、一括してお答えいたします。避難所の指定につきましては、避難させる場所を含め、施設の特性や施設側の要望を十分に取り入れながら、早急に協定を締結してまいります。また、避難者用の寝具や食料等の応急物資につきましては、施設の協力を得て備蓄してまいります。 　次に、ＡＥＤの配備につきましては、区民の生命を守るという観点から、区及び区関連施設のうち、不特定多数の方が利用する施設を中心に配備しております。しかしながら、維持経費につきましては、ＡＥＤの所有者が自らの管理責任の中で負担していただきたいと考えています。したがいまして、維持管理経費に対する公費による補助につきましては考えておりません。 ○丸山　亮総務部長　非常勤職員についてのご質問のうち、総務部所管のものについてお答えいたします。 　初めに、非常勤職員の雇用年限についてお答えいたします。非常勤職員は、その職の性格上、長期間の雇用は想定しておりません。より多くの区民の方々へ雇用機会を提供するという考え方と、それぞれの職の専門性等を考慮し、５年を基本に雇用年限を設定しております。また、非常勤職員が正職員になれる制度をつくることにつきましては、地方公務員法及び特別区の採用制度から、難しいものと考えております。 　次に、昇給、一時金、退職金についてお答えいたします。非常勤職員の報酬額は、その職の専門性、困難度を考慮し、設定しております。また、非常勤職員は、その職の性格上、長期間の雇用は想定しておりません。したがいまして、昇給、一時金及び退職金は制度の趣旨になじまないものと考えております。なお、本年４月から要綱専門非常勤職員の報酬について平均５％のアップをし、待遇改善を図ったところでございます。 　次に、育児休業制度についてお答えいたします。区における非常勤職員の育児休業・介護休業制度につきましては、平成１７年４月１日に施行された「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づいて条件等を定めております。この法律の目的は、出産、育児によって退職せざるを得なくなることを防ぎ、雇用の継続を図ることにあります。したがいまして、非常勤職員の場合は、雇用年限を確保することが法律の趣旨に沿うことでありますので、雇用年限を延長することは考えておりません。 ○中田善樹衛生部長　私からは、衛生部所管のご質問についてお答えいたします。 　まず、健康都市宣言についてですが、足立区は、区民の健康づくりのために、生活習慣病予防の健康診断を充実するとともに、「健康あだち２１運動」を区民との協働で積極的に進めてまいりました。また、保健衛生計画に基づき、食品・水などの生活環境の安全性確保のための施策を積極的に進めてきております。今後も、保健衛生計画の実行と「健康あだち２１運動」を核にして、健康都市づくりを進めてまいります。したがいまして、健康都市宣言、健康都市プログラムの策定、国際ネットワークへの参加は、今後の検討課題とさせていただきます。 　次に、がん検診についてお答えいたします。 　特定健診とがん検診につきましては、同時に実施できるよう検討いたしましたが、システム上の制約、がん検診と特定健診の対象者が異なること、実施時期、周知方法も異なることから、現時点での同時実施は困難との結果になっております。しかし、今後のシステムの改善等の状況を見ながら、特定健診との同時実施の可能性につきまして、受診率向上の観点から総合的、体系的に引き続き検討してまいります。 　次に、子宮がん検診、子宮体がん検診について、一括してお答えいたします。 　子宮がん検診は、国の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」で２０歳以上の者を対象とし、２年に１回行うものとされております。足立区では、これに従い、偶数年齢時に区内指定医療機関において子宮頸部の細胞診検査を実施しております。更に、偶数年齢時に受診がない場合は、奇数年齢時においても受診を可能としております。現在のところ、変更する予定はありません。 　子宮体がん検診は、足立区で平成１７年度まで実施していました。しかし、国の指針では、子宮体がん検診については、十分な安全管理のもとで多様な検査を実施できる医療機関の受診を勧奨しております。これに従い、足立区では、子宮体がん検診はスクリーニングとしての検診ではなく、医療としての専門的な検査を受けることが適当であることから、区の検診としての子宮体がん検診は実施しないこととしております。 　次に、乳がん検診につきましても、国の指針に基づき、４０歳以上の者を対象とし、２年に１回、偶数年齢時に区内指定医療機関において実施しております。偶数年齢時に受診がない場合は、奇数年齢時においても受診を可能としております。無料化につきましては、がん検診は特定財源を持たない区単独事業であり、応分の受益者負担が必要と考えております。なお、平成１５年マンモグラフィ移行に際して行った受診者調査においては、５０％以上の区民が、２，０００円の自己負担は妥当と回答しております。 　また、前立腺がんの検診については、対象年齢が限られていることから、応分の負担をしていただくことが妥当と考えております。 　次に、妊婦健康診査の公費負担回数の見直しによる対応につきましてお答えいたします。医療機関での妊婦健康診査は自由診療でありますが、受診票に記載の検査を行った場合は、自己負担を生じないよう、区内の産科医療機関にはご協力をいただいているところであります。また、受診票につきましては、都内７００余りの医療機関でご利用できますが、都外での利用は考えておりません。