１、本会議質問

代表質問「雇用・くらしを守れ！」
２月２４日　伊藤和彦議員
○ 伊藤和彦議員　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問を行います。

区長の政治姿勢について
　初めに、区長の政治姿勢について伺います。
　かつて経験したことのない急速な景気の悪化、困窮する区民の増加、最悪の景況が進み、区内企業の倒産は、昨年９４件、負債額１９７億円と増え続け、生活保護受給者が昨年６月から急増し、申請は３．３倍、社会保険から国民健康保険への移行は、昨年１１月８件、１２月は２５４件と激増し、住民税課税者の３人に２人は年収２００万円以下となっております。お金がなくて高校や大学への進学をあきらめる家庭も広がっております。昨年末の「緊急融資」の申し込みは、３カ月で２，２９０件が殺到する状況です。
　内閣府が発表した実質国内総生産は、年率換算でマイナス１２．７％となりました。
　極端な金融自由化と規制緩和を進め、投機マネーを異常に膨張させる「カジノ経済」の破綻、極端な外需、輸出頼みという日本経済が抱えている脆弱性、派遣法の改悪などによる雇用の破壊、社会保障の連続改悪による深まる不安。今、起こっていることは、政治の責任で引き起こされた、紛れもない「政治の災害」です。それだけに政治の責任が問われています。

予算全体をつぎ込むくらいの姿勢で区民と中小企業を支えよ
　こうした状況のもとで、区長は「将来に対する不安感を抱えながら生活せざるを得ない現実の中で、区民生活の最も身近な自治体」「全庁一丸となって６５万人区民の信頼にこたえていかなければならないと考えている」と述べました。その思いは我々と同じだが、実際には、新年度当初予算は史上空前の不況に対応して組まれたものとは言えません。基金を取り崩してもまだ９３１億円もあり、１００億円以上の取り崩した基金の内容は、区債の一括償還、道路の新設など既定の計画を予算化したものです。区は緊急経済対策に「あらゆる財政の投入を検討」と述べていますが、そのほとんどが国や都から来る財源を予算化したもので、新たな雇用対策の区独自事業は０．１億円、景気対策のかなめである消費拡大策は２億円程度に過ぎず、直ちに行うべき緊急融資の再実施は先延ばしするなど、及び腰です。区長は「すぐにでも取りかからなくてはならない経済対策を最重点課題として予算を編成」したと言うなら、予算全体を使って区民と中小企業を支え、景気対策も行うためにつぎ込むぐらいの姿勢が必要と思うがどうか。
　その上、区は「今後の財政運営の見通しと課題」の中で、都区財政調整交付金の減額など税収減に触れながら、「各種負担金、使用料等については、公正・公平の観点から受益者負担の原則により」「実費」「ランニングコスト相当額」を「応益負担する考えが必要」と強調しているが、これは区民に対し新たな負担を負わせるということか、答弁を求めます。

雇用とくらしを守る緊急対策について
　次に、雇用と暮らしを守る緊急対策について質問します。
　輸出大企業を先頭にした「非正規社員切り」による失業者が急激に増大する中、これ以上の短期雇用不安を増やさないためにも、区で行う雇用対策は正規・長期雇用を軸に進めるべきだがどうか、答弁を求めます。
　非正規労働者の大量解雇が相次ぐ中、失業時の重要なセーフティネットとなるはずの雇用保険制度がまともに機能しておりません。６兆円を超える「積立金」があるのに、失業者の２割しか給付を受けられない事態になっています。また、事業主が派遣やアルバイトを雇用保険に加入させない加入逃れが横行し、雇用保険の未加入者は約１，０００万人にも上っています。「加入逃れ」「適用逃れ」などの実態を把握し、雇用保険の加入・受給が正当に行われるよう関係機関に要求すること。また、すべての失業者に雇用保険による支援が行き渡るよう国に対し対策と雇用保険法の改正を求めるべきだがどうか。
　また、区は大失業から区民の雇用を守る立場で区内の大型店舗などで働く労働者やパート労働者など、各機関、各団体に対し区内での雇用を守るよう働きかけるべきだがどうか。都の「５０万人雇用」対策により、足立区には１億５，０００万円が「公的雇用創出」の目的で補助されます。その対象は、教育、文化、福祉、環境、安全・安心、観光の地域振興の委託か直接実施事業と幅が広く、どう活用するか自治体の姿勢が問われています。この活用に当たっては、介護や障がい者施設などで不足している福祉人材の確保に結びつく雇用を重視して進めるべきだがどうか、答弁を求めます。

一時的住宅の確保について
　次に、一時的住宅の確保についてです。
　「派遣切り」や「雇いどめ」その他の理由で住居を失った人たちが急増しています。定職につき生活が安定するまで、区のコミュニティ住宅やあいている職員住宅は６月廃止を延ばしてでも一時的住宅に提供すべきだがどうか。建て替えの計画があるため、あいている区内の都営住宅、ＵＲ団地も活用できるよう関係機関に申し入れるべきだがどうか。
　職を失うと同時に住む家も失った人たちは、路上、公園、施設、病院など広い意味での「ホームレス状態」に置かれています。「アパートに入居したくても連帯人保証人が見つからないため」アパートを借りられない人のために「ＮＰＯ法人・自立生活センター・もやい」は、アパート入居に際して連帯保証人を提供するシステムをつくり、社会的な孤立状態の解消を目指して活動しています。だれもが排除されることなく安心して暮らせるよう、区として「（仮称）公的保証人制度」をつくって支援するべきだと思うがどうか。

