４、予算特別委員会の質問等（3月３日〜3月11日） 「雇用とくらし、中小企業支援の大事なときに きわめて不十分な新年度予算案」 第1日目（3月3日）　鈴木けんいち議員

○鈴木（け）委員　共産党の鈴木（け）です。午前中最後の質問です。よろしくお願いいたします。 　国会では、政府の８８兆円の２００９年度予算案が与党と民主党の合意のもとで２７日採決されました。また、消費税を増税する法案、これを２０１１年度までに成立させるという方針を附則に明記した税制改正関連法案も採決をされました。 　いま戦後最悪の経済危機だと口では言いながら、雇用対策は短期的で一時的なものにすぎません。それから、セーフティーネットとなるべき社会保障を削り続ける路線にも固執しています。この政府の予算案では、経済悪化を緊急に食いとめる対策もなければ、暮らしと内需の回復に役立つ方策もないというふうに言わざるを得ません。 　大企業や大資産家のための減税を拡大しながら、低所得者ほど負担の重い消費税の増税に道筋をつける法案を強行するということですから、これほど国民の苦難に背を向け、危機打開の処方せんも示せないという政治、怒りと失望が高まるのは当然だと思います。 　区長にお伺いしたいんですけれども、区長は、このたびのあいさつで、我が国の経済状況は一段と厳しさを増すことが予想されると、区の景気悪化の影響は他の自治体よりも長引くものと考えているというふうに述べていますけれども、いまの区民の暮らしの視点から経済状況をどのようにとらえているでしょうか。 ○鈴木（け）委員　区内、やはり中小企業が多いわけでございますので、非常に厳しい状況だと認識しております。 　ただ、私ども役人というのは、急に首を切られるわけでもありませんし、急にお給料が下がるわけでもありません。本当に区民の痛みを自分たちの痛みとして共有していく、先ほど前野委員のご質問にも申し上げましたけれども、そういう気持ちを持ってこの危機を何とかして乗り切っていく、支え切っていくという中で、ことしの緊急経済対策の９５億５，０００万円の予算をして、国家的な二次波及効果を生むような施策として構築していくという決意で頑張ってまいりたいと存じます。 深刻な経済危機を招いた政治の責任は大きい ○鈴木（け）委員　区民の痛みを共有していく、そこには区長もいま視点を当ててお答えがありました。非常に大事な視点、まさにどれだけ区民が痛みを、そしてこれからもっと痛みが来るだろうと思うんですね。 　国全体では、厚生労働省の発表でも１５万人以上、業界団体によれば４０万人が、３月までに失職するというふうに予測をされています。そういう中で、いままさに世界的な経済危機ではありますが、日本の危機は飛び抜けて深刻です。どの指標を見ても最悪という状況です。 　私、その根底に、やはり日本の特殊な原因があると思います。極端な外需輸出頼みという経済の脆弱性、派遣法の改悪などによる雇用の破壊、社会保障の連続改悪によるセーフティーネットの機能が麻痺している状態、ここに戦後最悪の危機という重要な原因、要因があると思います。 　これだけ危機が深まっておりますけれども、政府も戦後最悪だと言うんですが、しかし、対策を見ると実態が伴いません。こうした現在の状況を引き起こした政治の責任、そこに自覚や反省がない。だから、実態が伴わないというふうに言わざるを得ません。 　区長も、政治家の一人として、現在の経済状況がこうした政治が引き起こした人災というか、政治災害というか、（私は）言わざるを得ないんですが、そのような認識は持っておられるでしょうか。区長の認識をお願いします。 ○鈴木（け）委員　私どもは、いま自分たちの立てました予算案、これを粛々と遂行することによりまして、区民生活を支えていくという信念で頑張っていくと、それだけでございます。 ○鈴木（け）委員　最初に区民の痛みを共有していくというお話があったので、ではその痛みがどれほどのものかというところが大事だと思いましてお聞きしたんですが、お答えがなかったような感じがいたします。 　今度の経済危機、例えば政府のミニ経済白書、１２月に発表されておりますけれども、今回の金融危機はその広がりと深さという点では戦後では例を見ないものであり、その実体経済への波及によって生ずる景気後退は、これまでのようなパターンに当てはまらない可能性があるというふうに、これは経済白書ですね。 　