ただし、里帰り出産等につきまして、償還払いによる助成事業を設けているところでございます。 　次に、若者の健診についてお答えいたします。今年度から始まる特定健診等の進捗状況を見ながら、健康増進事業としての健診について検討したいと考えております。対象年齢といたしましては、３０歳代節目で実施すれば、その後、特定健診の対象となったときには、生活習慣病予備軍を減らせるのではないかと考えております。 ○船田榮二建築部長　解体工事のご質問についてお答えいたします。現在、区では、解体工事に伴う騒音、振動、粉じん等につきましては、法及び東京都環境確保条例に基づき、事前指導とともに立ち入り指導を行っております。また、建築資材等の分別は、建設リサイクル法に基づき指導を行っており、環境部と建築部が連携して対応しております。したがいまして、現在のところ要綱を制定する考えはございません。 ○宇賀　潔土木部長　日暮里・舎人ライナーについてお答えいたします。 　開業から現在まで、朝のラッシュ時が混雑していると伺っております。輸送力増強のため、ダイヤ改正や始発時間の繰り上げなど、混雑緩和について東京都交通局が検討しているとの報告を受けております。区といたしましても、車内の混雑解消に向けて、東京都交通局に要望してまいります。 　次に、安全対策についてでございますが、現在、駅にサービススタッフを配置しております。今後も引き続き配置できるよう、東京都交通局に要望してまいります。 　続きまして、舎人公園の飲食施設については、現在、売店設置に向けて工事中であり、８月中をめどに完成する予定とお聞きしております。また、その後の具体的な計画はまだ未定とのことですが、近隣商店街に屋台村として提案することについては、舎人公園駅周辺の用地が道路と公園に限定されているため、法律上困難な状況です。食堂の設置については、多くの区民要望も寄せられており、区といたしましても必要性を認識しております。今後の舎人公園の様々な活用策検討と合わせて、飲食施設の設置に向け、東京都と協議してまいります。 　続きまして、日暮里・舎人ライナー駅周辺自転車駐車場についてお答えいたします。日暮里・舎人ライナー沿線では、開業に合わせて区営の駐輪場を１８カ所整備し、民間駐輪場も６カ所整備されました。今後は、利用状況を注視し、助成制度を活用した民間駐輪場の誘致を積極的に進めてまいります。 　次に、舎人公園駅前に放置自転車を利用したレンタサイクル事業をとのご提案ですが、他自治体の事例を検証してみますと、運営方法や費用対効果の面で課題はあるものの、自転車は環境に優しく気軽に移動できる乗り物です。５月に発足した庁内の舎人公園活用検討委員会において、実現の可能性を検討してまいりたいと考えております。 　次に、コミュニティバスはるかぜについてお答えいたします。現在、交通懇話会に、はるかぜ路線として区役所から関原方面への要望が出されております。バス事業者からは、道路幅員の確保、事業採算性から、はるかぜの運行は非常に厳しいとの報告を受けております。今後も、運行の可能性についてバス事業者に要望してまいります。 ○鈴木一夫学校教育部長　私からは、ステップアップ講師等の非常勤職員についてのお尋ねにお答えいたします。ステップアップ講師などの非常勤職員の勤務時間につきましては、サービス残業等が発生しないよう指導しております。懸念を招く状況があってはならないことなので、今後とも適正な執行に努めるよう指導してまいります。 再質問 ○橋本ミチ子議員　幾つか、すれ違った答弁があったかに思います。 　まず、私は区長に、この後期高齢者医療制度だけではなく、環境と、それから今、区民を襲っている原油価格高騰などの問題でお答えを求めたのですが、残念ながらその問題は来ておりません。 　ただし、この原油価格高騰の問題では、私が、今こそ所得の再分配、こういう状態だから区民の暮らしを応援する緊急の施策が必要なのではないかと質問したのに対し、同じことを求めただけだというふうに思います。 　それから、介護保険の問題では、計画の見直し案の問題では、この９月に計画をまとめて年内にパブリックコメントをやるということですが、十分に検討するということまでは言っていますが、それだけではなくて、計画にきちっと反映させる必要があるのではないかと聞いております。そこが抜けております。 　それから、まだ幾つかありますけれども、解体の問題で、今、答弁があったことは、私が質問で言った内容と少しも変わりません。そういうことをやっているけれども実態はこのような状態ではないかと、だから要綱をつくる必要があるのではないかと質問をしたのですから、それにきちんと答えるべきだと思います。答弁を求めます。 再答弁 ○青木光夫政策経営部長　所得の再分配についてのお尋ねについては、先ほどお答えしたとおりでございまして、重要度を勘案しながら個別に判断をしていきたいというのがこれまでの考え方でございます。 ○有賀純三福祉部長　介護保険事業計画の見直しについて、区民の意見を反映させるべきだという重ねてのご質問でございますけれども、計画の見直しに当たりましては、区民の皆様のご意見とともに、制度そのものの見直し、あるいは足立区の介護保険給付額の実績をもとに総合的に勘案する必要があると考えております。したがいまして、区民の皆様のご意見は十分に検討させていただきます。 ○船田榮二建築部長　建築物の解体廃材等の分別につきましては建築部で、作業に伴って発生する公害問題につきましては環境部で、各法令に基づき適正に処理してございます。