雇用と福祉にかかわる総合相談窓口を一元的に
　次に、区が２月１８、１９、２０日の３日間行った緊急雇用・生活総合相談には６２人がテーブルについて相談を受け、そのうち６割が雇用、４割が生活にかかわるものでしたが、実際は雇用と生活にまたがる人が多く、また、精神疾患やその他の困難を抱えて訪れた人もいて、来訪者には優に１００人を超えたと聞きました。
　こうしたことから、福祉事務所の相談窓口を場所、時間とも拡大するとともに、対応を総合相談化し貸し付け、住宅、雇用、精神疾患、医療、子どもと学校など、一元的に対応できるよう改善するべきだがどうか。
　また、昨年暮れに我が党は、年末年始に頼みの綱の区役所が９日間長期休業中に、生活に困窮する区民が路頭に迷うことがないよう、福祉事務所などで緊急対応できる相談窓口体制を要望し、区も緊急対応を行いました。今後も３連休や５月連休は相談が受けられるように緊急対応するべきだがどうか。
　緊急一時保護施設の確保についても、特別区人事厚生事務組合の施設が満杯で３週間待ちの状況であると聞いています。入所が必要な人が入れるような対策を関係機関で協議するとともに、臨時施設の開設も検討するべきだがどうか、以上、答弁を求めます。

中小企業支援について
　次に、中小企業支援です。
　区が発注する公共工事については、区内業者優先を貫くことや、公的団体が行う開発（例えばＵＲ関連）や民間がつくる公的施設（例えば特養ホームや保育所）及び都営住宅の建て替えなどについて、区内業者優先の立場で参入の機会を拡大するべきだがどうか。
　また、区が行う福祉、防災などのまち場の仕事を増やし、区内業者へ支援することが必要です。住宅用火災警報器給付事業については、目黒区では対象となる３万世帯に対し個別通知を行っています。この取りつけ事業を建設業４団体で構成する「目黒区住宅リフォーム協会」に委託しているため、多くの業者が対応でき、設置を申し込んだ区民は、区域ごとに分けられた取りつけ業者一覧表を見て、最寄りの業者に直接連絡し、依頼しています。１月末で９，２６９件の申し込みがあり、地元業者の仕事確保策となっています。

住宅用火災警報器、家具転倒防止の取り付けを拡充せよ
　区では、現在、高齢者のみの世帯、障がい者のみの世帯などに限って１台だけ補助をしておりますが、高齢者を含む世帯、障がい者を含む世帯へと対象を広げ、給付台数も増やすこと。現在、取りつけ業者は入札により１社に絞られていますが、区内の幅広い業者が取りつけられるよう仕組みを改善するべきだと思うがどうか。
　「生命を守る」事業といわれる家具転倒防止器具の取りつけ助成については、現在、対象が高齢者のみで構成されている世帯と重度身体障がい者を含む世帯しか対象としていないため、２年間で実績はわずか７件です。高齢者の部分を、高齢者を含む世帯へと広げるべきです。また、施工を「登録施工者」限定していますが、取りつけは区内の幅広い建設業者にするべきだがどうか、答弁を求めます。

緊急融資は、早急に利息ゼロ、貸付限度額を引き上げよ
　今、中小企業は、区内の重機会社も「２月の操業は５日間だけ。３月、４月はゼロ」。別の会社も「決算期を前に立ち行かなくなるのではないか」など、３月の「年度末」を乗り切れるかどうかが山になっています。板橋区は多くの企業が決算期を迎える３月末を控え、無利子融資の受付期間を３月まで延長しました。しかし、この大事なときに区は緊急融資を打ち切ったままです。「年度内早急に再実施を」と、日本共産党は再三要求してきますが、区はやろうとしません。「６月半ばから」と言っていますが、間に合いません。
　緊急融資は、早急に再実施するとともに、利息ゼロとし、貸付限度額も引き上げるべきと思うがどうか、答弁を求めます。
　次に、生活の緊急支援・消費の拡大策が重要と考え質問します。
　まず、区内の公衆浴場を活用し、高齢者福祉の増進、低所得者の負担軽減、緊急経済対策の一貫として緊急入浴補助金を希望する高齢者及び低所得者に交付してはどうか。
　また、５％引きで買い物ができる子育てパスポートは割引分を商店が負担しているので協力店が広がらない状況です。割引分を区が補助して、協力店の負担を軽減するとともに、協力店を増やし、子育て支援、商店街支援、消費の拡大につなげるべきだがどうか、答弁を求めます。
　次に、私立大学では入学金が文系で１００万円以上ですが、区の「育英資金貸付」事業の入学準備金の限度額は３０万円です。しかも前年の７月１回の受け付けで、全く実態に合いません。育英資金貸し付けは、貸付限度額を大幅に増やすとともに、通年貸し付けにして、お金がないために入学を断念したり、中途退学をすることのないようにするべきだがどうか。
　「応急小口資金」は、緊急に生活費等が必要になったときに、サラ金などの多重債務に陥らないよう公が支援する制度で、条例と規則では「食料品などの」生活費も対象となっています。しかし、運用で歪めて対象も狭め、極端に借りにくい制度になっています。この姿勢が問題であり、条例どおり運用して生活費への貸し付けを認めるべきだがどうか。
　高齢者の負担が重くなる中、少しでも負担軽減をするために、要介護高齢者全員に障がい者控除確認申請を送付し、税負担の軽減を支援するべきだがどうか、以上、答弁を求めます。

