2、日本共産党区議団の条例提案など

③平成21年度一般会計補正予算修正案
急激な景気の悪化からくらし・雇用を守り区民を応援する

2009年度予算修正案
事業名 考え方 修正額 備考
1、区民のくらしを守り、いざという時に支えるしくみづくり(6億3994万8千円)
  区民税の減免 当該年度において前年の所得が著しく減少したため、生活が著しく困難となった者について、申請により特別区民税を減免する。 300万円 拡充
  育英資金貸付事業 入学準備金の貸付限度額を実態に見合って引き上げ、通年で借りられるようにすることで、経済上の理由からの就学断念や中途退学を防ぐ 1015万円 拡充・条例改正
公立高校7→12万、私立高校15→24万、公立大学20→28万、私立大学30→56万円にする。
  緊急入浴券の発行 緊急経済対策の一環として希望する高齢者・低所得者に緊急入浴券を発行し、もって介護予防及び区民の生活支援と・公衆衛生確保・浴場支援を行う 5億5204万8千円 拡充・条例提案中
●非課税高齢者 無料入浴券30枚支給
課税高齢者・65才未満の非課税者 100円の補助券30枚支給
  応急小口資金貸付 食費などの生活費用にも条例・規則通り貸し付ける 3000万円 拡充
●これにより貸付人数が100名増えると想定する
  入院時負担軽減支援金 65歳以上の高齢者の療養病床を含む入院時の負担を軽減するため、入院日数に応じて3万円を限度として「入院時負担軽減支援金」を支給する。 4475万円 新規・条例提案中
2、区内産業を元気に!区内の中小零細業者を支援する(2億6279万円)
  生業資金貸付 生業資金付対象を非課税以下に限定せず拡大する。 8500万円 拡充・条例改正
  道路占用料 区内業者支援の立場から、中小零細商店・事業所等の看板・ひよけなどの区道上空道路占用料を免除する。 2236万6千円 歳入減
  子育てパスポート参加店支援 子育てパスポート支援 1億2300万円 新規
子育てパスポート事業のうち、5%の商店負担分を軽減し協力店を増やすため、協力店に対し年間12万円(月額1万円)を助成する。
  宅配サービス商店支援 宅配サービス店支援として、電話・ファックス等による商品注文に応じ配達をする商店を募り、個々の商店をPRしたカタログを作成し配布することで、宅配を望む消費者のニーズを区内小売店支援に結びつける。(30万部作成し、全戸配布のほか区民施設、駅などに置いて配布する) 1734万円 新規
  商店街支援① 高齢者買い物コーディネーター事業 ① 高齢者買い物コーディネーター事業 320万4千円 新規
高齢者買物コーデイネーター事業(高齢者が買物をしやすいように買物についての連絡を受け付け、商店と連絡を取り、宅配ルートに乗せる買物コーデイネーター事業を立ち上げる)。
  商店街支援② 商店街街路灯電気代助成 ②街路灯の電気料金の現在の助成は4分の3となっているが、商店街が解散したり商店の激減で維持管理が困難になっている。そこで4分の3助成を100%助成にし、支援する。 1138万円 拡充
  家内労働者支援事業 労災保険特別加入者(家内労働者)の負担を軽減し、加入促進にもつながるよう、現在の保険料補助を初年度だけ3割(上限1万円)となっているものを、毎年補助とする。 50万円 拡充
初年度は3割の補助、2年目以降は1割を補助する
3,介護の負担を軽減し、安心できるしくみをつくる(3億8207万3千円)
  通所サービス・宅配給食への食事代補助 食材費高騰の中で、高齢者の栄養確保と食費負担軽減のために、通所サービス給食及び宅配給食への支援を行う。補助額は1食あたり100円とする 1億0350万円 新規
  軽度要介護者ベッド貸与 軽度要介護者の介護予防のために、一般寝台を日常生活用具の給付項目に加えレンタル補助をする。本人負担は1割とする 1080万円 新規
