４、意見書・決議など ●日本共産党提案の意見書案 ④食料自給率の向上を求める意見書（案）

我が国の食料自給率は、カロリーベースで１９６５年度の７３％から２００６年度には３９％まで減少してきた。また２００６年度の穀物需給率も２７％へと減少している。アメリカ１２８％、フランス１２２％、ドイツ８４％（以上、２００３年度数値）など、他の先進諸国と比べても極めて低い水準になっている。 　世界の食料需給をめぐっては、世界人口の増加やバイオ燃料化による需要増など、中長期的にはひっ迫することが懸念されている。 　こうした中、２００６年１１月、内閣府が実施した「食料の供給に関する特別世論調査」では、我が国の食料自給率について「低い」とする回答が、前回の２０００年度に比べ１７ポイントも増加し、７割を超えている。また、将来の食料供給について「不安」とする回答も８割近くに達するなど、食料自給率の向上は、国民多数の願いであり緊急の課題となっている。 　よって、足立区議会は政府に対し、食料自給率を計画的に向上させるための対策を強く求めるものである。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　平成　年　月　日 　　　　　議　長　名 内閣総理大臣、農林水産大臣　あ　て