都立病院の統廃合路線を中止するよう求めよ
　次に、医療について質問します。
　東京都は２００１年に「都立病院改革マスタープラン」を軸に、「都立病院改革」を進め、当時１６カ所あった都立病院を半分に減らす統廃合計画を推進してきました。一番のねらいは、都立病院に対する都の財政支出の削減であり、世田谷の母子保健院を２００４年１２月廃止、小児精神専門の梅ケ丘病院など３病院を２０１１年３月に廃止し、駒込病院など３カ所にＰＦＩを導入する計画です。国の診療報酬削減などで医療制度が崩壊の危機に追いやられる中、東京都の「都立病院改革」がそれに輪をかけています。医師不足、看護師不足が深刻化し、外来診療や入院病床の休止・縮小が相次ぎ、豊島病院は産科と周産期医療センターが休止され、駒込病院も小児科の医師不足で日曜日の夜間の救急ができない事態に陥り、墨東病院は産科の一般診療の受け付けを停止せざるを得ない状況の中で、昨年１０月４日の事件が起きました。
　区は、区民の命と健康を守る立場から、東京都のこうした都立病院の統廃合路線を中止するよう求めるべきです。
　また、台東区では、区として病院をつくって地域医療を支えようとしています。足立区としてできることを行って、少しでも安心して受けられる医療への対策を講じるべきと思うがどうか。

出産費用の助成をせよ
　出産費用助成については、健康保険から３８万円の出産育児一時金が出るものの、区内の病院で実際にかかる費用は、区の調査によると平均でも４６万円かかっています。港区では、出産費用のうち一時金等を差し引いた額について、限度額を設け助成を行っています。足立区でも出産時の負担軽減、出産育児への支援として出産費用の助成を行う考えはないか。

看護師不足は深刻、その対策をすすめよ
　区内でも看護師不足は深刻です。看護師資格を持っていながら就労できない人材を就労に結びつける対策が重要です。都でも「短時間正職員制度導入促進事業」を２１年度から開始します。この内容を区内の医療機関に周知し、導入を促進するとともに、区としての上乗せ補助や補助対象外になる区内の医療機関への補助を行うべきと思うがどうか。
　また、都のナースプラザと連携しながら、区内及び近隣の登録看護師に意向調査を行い、その結果を区内医療機関に返すマッチングを行う考えはないか。
　さらに、幼児を持つ看護師が就労し続けられるよう院内保育所の設置・拡充が必要だが、補助金が少なく医療機関の持ち出しが多いため広がらない状況もあります。区として独自に補助をして支える考えはないか、答弁を求めます。

特養ホーム増設について
　次に、高齢者支援について伺います。
　特養ホーム増設について、区は、昨年第３回定例会で我が党への答弁で、「介護保険施設の建設は参酌標準という厚生労働省の基準により、平成２６年度における要介護２から５の人の３７％以下となっており、基準に従い計画している」と答えました。しかし、参酌照準でいう３７％で目標を持てば、足立区の特養ホームを含む介護保険３施設及び介護専用の居住系サービスは、平成２６年度までに６，１６３床ですが、区の計画数は４，１７６床であり、はるかに下回っております。
　待機者は３，０００人を超え、特に入所の必要度が高いとされるＡランクの待機者だけでも１，０８７名もいます。区の第４期介護保険事業計画の目標を大きく引き上げて、待機者に見合った増設をするべきと思うがどうか。
　高齢者になれば病院も増え、入院の機会も増えます。療養型病院では、毎月２０万円前後の支出となります。他の自治体でも実施している高齢者の入院時の負担を軽減する「（仮称）高齢者入院時負担軽減支援金」を医療型の療養病床を含め支給する考えはないか、答弁を求めます。

要介護認定調査「改定」について
　次に、要介護認定調査「改定」について質問します。
　新たな認定基準の説明会資料によると、本人の能力を勘案するのではなく、完全寝たきりなどで該当する行為自体を全く行っていない場合は、「介護自体が発生していない」からと「自立」を選択するというが本当か。起き上がりについても、「自分の足などをつかんで起き上がる場合」は、これまでは「何かにつかまればできる」だったが、「つかまらないでできる」を選択することになっているというが本当か。移乗や移動、口腔清浄や洗顔、整髪については「重度の寝たきり状態でなどで行為自体が行われていない場合」は「自立」を選択することを迫っているというが本当か。食事摂取に至っては、全く食べることができないため、中心静脈栄養のみが実施された場合も「自立」とするとしているというが、本当か。
　これでは、重度の寝たきりなどの場合の介護度が現状より低く認定され、介護度を正確にはかることができないのではないか。要介護度とは介護手間の度合いを示すというが、これでは重度の寝たきりなどの高齢者への介護の手間をかけることを放棄することを求める評価になるのではないか。改善を国に求めるべきと思うがどうか、答弁を求めます。