では、対策をどうするのかという点では、これは政府系というか、内閣府の傘下にある経済社会総合研究所の研究員の方、井上さんという方が、その対策について、一番安直なのは家計にしわ寄せをすることですが、これは危険ですと。これまでのパターンでいくと、企業はある程度収益を確保しつつ雇用を削減してきたけれども、今回それを繰り返すと、発生するダメージは重い、大きいと思いますと、このように言っています。今回の危機がどれだけ深いものか。また、その引き起こした原因が、こうした雇用を破壊してきたという側面も色濃く持っている中で、非常に的確な指摘だと思います。 緊急融資やセーフティーネット保証融資に殺到する区内業者 　次に、区内の状況を少し確認したいと思うんですが、この１年の区内の倒産は９４件、負債総額１９７億円でした。緊急融資の方は、区の方は１２月に打ち切ったんですが、政府のセーフティーネット保証がいまも継続して申し込みを受け付けられています。これについては状況はどうでしょうか。 ○中小企業支援課長　件数といたしましては、セーフティーネットの４月１日から２月末の期間では３，２９５件でございますが、国の緊急保証制度実施されました１０月３１日から２月末につきましては２，８１４件の認定を行っております。 ○ 鈴木（け）委員　そうしますと、私、２月の途中でも一度お聞きしたんですが、そのペースでいくと１日当たり２３件、これは１０月３１日以後急速にふえているわけですが、ずっと変わっていないというふうになっていると思います。 生活保護は２ヶ月で19年度一年間を上回る受理件数 　次に、生活保護の申請状況はどうでしょうか。 ○自立支援課長　平成２０年１２月の状況で９４件、そしてことし１月の状況で１３０件の申請を受理しております。この２カ月で２２４件受理ということでございますので、平成１９年度１年間の２１８件を２カ月で上回ったという状況でございます。 ○鈴木（け）委員　実に、前年の申請数を２カ月で上回ると、ある意味猛スピードで生活保護を受けざるを得ない方がふえているということだと思います。 　これは、主な申請の理由というか、要因は何ですか。 ○ 自立支援課長　申請理由は、まず第一に病気やけが、傷害を負われた方、これが４割でございます。また、高齢を理由にした方が４割、残り２割が母子と、いわゆる経済困窮でございまして、この１２月、１月の経済困窮の理由の方が、先ほど申し上げましたように１７％ほどになっているということでございます。 緊急一時保護施設も満員 ○鈴木（け）委員　やはりふえている理由は、経済的理由ということであります。 　こういう中で、緊急一時保護施設、江戸川に緊急一時保護センターがあるし、各所に宿泊所もありますが、いっぱいで２週間待ち、３週間待ち、ちょっと前に聞いた話ですから、ひょっとしたらいまは４週間待ちになっているかもしれません。そういう状況が広がっている。 　福祉事務所のケースワーカーさんも、いまでも多くの相談者を抱えておられるわけですが、ますますふえていく中で、対応していけるのかというふうにも思わざるを得ませんが、どうでしょうか。 ○自立支援課長　いわゆる生活保護受給者の急増に伴う予測については、平成２０年４月の段階では、平成２０年度中にほぼ横ばいか、増加しても１００から２００ぐらいの世帯だろうという予測でおりました。しかしながら、今般の急激な増加については、生活保護受給者を支援しているケースワーカーもそれと同じような予測でおりましたので、非常に担当している件数がふえております。そういう意味では、ケースワーカーへの支援がいま必要ではないかということで、個別の判断をできるだけしないよう、いわゆる組織的な判断をもって個別の負担を軽減するような考え方で対応しているところでございます。 ○ 鈴木（け）委員　ケースワーカーも足りなくなるというか、追いつかないぐらいの状況が生まれる可能性があるということであります。 税金も払えない 　次に、住民税の方なんですが、納められない人がふえて、私などもこれまでになく相談があります。区の方では、こうした納税に対する相談、あるいは収納率についてはどうでしょうか。 ○納税課長　先ほども少し触れさせていただきましたけれども、昨年の秋以降、特別区民税の収納率が落ち始めておりまして、滞納繰越も含めた合計収納率で申し上げますと、昨年の１１月から前年割れをし出しております。１月末の段階では、前年よりもマイナス０．６４ポイント下がっております。もう少しミクロで見ますと、普通徴収の現年度だけ見ますと、もう少し症状が悪くて、昨年の夏ごろから前年割れをし出しまして、１月末ですと、前年に比べてマイナス２．６６落ちているという状況がございます。 　それから、納税の相談の話がございましたけれども、そういう状況の中でさまざまな納税に関する相談がありまして、主に理由としては、職を失ったですとか、あるいは転職した、あるいは残業代等がほとんどなくなって給料が下がったと、こんな相談が多くなってございます。 ○鈴木（け）委員　本当にいまの経済状況、そしてその中での生活の悪化が、いま納税の状況でもお聞きすることができました。 　それから、いまの経済状況の中で、実は仕事が少なくなって、ついに学校の給食費が納められなくなった、学校では、給食費納めない子どもさんは卒業遠足に連れていけないというふうに言われまして、私にも相談がありました。親の責任で、給食費を滞納したのは悪いとわかっていると。しかし、だからといって子どもに卒業の遠足を行かせないというのは、親として本当に耐えがたいということで、何とか行かせてあげられないかという相談、訴えがありました。 　いま給食費の滞納がこういう形でふえているのではないかと思いますけど、状況はどうでしょうか。 ○学校教育部長　給食費の滞納につきましては、ここのところ大きな変化があったという報告は受けてございません。また、就学援助の関係も、現時点では特に大きな変動は見られませんが、ただ、今後、そういった生活苦、困窮を理由にしたケースが出てくるんだろうということで、現在はその動向を注視しているところでございます。 ○鈴木（け）委員　それは把握してないと。例えばある学校で、給食費の未納が５０万円を超えたと、給食を３日間ぐらいできなくなっちゃうんじゃないかという危機的なお話も現場からは伝わってきております。５０万円で驚いたんですが、いや、うちは８０万円たまっていると、教材費も含めて。そういう状況もあります。 　で、就学援助はどうなっているのかと聞きましたら、ただ紙を一枚渡して、普通申請で年度当初に却下されても途中で特別申請ができますと、それはどうしているんですか、特別を途中でも受けられますと言っているんですかと言ったら、年度初めに紙渡していますと、それだけなんですよ。そういう中で給食費の滞納もふえていると。 　先ほど区長が区民の痛みを共有すると言っていましたけど、本当にここまで給食費も滞納せざるを得ないような状況が広がっていることは、これはぜひつかんで、対応、協議もしていく必要があると思います。 ○学務課長　いまの給食費と就学援助の関係でございますが、まだ今年度の給食費の決算終わっていませんので、急激に給食費の滞納がふえているという実態はつかんでおりますが、個別の学校で少し額が去年よりふえているというご相談を受けたことはございます。 　その額が、全体的にというよりは、一人、二人の方が状況が苦しくなったがゆえに、一人の滞納額がふえてきていて大変だというお話を伺っているときに、私どもの方でも、学校の方と連携をとりながら、現場にも行きまして、父兄のお話も聞いて、そういう場合には、該当するならば、こういった就学援助とかほかの手だての方もご説明を丁寧にさせていただいて対応をとっているところでございます。 ○ 鈴木（け）委員　いま都立高校の受験を希望する人がふえています。お金がなくて私立には行けないという中で、せんだっては都立高校の第２次募集枠を拡大するよう陳情を東京都に持っていったという方もいらっしゃると聞いております。これぐらい、どの分野を見ても、生活悪化、そして中小企業の経営悪化があらわれているというふうに思います。 基金100億円崩しても、殆どが規定の計画。区独自の雇用対策は1000万円のみ 　そういう中で２００９年度予算が立てられているわけですけれども、果たしてそれに対応したものとなっているか。全体を見回してみましたが、１５９億円、７．