  高齢者生活援助サービス事業 介護保険改定で使えなくなった生活援助サービスを区の独自施策で提供する。 2億1000万円 新規
①ヘルパー派遣の1・5時間の上限化によりサービスが受けられなくなった高齢者に対し、介護保険に接続した形で30分または1時間家事援助サービスを受けられるようにする(週3回まで。30分100円、1時間200円)
②同居家族がいて掃除、洗濯、調理などの生活援助ヘルパー派遣が認められない世帯に、介護保険と同様のサービスを提供する(週3回まで、1日1時間~2・5時間の範囲で選択)
③介護保険では認められていない同居高齢者に対する生活援助サービス(食事準備、共同スペースの清掃)を提供する
④介護保険では認められていない通院するときのヘルパー介助(病院内の見守りを含む)、散歩・近隣施設などへの外出介助サービスを提供する。
  要介護高齢者等へのゴミの個別収集 65歳以上の要介護高齢者で独居や高齢者夫婦など、自力でごみを出せない世帯に、ごみを戸口まで取りにいく個別収集を行う。希望者を定期的に訪問しごみ出しを行う。年齢が65歳以下でも実態に応じて準用する。 2502万8千円 新規
  紙おむつの支給 所得制限を撤廃し、課税世帯も、要介護3~5の希望する高齢者に支給する。 2274万5千円 拡充
  小規模多機能型施設の増設 小規模多機能型施設設置助成を増額することにより、年2カ所の増設計画を年5カ所とする(これにより3年で15カ所増設。第4期で計19カ所の計画とする) 1000万円 拡充
4,区民のいのちと健康を守る(2億6147万円)
  ガン検診の負担軽減 検診率を高めるため、 2936万円 拡充
○ 乳がん検診(40才以上)は、マンモグラフィ導入後2,000円の自己負担を1,000円にし、毎年受けられるようにする
○ 前立腺がん検診(60~64才)は、1,000円の自己負担を無料にする
  インフルエンザ予防接種 公費助成の拡充 9900万円 拡充
現在高齢者について半額公費助成し本人負担=2200円だが、これを区が助成し本人負担なしとして、予防接種率を高め高齢者の命と健康を守る
  肺炎球菌の予防接種 高齢者肺炎球菌予防接種への公費助成 6800万円 新規
肺炎で死亡する高齢者の大半が肺炎球菌によるもので、これへの予防接種費用の4分の一を公費助成し、接種率を高めて高齢者の死亡を防ぐ。
  Hibワクチン接種支援 Hib(ヒブ)ワクチン接種への公費助成 832万円 新規
乳幼児に重い髄膜炎を起こすことがあるインフルエンザ菌b型(Hib)は乳幼児期にかかる細菌性髄膜炎の原因の6割を占め、Hibによる髄膜炎の5%が死亡、25%が聴覚障害などの後遺症が残るとされている。ワクチンについて、接種費用の半額を助成して接種率を高めてこうした事態を防ぎ命と健康を守る。
  看護師不足対策 看護師不足対策への支援策で地域医療を守る 100万円 新規
①都のナースプラザと連携し、区内及び近隣の登録者に意向調査を行い、その結果を区内医療機関に返し、マッチングを行う(アンケート費用)
  ②都の新規事業「短時間就労制を導入する医療機関への補助」に上乗せ補助及び対象外の医療機関への助成を行い、「短時間なら勤められる」看護師が就業できる環境を整備する 4775万円 新規
  ③院内保育所設置を促進するため、都の補助に加えて有資格保育士採用等に支援を行う 804万円 新規
●保育士1名につき2万円×平均2名×12カ所(2カ所増)
●24時間加算17060(日額)に3000円上乗せする。
5,子ども施策を抜本的に強める(7億7117万6千円)
  (1)子育て支援
  出産費用助成 出産時の負担軽減、出産育児への支援として、出産費用助成を行う。上限額を46万円とし、健康保険から支給される出産育児金等を差し引いた金額を助成。 4億2000万円 新規・条例制定