特別支援学級について
　次に、特別支援学級について質問します。
　区立小学校には、通級学級も含め２４校に特別支援学級が設置され、特別な指導が必要な子どもについては、障がいの状況により学級での指導や通級による指導が行われています。学校によっては、在籍している児童数が増加するなど、定員枠がかなり厳しくなっている現状があります。特別支援学級は学校教育法によって公立のどの学校にも設置が可能とされ、今年１月の文教委員会で陳情が採択されており、早急に増設するべきと思うがどうか。特別支援講師の派遣期間は、校長会からも要望もあり、最長６カ月一度限りという基準を緩和し、ニーズに応じて対応できるようにするべきと思うがどうか、答弁を求めます。

地上はデジタル放送移行、アナログ放送打ち切りについて
　次に、地上波デジタル放送移行、アナログ放送打ち切りについて伺います。
　マスコミでの繰り返しの「２０１１年アナログ放送打ち切り」報道を前に、区民の不安は増しています。地デジ対応のテレビの普及は、調査では４６．９％、更に不況の影響で薄型テレビの売り上げが伸び悩み「このままでいいのか地デジ移行計画」の声が広がっています。総務省の審議会で「２０１１年実現にめどが立った状況ではないと認識すべきだ」と役員も危機感をあらわにし、主婦連のアンケート調査では「普及率次第ではアナログ停波を延長すべきだ」が７３．５％と、国民多くから疑問が出されています。このままでは、大量の情報難民が生まれかねません。以下、質問します。
　１、区としても「アナログ放送打ち切り」の延期の声を上げていくべきと考えるが、どうか。
　２、政府は生活保護世帯などへのチューナー購入支援を決めたが、これを他の障がい者世帯や非課税世帯に拡充、支援する考えはないか。
　３、チューナーやテレビを購入しても、アンテナ工事をするか、ケーブルテレビ等に加入しなければ地デジ放送を見ることができません。現在、ケーブルテレビ足立の複合電波受信障害対策として行っている再送信サービスは、７３５円で通常の地上波放送を視聴できます。これを組みかえて、だれでも再送信サービスを選択して受信できるようにするべきと思うがどうか。アンテナ工事費は、各戸の形態によって違いがありますが、５万円から１０数万円かかるといわれています。この工事費に対して何らかの支援を行う考えはないか。集合住宅などの共聴施設への支援策を行う考えはないか。
　４、相談窓口を国のコールセンターに案内しつなぐというだけではなく、適切なアドバイスを受けられる身近な相談窓口の設置をするべきだがどうか、以上、答弁を求めます。

竹ノ塚公共駐車場について
　次に、竹の塚公共駐車場について質問します。
　竹ノ塚駅東口周辺には、たくさんのコインパーキングがありますが、ジョイビルに附置されている１３０台の駐車場だけが「公共駐車場」と位置づけられ、毎年多額の税金がつぎ込まれています。
　その内容は、第１に、ジョイビルの附置義務３１台分として、区がジョイビル側に毎年４１０万円払って借り受け一元管理するとし、第２に、附置義務以外の９９台の公共駐車場分の土地を借りている借地代として毎年７２０万円をジョイビルに支払い、第３に、１と２を合わせた一元管理について、指定管理者に単独指定されたジョイビル側の関係会社が駐車場収入の９割、３，３８０万円を受け取っていることであります。しかも、このビルの所有者は、乱脈経営が問題となったときの株式会社コミュニティ・アーツの当時の社長でもあり、これでは区民からも疑惑を持たれかねません。
　区はいつも「民にできることは民に」と言っているのにおかしいのではありませんか。まさに、このジョイビルの中にある駐車場は、民間が自力で運営するべきものとは考えないのか。今回の再指定の前に、かねてより議会から指摘のあったジョイビル側に、区所有分１３０台分を買い取ってもらうよう働きかけても応じないと聞いています。契約では、ジョイビル側は区から税金の投入と駐車場収入の大半が入る仕組みになっており、合わせて年に４，３００万円以上を手にしています。こうした事態では区民の理解が得られません。契約書の見直し、変更を考えないのか、答弁を求めます。

建築確認も、工場認可もとらない違法な生コン工場について
　次に、まちづくりについて質問します。
　まず、違法な生コン工場の改善についてです。
　花畑北部区画整理区域内の仮換地に建設された巨大な生コン工場は、用途地域違反、建築確認未提出、工場認可未取得という違法な状態で建築され、早朝から夜まで騒音・振動をまき散らしながら営業をしています。この地域は第一種住居地域であり、建築確認申請を出しても確認はとれないことを承知の上で建物を建て営業するという、違法・無法な行為であります。区は近隣住民からの苦情を受けて平成１５年に３回の対策会議を持ち、「営業を認めない、摘発する」ことも検討したとしましたが、とった対策は結局「工場周辺道路の清掃」「近隣小学校の通学時間の配慮」などの指導のみです。その理由として、区は、根拠法等が「できる規定」なので「措置をしなければならない」という規定ではない。５課にまたがっているので足並みをそろえ、でき得ることはやったということであります。
　しかし、建築基準法９条では、「違反」行為に対して「命令」できる、「勧告」ができる、「必要な措置をとることを命ずることができる」としております。事実を知りながら法に基づいた指導を行ってこなかった区や都の責任は重大です。法令を遵守すべき自治体が、巨大な違反行為と環境悪化を黙認していいと思っているのでしょうか。今でも「こんな違法な状態を許していいのか」の声が出されている中、法に基づいた措置を講ずるべきではないか、答弁を求めます。

