４、意見書・決議など ●日本共産党提案の意見書案 �B労働者派遣法の抜本改正を求める意見書（案）

１９８５年に制定された労働者派遣法は、当初、対象業務を限定していたが、危機的な景気低迷を受けて１９９９年の原則自由化以降、正社員から派遣への大規模な置き換えが進んだ。今日、労働者の３人に１人が非正規雇用となっており、年収２００万円未満の労働者は１，０２３万人（２２．８％）に上る。 　「日雇い派遣」として派遣される労働者は、若者を中心に急増し、低賃金で不安定雇用のためアパートの家賃が払えず、インターネットカフェなどで寝泊りする「ネットカフェ難民」が生まれている。特に青年や女性は、２人に１人が非正規雇用となっており、まじめに働いてもまともな生活ができないワーキングプアの拡大は、重大な社会問題となっている。 　日雇い派遣業界の大手が、二重派遣や給与からの不正な天引きなどの違法行為を指摘され、事業停止命令を受けたことは、現行派遣労働における課題を示している。 　非正規雇用が増えることは、若者がその可能性を存分に伸ばして、社会の担い手として成長する条件を奪うだけでなく、結婚や子育てを困難にし、深刻な少子化の大きな要因となる恐れがある。したがって、速やかな対策を講じる必要がある。 　よって、足立区議会は国会及び政府に対し、若者の働く場を確保し、日本の経済や将来を健全なものとするため､下記のとおり労働者派遣法を抜本改正するよう強く求めるものである。 記 １ 　日雇い派遣を禁止し、派遣会社に登録して仕事があるときだけ雇用されるという登録型派遣を厳しく制限し、常用型派遣を基本とすること。 ２ 　常用代替が目的の派遣は禁止すること。 ３ 　派遣期間（上限１年）を超えた場合や違法行為があった場合は、派遣先が直接雇用したものとみなすこと。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　平成　年　月　日 　　　　　議　長　名 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣　あ　て