  保育園の増設・待機児童解消 待機児解消にむけて、公立保育園の建設計画策定。21年度は調査費計上。 100万円 新規
  学童保育増設 待機児童が多く、新設要望の強い鹿浜・千住など3カ所を増設し、22年度開設とする 3000万円 拡充
  保育料の負担軽減 第2子以降の保育料を免除し(1億5238万2千円)負担を軽減して子育てを支援する。 1億5238万2千円 拡充・条例改正
  子ども医療費入院給食助成 子ども医療費助成について、入院給食費も無料にする。 600万円 拡充・条例改正
  小中学校等入学祝い金 区内小学校・中学校等に入学する新入生に1万円の入学祝い金を支給し、入学準備に充てて頂くとともに入学を祝う。 1億0179万円 新規・条例制定
(昨年提出)
  子どもショートティ 施設型子どもショートスティの定員を4名から6名に増やし、緊急時に子どもを預けられる環境を整備する 657万円 拡充
  (2)教育
  地域体育館使用料 小中学生の地域体育館・スポーツ施設の個人利用料(1回100円)を免除する 100万円 歳入減
  小学校図書館への司書配置 小学校図書館に司書教諭を中学校と同条件で配置し、計画的に6年間で全校配置を実現させる。 1504万8千円 新規
  小中学校の特別教室の冷房化 特別教室のエアコン設置(家庭科室、理科室、図工室)にもエアコンの設置を行う。2年間かけて順次設置をしていくが今年度は小学校に一気に設置する(417室) 3288万6千円 拡充
  (3)青少年対策
  子どもの権利総合計画策定 子ども自身が主人公となり行政や社会参加、企画決定を各分野で行えるようにするため、川崎市のように「子どもの権利条例」を制定し、子どもが主役となる総合的な計画を策定する 100万円 新規
① 川崎市の例にならい、初年度は子ども権利条例及び子ども総合計画検討連絡会議設置。子ども委員会を設定し、骨子を策定する。
② 「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウムに参加 (今年は札幌市開催)
  青年対象の住宅家賃助成制度 区内に大学が増える中、低所得の若年層の住宅確保、定住を支援するため、青年対象の住宅家賃補助制度を創設。助成額は月額1万円とし、50名募集する(10月から実施) 300万円 新規・条例制定
  子ども議会 子ども議会を開催する。練馬区に習い、開催経費計上。 80万円 新規
6,温暖化対策をすすめ環境にやさしい街に(2億0175万円)
  プラスティックゴミの資源回収 容器包装リサイクル法に基づき、プラスチックゴミの回収資源化を行なう。初年度は準備期間が必要なので10月から行い、6分の一の地域で実施する。 2億円 新規
  樹木被覆率向上 出生時にお祝いとして希望者に樹木を送ることにより、子どもとともに樹木も育ち、区民との協働によって緑化を推進する。 175万円 新規
7,障がい者のくらしを守る(1億1536万円)
  民間賃貸住宅入居支援 高齢者・障害者が保証人が見つからない場合に、保証人の役割を担い、入居機会の確保と入居後の安定した居住継続を支援する「(仮称)民間賃貸住宅入居支援制度」を創設する 273万円 新規・条例制定
  グループホーム・ケアホームの増設 障がい者が地域で生活する場となるグループホーム、ケアホーム(重度者)の増設を促進するため、区の遊休地の活用、民有地・民間建築物の活用などを図るための調査・研究を行う。 25万円 新規
  精神障害者福祉手当の支給 精神障がい者福祉手当を3級までの手帳保持者に月額5000円支給する 1億1238千円 新規・条例制定
8,安心・安全の対策(1億7676万5千円)
  私道防犯灯助成 私道に設置されている防犯灯への電気代助成を現行年間3000円から全額助成とし防犯活動を支援する。 1000万円 拡充