ＵＲ花畑団地の「再生」計画について
　最後に、ＵＲ花畑団地の「再生」計画についてです。
　都市機構（ＵＲ）の花畑団地は建て替え対象団地に指定され、１０年前から新規入居者の募集が停止され、２，７２５戸中、１，０３１戸以上が空き家となり、ゴーストタウン化しています。「複合型団地再生事業」の２３区第１号となり、住宅を残す「継続ブロック」と、住宅を壊す「事業ブロック」に分けられ、「継続ブロック」の計画では、現在の住棟を古いまま使うことによって、エレベーターのない建物に高齢化した居住者が押し込められ、いびつな居住形態になることが予想されています。２，７２５戸という大規模団地で多数の区民が住む花畑団地の「再生」計画について、区は基礎的自治体の持っている権限を生かし、住民要望を正確につかみ住民の声をまとめ、ＵＲに伝え、区として役割を果たすべきだがどうか。
　居住者からは、「「継続ブロック」が少ない。これでは今でも６０歳以上が８割を占め、居住者は更に高齢者の率が高まってしまう。新規に若い人を募集し入居してもらい、活力とエネルギーのある団地となるよう、「継続ブロック」の戸数を多くするべきだ」「ＵＲは「同室・同移動」という方針しかないので、高層階に住んでいる人は高層階に入らなければならず、世帯構成が変わり広い間取りの部屋から小さい間取りに移りたい場合もかなえられない。また、エレベーターのない既存の団地で生活し続けられるのか。１階への移転や小さい部屋への移転を認めるべきだ。移転後の家賃の体系を示すべきだ。西側の「事業ブロック」は建物を壊し、更地にして売却の予定としているが、詳しい説明は何もない。居住者にとって現在の花畑団地は「第２のふるさと」であり、豊かな環境は大震災、火災時の避難場所と指定されているところである。この住環境を維持し守ってほしい」との声が上がっています。こうした声に対して区はどのように考えているのか、答弁を求めます。
　また、ＵＲはこうした切実な声があるにもかかわらず、自治会が要望書を出しても居住者の願う回答がないと聞いています。随時意見交換をし交流できる場を持つよう、区としてＵＲに働きかける考えはないか。また、区とＵＲで「ＵＲ花畑団地整備計画に係る足立区・ＵＲ協議会」が設置されていますが、団地居住者を参加させる考えはないか、以上、答弁を求めて、この場からの質問を終わります。