３％の増額予算と言われております。しかし、その増額のほとんどが、区債の一括償還、道路の新設など既定の計画を予算化したものであります。 　区長のあいさつには、１３年ぶりに１００億円を超える基金を取り崩すと言っておりますが、しかし、まだ９０１億円の基金があります。９０１億円といえば、２００８年度の年度当初を上回っています。２００３年度の実に３．５倍です。こういう中でも、３月か４月にかけて新たに積み立てる基金は１０４億７，０００万円に上ります。 　ちょっとお聞きしたいんですが、基金を大幅に活用したと言いますけれども、内容的には既定の計画や歳出の自然増に対応する内容であって、まさにこの１００億円規模で新たな事業を起こし、区民生活を支えるというわけではないなと思うんですが、どうでしょうか。 ○財政課長　まず、基金につきましては、確かに２１年度当初見込みで９００億円を超えるものがございますが、特定目的基金、例えば竹の塚の立体ですとか、そういうところをも含めてのお話でございますので、実質的に財政の財源対策として使える金はもう少し少ないという実態がございます。 　それから、確かに既定路線の部分の事業じゃないかというご指摘もあるかと思いますが、財政条件が厳しければ、当然、先ほど政策部長が答弁申し上げましたみたいに、投資的経費のものについては先送りをするということも考えていかなければならないということになります。その中で、厳しい経済状況がございますので、緊急経済対策として９５億円余のものを立てたと。金融、経済、雇用、あるいは社会保障の根幹の部分については、基本的には国の対策によるところが大きいだろうと。自治体の中で何ができるかというところを、先ほど来答弁させていただいたように、それぞれの現場のところで、できる限りのところの部分でそれぞれ努力をしていただいているということで予算を立ててございます。 ○鈴木（け）委員　９５億円の緊急経済対策を組んだということですが、いまの財政課長のご答弁の中でも、国の対策に負うところが大きいということです。 　実際、この９５億円も、ほとんどが国や都からの財源を予算化したものと。区独自の雇用対策、どれぐらいあるかなといいましたら、１，０００万円、０．１億円であります。 新たなためこみしながら緊急融資は先送り 　それから、景気対策のかなめ、先ほどの政府系の研究所の研究員も、やはり従来のパターンではだめだ、内需の拡大が必要だということも述べているわけですが、その消費拡大策は２億円程度にすぎません。そして、ふえ続ける融資を求める声があるにもかかわらず、緊急融資は先延ばしということですから、これでいまの経済危機に対応したというふうに言えるのか。そういうふうに言えるんでしょうか。 ○産業経済部長　産業経済部の予算で申し上げますと、２０年度当初が１９億円弱、今年度２１年度当初予算でやっているのは２６億６，０００万円、７億７，０００万円ぐらいの増額で、中小企業や雇用、それからさまざまな特別な緊急経済対策を含めて、相当の対応をしているのではないかというふうに自負しているところであります。 ○鈴木（け）委員　この示された緊急経済対策では、８億円ぐらいの雇用対策が組まれていますが、内訳を見ますと、都の緊急雇用創出事業１０分の１０、あとは生涯学習センターと総合スポーツセンター、これは指定管理化して民間に管理を任せると、そこで雇用が生まれる、あるいは小中学校のステップアップ講師を採用する、で、雇用が生まれるということですが、これは以前から決まっていたもので、新たなものではないというふうに思うんですね。 　それでは、ちょっとお伺いしたいと思いますけれども、今回、東京都の緊急雇用創出事業、全都で５０万人です。これ自体、もっと規模が大きくていいと思うんですが、仮に５０万、その一部として足立区に１億５，０００万円来るわけですが、この事業でどの程度の雇用がいつごろ生まれるんでしょうか。 ○産業経済部長　雇用創出といいましても、区民のために必要な事業を実践する中で、その中で雇用を発生するということで考えてやっておりますので、あたかも何も目的がないのに雇用をつくり出す、そういうことは自治体としてはできないわけでございます。 　