  防災備蓄 災害弱者の受け入れ先となる二次避難所のうち、備蓄品の整備されていない34カ所に計画的に保管場所の整備と備蓄を行う(毎年5カ所実施) 2750万円 拡充
  地デジ対策 チューナー購入・アンテナ設置支援 1億2925万円 新規
地デジ対策として、非課税の高齢者にチューナー購入・アンテナ設置支援を行なうとともに、集合住宅など共聴施設の対策、低額料金のCATV視聴サービスなどの開発補助を行なう
  火災報知器設置支援 区民を火災の被害や命を守る立場から火災報知器設置支援を、①648円の自己負担をなくし無料にする。②「高齢者のみ」から「高齢者のいる世帯」(障害者も同様)の扱いにして対象を拡充する。 1001万5千円 拡充
9,区民の自主活動を支援する(1億6453万3千円)
  住区センター使用料 地域住民のコミュニティ・自主活動支援のため、住区センター施設使用を無料にする。 2359万2千円 歳入減・条例改正
  施設使用料の減額 生涯教育施設の施設使用料(社会教育団体・スポーツ団体施設使用料)を2分の1に減額する 9094万1千円 歳入減・条例改正
  公園のトイレ設置 公園のトイレ増設(2ヶ所増額し3ヶ所新設及び改築を行なう) 5000万円 拡充
10、平和事業(1553万6千円)
  憲法の話復刻版 旧文部省発行の「憲法のはなし」復刻版を中学生3年生などに配布する 1553万6千円 拡充
  原爆展への助成 区民が行う原爆展への助成
  平和使節の派遣 平和使節の派遣(長崎)
  平和モニュメントの設置 平和モニュメントの設置
  原爆・戦争体験を広げる 原爆・戦争体験証言集とDVD普及(足友会作成の証言DVDの普及・活用)
  平和映画祭 平和映画祭(庁舎ホールにて)を開催する
拡充・増額する事業費の計 29億9170万1千円
11、不要不急の事業を見直し、修正に必要な財源を確保する(財源対策)
  学力テストの中止 都も中止。区独自の学力テストは必要ないので中止・削減する 3522万3千円  
  同和対策事業 人権同和対策事務のうち特定団体の刊行物購入経費及び研究集会参加経費を削減する 189万円  
  公立保育園の民営化 公立保育園の民営化を中止するため、民営化事業費予算を削る 3000万円  
  排水場の樋管撤去 排水場・樋管撤去工事は必要な事業だが、渇水期工事なので契約不調で執行できないケースもあり、一部繰り延べる(460052→220052) 18350万円  
  道路の新設事業費 道路新設事業(65億円)中、用地買収の具体的計画のない一般財源分を一部繰り延べる 6億円  
  緑の基金 (仮称)緑の基金積立金を削減する(緑化推進は、毎年計画的に一般財源や特財をを活用して積極的にすすめるべきである。この時期に他の事業に優先して5億円を新たに積み立てるべきではない。もともとふるさと納税制度の受け皿として緑の基金を創設することが目的であり、そのために5億円は必要ない。よって「不急」の予算であり、削減する。) 4億円  
  育英資金積立基金繰入 育英資金の拡充分は当該基金を活用して行う 1015万円  
  減債基金繰り入れ 当初予算上の減債基金残高は253億円。うちこの先5~6年で満期一括償還に要する額は160億円。また、今後も政府の指導や決算剰余金条例に基づき定期的に積み立てていくことを考えれば、約90億円は、減債基金のもう一つの目的である健全な財政運営(財源対策)として活用すべきと考える 10億円  
  財政調整基金繰り入れ ため込んだ基金の一部を取り崩して活用する 6億3093万8千円  
  予備費の活用 3億円を2億円に削減する(緊急経済対策でも2億円の予備費が確保されており、補正予算対応もできるので、予備費の支出は緊急かつ限定されたものであるため2億円とする) 1億円  
ムダを削り、施策の優先度を考慮して削減、生み出した財源額 29億9170万1千円