答　弁

○近藤やよい区長　伊藤和彦議員の代表質問のうち、平成２１年度当初予算の編成方針についてのご質問にお答えをいたします。
　世界同時不況が進み、急激に景気が悪化していく中で、当初予算は目前の危機への対応と将来の希望を示すことに主眼を置いて編成をいたしました。今回予算化した緊急経済対策と重点プロジェクトは、期間と領域を限定し財政を重点投下するところに意味があり、区債の一括償還や学校改築などは足立区の安心・継続的な発展のために不可欠な事業と考えております。
　緊急経済対策につきましては、当初予算に９５億５，０００万円の経費を盛り込みましたが、今後数年にわたり区内経済の活性化を主眼に対策を講じる必要があると考えております。
　平成２１年度予算編成の核となる緊急経済対策と重点プロジェクトを着実に実施していくことが、区民の信頼にこたえ、今後の足立区の発展にとって最も重要であると考えております。
　他のご質問につきましては、参与から答弁をいたさせます。
○青木光夫政策経営部長　私からは、各種負担金、使用料等の見直しについてお答えをいたします。
　今後の財政運営において一般財源の大幅な減収が見込まれるため、投資的経費の圧縮や一般行政経費の見直しによる歳出抑制とともに、徴収強化や資産の有効活用等の歳入確保が必要と考えております。このため、その一環として、各種負担金、使用料等は公正・公平の観点から常に見直しが必要であり、今後も引き続き検討してまいります。
　次に、地上波デジタル放送移行に伴う区の対応についてお答えをいたします。
　現在、総務省では完全移行に向け万全の対策を講ずるとして、平成２１年度予算で普及対策等に６００億円の経費を計上しているところであり、現段階で国にアナログ放送打ち切りの延期を申し入れる考えはございません。
　国の地上デジタル放送推進総合対策によれば、生活保護世帯のほか、市町村民税非課税の障がい者など、ＮＨＫ受信料全額免除世帯にもチューナー購入支援を行うとしております。他の障がい者世帯や非課税世帯の支援につきましては、国の動向を踏まえた上で検討してまいります。
　次に、地上デジタル放送の視聴についてでございますが、地上デジタル放送の視聴につきましては、アンテナの設置やケーブルテレビ、光通信サービスなど様々な視聴方法がございます。この選択は区民の自主性によるものであり、アンテナ工事を区として支援を行う考えはございません。
　次に、各都道府県に設置している総務省のテレビ受信者支援センターでは、デジタル化対応に当たっての個別・専門的な相談を行っているところでございます。区でも、テレビ受信者支援センター運営に合わせて、お問い合わせコールあだちの機能を充実させるとともに、相談窓口の開設を検討してまいります。
○橋本弘産業経済部長　私からは、まず、雇用と暮らしについてのご質問にお答えいたします。
　雇用対策は、正規・長期雇用が望ましいものと考えておりますが、国や都の緊急雇用創出事業は、要綱によれば短期雇用の創出を目的としたものとなっております。
　一方、国のふるさと雇用再生特別基金事業は、１年以上の雇用創出を目的としたものとなっておりますので、この制度の活用も検討してまいります。
　また、雇用保険については、ハローワーク足立との定期的な会合においても議題となっており、今後更に雇用保険の適正実施と制度の充実が図られるよう要望してまいります。
　次に、雇用確保の働きかけでございますが、関係する各機関や各団体との会合の場など、あらゆる機会をとらえて、雇用を守るための要請をしてまいりたいと考えております。
　また、緊急雇用対策の実施に当たっては、福祉人材の確保に結びつく雇用を重視して進めてまいります。
　次に、平成２１年度の緊急融資につきましては、６月中旬から年末にかけての期間で実施を考えているところであります。
　融資の限度額、補助率等につきましては、将来の財政負担を考慮しつつ、できる限り利用しやすい内容になるよう検討してまいります。
　次に、子育てパスポート事業の協賛店への負担軽減についてお答えします。
　この事業は、商店街が子育て世帯を経済的に応援することにより、商店街のにぎわいを取り戻し、各商店の売り上げの増を実現する目的で、足立区商店街振興組合連合会及び各商店と協働して開始した事業です。こうした趣旨をご理解いただき、現在、６１６店舗のご協力をいただいておりますので、商店負担分の軽減を行うことは考えておりません。区といたしましては、パスポート発行やステッカーの作成、事業ＰＲなどの支援を引き続き行い、協力店の拡充に努めてまいります。
○石川義夫都市整備部長　私からは、都市整備部所管のご質問にお答えいたします。
　まず、一時的住宅の確保についてお答えいたします。
　コミュニティ住宅は、密集防災街区事業の進捗による従前居住者が、職員住宅は、新規採用職員の入居が予定されているため、一時的住宅として提供することは困難でございます。また、建て替えのためにあいている都営住宅については、老朽化による取り壊しが予定されているため不可能であると考えます。ＵＲ住宅については、既に全国で２，０００戸を一時的住宅として提供済みですが、区内の住宅については、団地再生事業が計画されているため、一時的に提供することは難しい状況です。
　公的保証人制度につきましては、ＮＰＯ法人や保証人協会が存在するため、創設する考えはございません。
　次に、ＵＲ花畑団地の再生計画についてお答えします。
　ＵＲ花畑団地の再生計画に対する区民の要望に対してでございますが、現在、ＵＲは居住者に対して意向調査を実施し、要望・意見を取りまとめているところです。区といたしましては、ＵＲの対応を注視しているところですが、今後、必要に応じ居住者の意見・要望をＵＲに伝えてまいります。
　次に、再生計画の内容について一括してお答えいたします。
　「継続ブロック」は、現在の居住者が継続して住む区域であり、当分の間、公募をしないと聞いております。「継続ブロック」と「事業ブロック」の区域の設定については、現在ＵＲが鋭意検討中とのことです。現在の居住者が居住を継続するための条件は、ＵＲと個々の居住者との交渉事項であり、区といたしまして介入する立場にはございません。ＵＲに対しましては、引き続き丁寧な意向把握を行うよう協議会を通じて要望してまいります。
　なお、移転後の家賃については、今後居住者とＵＲとで個別に移転先の住戸について話し合いを行い、移転先の住戸型式が決定した時点で確定するものと聞いております。
　また、現在の避難場所の機能及び優良な住環境については、ＵＲの再生計画に生かされるよう協議会で要望してまいります。
　居住者とＵＲとの意見交換につきましては、ＵＲが引き続き丁寧な意向把握をすべきと考えております。また、現在の協議会に居住者が参加することは考えておりませんが、新たな意見交換の場の設置については、今後の状況の推移を見ながら検討してまいります。
○有賀純三福祉部長　私からは、まず、福祉事務所の相談体制についてお答えいたします。
　相談窓口につきましては、場所、時間の拡大は困難ですが、今後も電話相談や出張面接等により対応してまいります。
　また、失業や生活、住宅困窮者などに対する相談の一元化につきましては、福祉事務所は社会福祉法により福祉に関する業務を行うこととなっておりますが、新たな生活安定化総合対策事業への対応やハローワークの雇用相談への出張相談など、関係機関との連携により対応しております。
　なお、連休時における緊急対策につきましては、引き続き閉庁時の緊急連絡対応をより迅速に実施してまいります。
　次に、緊急一時保護センターは、不況の影響もあり現在満員状態でございます。そのため、都区合同の路上生活者対策事業運営協議会において、利用者の施設利用期間の短縮及び再利用の可否について検討を行っております。早急に結論を得られるように働きかけ、待機状態の解消に努めてまいります。臨時施設の開設については、協議会で議論しておりませんが、代替施設の活用について検討をしております。
　次に、住宅用火災警報器給付事業についてお答えいたします。
　対象者の拡大ですが、本来、住宅用火災警報器は、住宅所有者、居住者等が自主的に設置するものであり、その中で特に支援が必要と考えられる高齢者世帯、障がい者世帯について区が１台給付しております。事業は来年度で終了しますが、それまでに現在対象となっております世帯に対し、個別勧奨するなど、漏れのないよう設置を進めてまいります。また、この事業者の選定は、設置や故障時の対応を含めた委託契約を一括で競争入札することで、より低価格となるよう努めております。
　次に、緊急入浴補助券の発行についてお答えいたします。
　高齢者入浴事業は１回１００円で入浴できる「ゆ〜ゆ〜湯入浴事業」の月２回実施と、５枚の無料入浴券を支給することにより、合わせて年間２９回の入浴機会を確保しています。厳しい財政状況を踏まえますと、これ以上の入浴機会の拡大は難しいと考えます。