で、１億５，０００万円の部分によってどのぐらいになるかというと、延べ１万５，０００人分の雇用を創出すると、これを平成２１年度中に実施する、こういう流れになります。 ○鈴木（け）委員　区民に必要な事業を考えて、そして雇用を起こすということでありまして、そこは大いに知恵を発揮していただきたいと思います。 　今回、緊急経済対策予算ということで、内容は決めないまま２億円ほど緊急経済の中に入りましたけれども、これはどうするんですか。 ○産業経済部長　プレス発表、また議会のご説明のときにも申し上げていますように、一つは、国の緊急雇用が制度化されてスタートしても、予算がなければそれに着手できないということがありますので、それに対応するため。 　また、緊急に対応しなきゃいけない事業が発生する。例えば最悪のことで考えられるということがあったのは、仮に国の審議の過程の中で定額給付金やらないということになった場合、何らかの足立区としては対策もやらなきゃいけないだろうと。そういうときのお金として必要なものであるだろうと思っていましたけど、幸いそれはオーケーになったんですけども、先ほど申し上げましたように、例えば共通商品券が当たるというのを４月、５月ぐらいに実施するということになると、そこに当てたりしなきゃいけないのかなといま思っております。 ○鈴木（け）委員　定額給付金、これは経済効果に疑問視があるんですが、何とか効果に結びつけるために使おうかなということだと思うんですが、経済効果ということであれば、いま既に実施されている子育てパスポート、ここに支援をして協力店をふやすとかすれば、非常に経済効果はありますし、緊急入浴券を大規模に発行するという点でも効果は大きいと思います。 　いま国の動向を見てということなんですが、今回の第２次補正予算で、わずかなんですが、２０年度事業費も経済対策費として組まれているんですが、これは把握していますか。 ○産業経済部長　多分、緊急雇用か何か、ふるさと雇用か何か、２０年度にさかのぼってやっていいですよという話があったのではないかと思うんですけれども、東京都レベルでやるとそういう使い方はなかなか難しいということを聞いた覚えがありますが。 ○鈴木（け）委員　これは東京都の文書なんですが、東京都に７億円来ます。これは２０年度事業費分として。そういうのもありますから、本当に区民のために大規模に、そしてスピーディーに対策を講じるということであれば、こういうものも把握して活用していくということが必要だと思います。 　一方、厳しい財政状況、何度もご答弁ありましたけれども、そうは言いながら、いま直ちに事業化できない施策にお金を回しているというのが、今度の予算案であります。 　お伺いしたいんですが、土木費の街路事業費の中には道路の新設が入っておりますけれども、この新設場所と予算額を教えてください。 ○計画調整課長　道路新設事業につきましては、全体で６５億４，５００万円余でございます。内容につきましては、都市計画道路を中心とした内容の組み替えでございます。 ○鈴木（け）委員　国庫補助は幾ら来ますか。組んでありますか。 ○計画調整課長　ちょっと細かい数字までは、きょう担当課長おりませんので把握しておりませんけれども…… ○委員長　鈴木けんいち委員、款が違いますので。 ○鈴木（け）委員　歳入の部分を聞いているので。 　１３８号線については１４億円組んでありますが、これについては国庫補助は幾ら組んでありますか。 ○計画調整課長　１３６号線につきましては…… ○鈴木（け）委員　１３８。 ○計画調整課長　済みません、ちょっと数字を持っていませんので。 ○鈴木（け）委員　４億円しか国庫補助がつかなくて、２分の１補助の事業ですから、８億円の事業しかできないわけです。しかし、６億円も多く予算を組んでいると。全体として、ほかにも基金、今回の予算に新たにつくるものがありまして、内容はふるさと納税の受け皿として協働パートナー、環境対策の緑の基金があります。趣旨自体に反対するものではありません。 ○委員長　鈴木（け）委員、時間です。 ○鈴木（け）委員　しかし、この推進は一般財源で計画的に進めるべきときなのに、こういうのを優先して積み立てるという内容になっております。 ○委員長　鈴木（け）委員、時間です。 ○ 鈴木（け）委員　わかりました。