「平成21年度足立区一般会計予算の修正案」の提案理由説明
3月4日 予算特別委員会 さとう純子議員

お金の使い方・優先度を変えればこんなに区民の生活応援ができます
 本日提出しました第6号議案 平成21年度足立区一般会計予算の修正案について、提案理由の説明を行います。
 本修正案は、日本共産党足立区議団に所属する予算特別委員全員が提出者となって提案するものです。
 区民の暮らしはあらゆる分野で困難になっており、政治災害のもとで先が見えない不安の中で暮らしています。そういう中で編成する新年度予算は、緊急経済対策を最優先し、自治体の役割を発揮して区民生活を応援する政治姿勢が求められています。
 区長提案の本年度予算案は、基金を大幅に活用したといい、一部には日本共産党が提案してきた区民要望にこたえるものはあるものの、基金積み立ては最終補正予算と合わせて104億円余に及び、新たなため込みや新規の大型道路建設の用地購入などが最優先されていると言わざるを得ません。
 そこで我が党は、施策の優先度や不要不急の事業の見直しと基金の繰り入れを含め、財源を生み出して区民の負担を軽減し、雇用や暮らし、中小企業を応援する新年度予算とするために、予算修正案を提案するものです。

第1に、区民の暮らしを守り、いざというときに支える仕組みをつくる
 第1に、区民の暮らしを守り、いざというときに支える仕組みをつくることです。
 不安定な雇用や営業不振などで前年の所得が著しく減少した方に対し、申請により特別区民税を減免します。高校、大学等の入学準備金がないために、進学をあきらめたり、中途退学をせざるを得ない子どもをなくすために、育英資金入学準備金の貸し付け限度額を実態に見合って引き上げ、通年で借りられるようにします。応急小口資金貸付は条例第1条の目的は、規則に沿って食糧費や日常生活必需品にも貸し付けます。緊急経済対策の観点から、希望する高齢者、低所得者に緊急入浴券を発行し、介護予防、公衆衛生確保、浴場業者支援、まちの活性化、地域コミュニティーの育成と、二重、三重に波及効果を生み出します。また、入院時負担軽減支援金は、高齢者の医療にかかる費用の一部を助成し支援するものです。

第2に、区内産業が元気になるように、中小零細業者を支援する
 第2は、区内産業が元気になるように、中小零細業者を支援することです。
 年末の緊急融資には予想をはるかに超える申請がありましたが、こうした融資を受けられない事業者を支援することが必要です。生業貸付資金は、このような事業者の命綱です。対象を非課税以下世帯とせず拡充します。子育てパスポート事業の5%の商店負担分を軽減し、協力店をふやします。宅配サービスを行う小売店と宅配サービスを受けたい利用者を結ぶ仕組みを応援することによって、地域の活性化を図ります。シャッター通りとなった商店街の街路灯電気代は、営業していないのに負担をするなど重くなっています。防犯面からも100%の補助をして、まちを明るくします。家内労働者の労災保険特別加入者の保険料補助は、現在初年度のみ3割、上限1万円となっています。これを2年目以降も1割分を助成するなど支援をします。

第3に、高齢者の暮らしを応援して、安心できる仕組みをつくる
 第3は、高齢者の暮らしを応援して、安心できる仕組みをつくることです。
 高齢者の栄養確保と食費負担の軽減をするために、デイサービスの食事代や宅配給食に1食当たり100円を支援します。軽度要介護者へのベッド貸与と、渋谷区のように、介護保険制度の改悪で削られたヘルパー派遣を区独自に提供します。自力でごみ出しができない世帯に対し、定期的に訪問回収をします。紙おむつの支給は所得制限を撤廃して、必要な方に支給します。介護施設不足は深刻です。小規模多機能型施設の増設は、設置助成額を増額し、年間2カ所の計画から、5カ所に引き上げます。障がい者施策についてですが、障がい者が地域で生活する場であるグループホーム、ケアホームの増設をするための予算、精神障がい者福祉手当を3級までの手帳保持者に月額5,000円支給するなどの予算を盛り込みました。

