４、意見書・決議など ●日本共産党提案の意見書案 �A後期高齢者医療制度への東京都の財政支援を求める意見書（案）

平成２０年４月から７５歳以上のすべての人が加入する後期高齢者医療制度がはじまった。 　この制度を運営する東京都後期高齢者医療広域連合と構成団体の区市町村は、多くの被保険者を抱え、保険事業や保険料の負担増が見込まれ、大きな不安を抱えている。また、準備費用として人件費負担に加え、広域連合システム稼動費負担、各区市町村の端末システム修正費用と大きな負担を強いられている。 　東京都では、これまで人件費負担やシステム稼動、検診事業へ補助を行ったが、それでも区市町村の負担には大きいものがある。 　「高齢者の医療の確保に関する法律」第１０２条及び１０３条は、国、都道府県、区市町村及び後期高齢者医療広域連合が、法定の負担金とは別に後期高齢者に要する費用に対し、補助金を交付できることを規定している。 　よって、足立区議会は東京都に対し、後期高齢者の保険事業並びに保険料の負担軽減のため、相応の負担・補助を強く求めるものである。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　平成　年　月　日 　　　　　　議　長　名 　東京都知事　あて