３、議案などに対する討論や修正案など �B　足立区立保育所における特別保育における特別保育の実施に関する条例の一部改正条例の反対討論 　　３月24日　橋本ミチ子議員

私は、日本共産党足立区議団を代表して、第２９号議案　足立区保育所における特別保育の実施に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論を行います。 　本条例は、指定管理者が管理する区立保育所において、利用者のサービス向上を目的として、既存の特別保育に新たに一時延長保育を加え、保護者が急な残業や出張などで通常保育時間を超えてしまう場合に対応するためのもので、一時延長保育の実施を否定するものではありません。 　しかし、今回実施しようとする一時延長保育は、付加的サービスだとして応益負担は当然とし、保護者に多大な負担を求めるもので、保育に欠ける子どもを保育するという自治体の責務を後退させる重大な改悪であり、賛成できません。 　一時延長保育を受ける子どもは、既に児童福祉法第２４条に基づき「保育に欠ける子ども」として保育所に入所している子どもが対象です。止むを得ず緊急の場合に引き続き保育することは自治体の役割であって、付加的サービスではありません。保護者に利用料負担させるべきものではなく、区が補助金等を出して実施すべきです。 　今までも、女性の職場として看護師の夜勤や美容師の長時間労働などがありましたが、加えて、最近は、労働者派遣法の改悪によって、更に非正規雇用や不安定雇用が男性の間にも広がり、女性も依然として低賃金、パートなど不安定な働き方が多いのが実態です。 　そんな中で、子育て中であっても緊急に遅くならざるを得ない状態が出たとき、見てくれる保育所があることは、保護者にとって安心して働くことができる体制です。自治体として、保護者の労働状況の変化に対応し、体制をつくることは当然です。 　委員会質疑で明らかになったのは、現在の保育料の設定は、保護者の所得に応じて設定されているのに、この一時延長保育利用料金は、所得に関係なく料金設定をしています。これでは公的保育制度の考え方にも反するもので、新たな応益負担の拡大であり、保育に市場原理を拡大するものです。 　保育に欠ける子どもに保育を実施するのは自治体の責任であり、一時延長保育も保育実施責任の一つであり、無料で行うべきです。そうしてこそ、不規則労働や長時間労働社会にあっても子どもを守ることができます。 　子ども施策を第一の柱にしている足立区が、本来の保育制度を実施して、必死で働き子育てする若い世帯を応援するよう求めて、討論を終わります。