　このほか、銭湯を会場に「ふれあい遊湯う事業」も実施しております。
　次に、応急小口資金の生活費への貸し付け事由の拡大についてお答えいたします。
　応急小口資金は災害により住宅や家財に被害を受けた場合や、疾病等により急に治療費や入院費が必要な場合などにお貸しするものと条例に規定しております。したがいまして、生活費という事由のみでは貸し付けを実施しておりません。さらに、収入があり返済ができることが貸し付けの要件となっております。このため、生活費が不足し応急小口資金貸付で対応できない場合は、社会福祉協議会の緊急小口資金貸付や福祉事務所での生活保護で対応しております。
　次に、障がい者控除についてお答えいたします。
　すべての要介護高齢者が税控除を受けられるわけではございません。現在、要介護の認定を受けられた方には、認定結果通知書を送る際に障がい者控除のご案内をし、福祉事務所への相談をお勧めしておりますので、全員に申請書を送る考えはございません。
　次に、特養ホームの増設についてお答えいたします。
　国の参酌標準は要介護２から５の人数の３７％以下という上限設定であり、３７％まで整備を図るというものではございません。
　特別養護老人ホーム整備には、協議から整備まで最短でも３年以上かかることから、第４期の整備目標数２５０床以上の増設は難しいところです。入所希望者が３，０００名を数える中で、区としましては、第５期に向けて、中期財政計画及び地域福祉振興基金の支出計画との整合を図りながら、積極的に整備を行ってまいります。
　次に、入院時の負担軽減についてお答えいたします。
　今後、高齢者の増加が見込まれる中、区の財政負担が大幅に増大するなど厳しい財政状況等を踏まえますと、ご提案の（仮称）高齢者入院時負担軽減支援金の支給は困難であると考えます。
　次に、要介護認定調査の改定についてお答えいたします。
　「起き上がり」「食事摂取」などの介護の手間に関する解釈につきましては、ご質問のとおりでございます。
　今般の要介護認定に係る法改正の目的は、要介護認定の適正化であり、要介護度を正確に図るため、あいまいな定義を見直すものでございます。特に、ご本人が現在行っていない部分について、その行為ができ得るかどうかを推測する「能力勘案」については、客観的評価が困難なことから廃止となりました。
　したがいまして、介護の手間につきましては、いわゆる「元気な認知症」の方の手間をはかる項目が追加されるなど、病状等の重さではなく、その方に実際にかかる手間をはかる解釈となっており、国へ改善を求める考えはございません。
○丸山亮総務部長　私からは、中小企業支援のご質問にお答えいたします。
　区が発注する公共工事につきましては、今後とも区内業者優先の方針で進めてまいります。また、公的団体が行う開発や民間がつくる公的施設等につきましても、区内業者優先の立場で参入の機会を拡大するよう、働きかけてまいります。
○船田榮二建築部長　まず、家具転倒防止器具の取りつけ助成についてのご質問にお答えいたします。
　助成対象者の拡大につきましては、予算化に向けて今定例会に上程しております。
　また、施工者につきましては、その趣旨を十分理解し区民の方々が安心して任せられるよう、耐震化促進のための「登録施工業者」を基本としておりますが、登録診断士が工事監理をする場合には、他の建設業者でも認めております。
　次に、地上デジタル対策のうち、建築部所管事項に関するご質問にお答えいたします。
　まず、再送信サービスについてですが、ケーブルテレビ足立では、昨年の１１月からデジタル再送信サービスをアナログ再送信サービスと同額で開始しております。これは、ケーブルテレビ足立の普及エリアであればだれでも加入できるサービスであり、今後は普及エリアの拡大についても事業者へ要請してまいります。
　次に、共聴施設への支援策についてお答えいたします。
　地上デジタル放送に移行すると、電波障害はほぼ解消されるため、共聴施設は施設管理者と利用者との協議により撤去される見込みです。撤去に関する費用負担等の支援はございませんが、ご自身がどの建物の共聴施設を利用しているか不明な場合は、建築指導課へお問い合わせいただければ、原因となる可能性の高い建物について、資料のある範囲でお答えしております。
　次に、ご指摘の生コン工場につきましては、約３０年前より現在の場所にて操業しております。また、この地域で施行されております花畑北部区画整理事業につきましては、平成７年より現位置換地を基本に行っており、当該工場においても現位置での立地となっております。
　しかしながら、当該工場について近隣住民よりご意見をいただいたことから、平成１５年に関係各部で協議したところですが、用途違反等につきましては、今までの経過から直ちに対応することが困難であることから、当面、騒音・振動対策を区の方針として行うことを決定し、指導を行ってまいりました。
　今後につきましては、現状を踏まえつつ、とれる対策について関係各部と協議し、調査・指導を行ってまいります。
○中田善樹衛生部長　私からは、衛生行政に関してお答えいたします。
　まず、都立病院改革についてでございますが、東京都では、急激な医療環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、昨年１月に「第二次都立病院改革実行プログラム」を策定したところです。したがいまして、東京都に計画の中止を求める予定はありません。
　区民にとって、高度な医療を有する都立病院の役割は非常に大きいものと認識しておりますので、安心して受診できるよう、今後とも東京都と協力して、当区の医療体制の充実が図られるよう努力してまいります。
　次に、看護師不足についてお答えいたします。
　「短時間正職員制度導入促進事業」につきましては、東京都が平成２１年度から実施する予定の新規事業でございます。東京都から要綱等が示された後、必要に応じて各医療機関に周知をしてまいります。なお、区の上乗せ補助については考えておりません。
　次に、東京都ナースプラザとの連携についてお答えいたします。
　東京都ナースプラザとの連携を図るため、今年の１月に情報交換を行ってまいりました。今後ともナースプラザのＰＲを行うなど、都と協力して看護師不足に対応していきます。なお、登録看護師と医療機関とのマッチングについては、東京都ナースプラザが行っておりますので、区での実施は考えておりません。
　次に、院内保育所についてお答えいたします。
　院内保育所の補助金につきましては、２１世紀職業財団の補助要件を東京都が独自に緩和した事業所内保育施設運営費等補助制度があります。この補助額の増額については、今後東京都に要望してまいります。
○日比谷松夫子ども家庭部長　私からは、出産費用の支援についてお答えします。
　健康保険の出産一時金に加えて、出産費用を助成することは、新たに大きな財政負担を伴うことであり、考えておりません。
○宇賀潔土木部長　私からは、竹の塚公共駐車場についてお答えいたします。
　当公共駐車場は、平成６年開設以来、地域のにぎわいや違法駐車対策になくてはならない公共駐車場として運営しております。
　現在も違法駐車場対策上、必要な駐車場として大きな役割を担っているところです。
　今年度、３名の外部委員を含め構成した指定管理者選定審査会において、当公共駐車場の必要性が確認されており、民間が自力で運営すべきものとは考えておりません。
　また、当駐車場は指定管理者制度のもと、駐車場収入から管理運営費をみずから捻出しており、区が４，３００万円を支払っているということではございません。
　契約の見直し、変更についてでございますが、先に述べた指定管理者選定審査会により決定されましたので、毎年評価を行い、適切に契約してまいります。
　なお、今後とも駐車場収入の増加を目指すよう、指定管理者に強く働きかけてまいります。
○齋藤幸枝教育長　特別支援教育についてお答えいたします。
　特別支援学級の増設を含めた今後の特別支援学級整備のあり方について、教育委員会で検討を進めており、３月の文教委員会で今後のスケジュールをお示ししたいと考えております。
　次に、学習支援講師は、通常の学級に在籍し特別な教育的支援が必要な児童・生徒に派遣しております。派遣の目的は、校内での支援体制を構築するためで、一定の期間を設けておりますが、子どもの状況に応じては特別支援学級への転学が決まるまで派遣期間を延長するなど、基準の緩和をする場合もございます。
○鈴木一夫学校教育部長　私からは、育英資金貸し付けについてお答えいたします。
　向学心あふれる学生が金銭的な理由で進学をあきらめたり、中途退学をすることのないような対応を図っていかなければならないと考えております。
　しかしながら、ご質問の貸し付け限度額を大幅に増やすことや、通年貸し付けにつきましては、現在考えておりません。