第4に、区民の命と健康を守る
 第4に、区民の命と健康を守ることです。
 病気は早期発見、早期治療が大切です。がん検診の費用負担軽減と毎年受診できるようにします。インフルエンザ肺炎球菌ヒブワクチンの予防接種事業に支援することによって、区民の命を守ることを応援します。看護師不足は深刻です。東京都など関係機関との連携で就労条件を整備することや、院内保育所の設置を促進します。

第5に、出産から青少年までの子ども施策を強化して、子育てを応援
 第5に、出産から青少年までの子ども施策を強化して、子育てを応援します。
 初めに、出産費用への助成です。足立区内の産科の出産費用は平均46万円です。46万円までの出産費用は自己負担なしにします。保育所、学童保育室不足は深刻です。公立保育園の民営化で定数はふえません。保育所、学童保育室を待機児解消のための増設をします。また、保育料の負担軽減もします。子ども医療費助成は、入院給食費も無料にします。子育て世代の収入が激減する中、ますます必要な応援策として、区内小中学校等の新入生に1万円の入学祝い金を支給します。施設型子どもショートステイの定員を4名から6名にふやします。小学生の地域体育館、スポーツ施設の使用料は免除して、子どもたちの遊びを応援します。中学校の司書配置と同様に、小学校の図書館にも図書館司書を配置します。また、習熟度別授業などでも使用をする特別教室へのエアコン設置は、今年度、小学校全校の未設置教室に設置します。政府は国連子どもの権利条約を批准しています。足立区として子ども権利総合計画を策定し、子ども議会を開催します。また、日本の過度の競争の教育等については、国連からの勧告も受け改善が求められており、足立区独自の一斉学力テストは中止します。青年対策として、低所得者や大学生など青年が区内に定住することを応援して、地域の活性化、コミュニティー育成にもつなぎます。区民の生涯学習や自主活動を支援するために、住区センターの施設使用料は無料にし、社会教育団体、スポーツ団体の施設使用料を2分の1に減額します。

第六に、環境にやさしいまち、安全・安心なまちづくりについて
 次に、環境にやさしいまち、安全・安心なまちづくりについてです。
 プラスチックごみの回収資源化を計画的に進めるために、10月からモデル実施をします。また、樹木被覆率向上のために出産祝いとして希望者に樹木を贈ります。私道防犯灯助成を増額して、地域の防犯活動を応援することや、備蓄品が整備されていない34カ所の第2次避難所に計画的に、保管場所の整備と備蓄を行います。地上デジタル化と火災警報器設置について、多くの区民が不安になっています。費用負担の軽減策などで区民の不安を取り除きます。公園のトイレ設置は利用者からの要望が高く、2カ所分を増額します。平和事業についても引き続き拡充します。

財源対策は
 最後に、財源対策です。
 子育て支援で緊急に取り組むべきは認可保育園の増設であり、公立保育園の民営化ではありませんので、全額削除しました。また、緑化推進は毎年一般財源や特定財源で計画的に、積極的に進めるべきものであり、緑の基金は5億円も必要がないので、4億円削減します。253億円ある減債基金は一括償還に要する額は160億円であり、今後も政府の指導や決算余剰金条例に基づき定期的に積み立てていくことになりますので、一部を財源対策として活用します。

ため込んだ基金のわずか1.8%を活用し、年間予算のわずか0.5%を増額するだけで二重、三重に経済波及効果が図れる提案
 以上、ため込んだ基金のわずか1.8%を活用し、年間予算のわずか0.5%を増額するだけで二重、三重に経済波及効果が図れる提案です。
 なお、修正案に関連する条例のうち、公衆浴場入浴料助成に関する条例と、入院時負担軽減支援金に関する条例は既に提出済みですが、修正案が可決されれば、直ちに他の必要な条例及び改正案を提出する準備をしております。
 予算委員の皆様におかれましては、ぜひ積極的にご審議いただきまして、本修正案にご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。