再質問

○伊藤和彦議員　再質問をさせていただきますが、区長に私が聞いているのは、先ほど言ったとおり、すぐにでもとりかからなければならないので、経済対策を最重点課題としたと、私の質問は、予算全体をそのために使って、区民と中小企業を支えて景気対策を行う、このつぎ込んでぐらいの姿勢が必要ではないかという政治姿勢を聞いているので、この辺の答弁がありませんので、お願いします。
　それから、二つ目の、今後の財政運営の見通しと課題の中で私が聞いているのは、これは区民に対し新たな負担を負わせることかと聞いておりますから、この辺の答弁がありませんので、お願いいたします。
　それから、最後の花畑団地のところですが、ＵＲ花畑団地整備計画にかかわる足立区とＵＲ協議会が設置されておりますが、ここで団地居住者を参加させる考えはないか、この質問の答弁が漏れておりますのでお願いいたします。

再答弁

○近藤やよい区長　緊急経済対策を最優先課題とはとらえておりますけれども、それだけに予算を全部つぎ込むということになりますと、ほかにもいろいろな区民要望がございますし、区政として予算配分していかなければ……。
○くじらい光治議長　政治姿勢を聞いているんだよ、区長。
○近藤やよい区長　ならないと考えておりますので、予算全部を緊急経済対策だけにつぎ込むとおっしゃっても、それは私、逆に区民に対して無責任な考え方になると思いますので、もちろん最優先で取り組んではまいりますけれども、全体的なきちっとしたバランスをとって、区民にとって責任のある予算編成をさせていただいたと考えております。
○青木光夫政策経営部長　今後の財政運営の見通しについてのお尋ねのところでございますが、これまでも必要な負担につきましては、議会にお諮りしながら進めてきておりますので、これからも同様に、必要なものについてはご相談をしながら進めてまいります。
○伊藤和彦議員　負担するんだな、値上げするということだな。
○石川義夫都市整備部長　先ほどのご答弁の繰り返しになりますが、現在の協議会に居住者が参加することは考えておりませんが、新たな意見交換の場の設置については、今後の状況の推移を見ながら検討してまいりますとお答え申し上げました。