４、予算特別委員会の質問等（3月３日〜3月11日）

「雇用と生活など、一元化した総合相談窓口をつくれ」
第１日目（３月３日）　伊藤　和彦　議員
○伊藤委員　共産党の伊藤和彦でございます。
　きょうから予算特別委員会が始まりました。かつて経験したことない急速な景気悪化、困窮する区民が増加をしております。区民の実態については、午前中の我が党の鈴木けんいち議員が質疑でも明らかにしたとおりです。私は、総務費と民生費と政策経営部に関することで質問を行いたいと思います。
　総合相談体制の拡充についてお伺いをしたいんですが、本会議で私質問を行いましたが、福祉事務所の相談体制について区の答弁は、場所、時間の拡大は困難だが、今後も電話相談や出張面接等により対応すると、こう言っておりました。
　また、失業や生活、住宅困窮者などに対する相談の一元化については、福祉事務所の業務とともに、新たな生活安定化総合対策事業への対応やハローワークの雇用相談の出張相談など、関係機関との連携によって対応していくと答弁をいたしました。具体的にどういうことをやっているのか、お伺いします。
○福祉部長　本会議で答弁をいたしましたように、さまざまな出張相談、あるいは電話での相談等できめ細かく対応しております。また、江東区が行っております生活総合支援の関係の相談を受けたり、あるいはハローワークと協働で生活雇用の相談を受けたりといったようなさまざまな相談の機会をつくっております。
○伊藤委員　さまざまやっていらっしゃるということはわかりますけれども、この中で、失業や生活、住宅困窮者などに対する相談の一元化ということなんですが、これについてはどう進めているんでしょうか。
○自立支援課長　現行、総合相談システムは福祉事務所で毎日８時半から５時まで行っているわけでございまして、この業務の中で、失業はもちろん住宅困窮者、こういったもろもろの生活に困窮した方の受け付けを対応しておりますので、ぜひこちらの機能を活用していただければと考えております。
○ 伊藤委員　機能は活用していきたいと思うんですけど、先ほど来お話があったとおり、情勢は雇用や生活に関する公的サービスが求められております。区が２月１８日、１９日、２０日の３日間、緊急雇用・生活総合相談窓口、これを開設して行ったわけですが、この開設してどうだったでしょうか。

区が開設した総合相談窓口　６割は雇用、くらしは３割　など100件
○産業経済部長　受付で別の窓口を紹介した人が２９名、雇用・生活にかかわる相談に至った方が６２名、合わせて９１名の対象がありまして、雇用にかかわる相談が４８件、生活にかかわる相談が３７件、ほかに電話相談が６件ありました。
○伊藤委員　私も現場を２日ほど実際に見させていただきましたけど、なかなか忙しい窓口の相談の対応で、いまお話があったとおり２９名、６２名、雇用の問題で約６割、生活が４割と、こういう状況のようですね。
　私のところにもよく生活相談来るんですが、精神疾患の方なども来たようなお話を聞いたんですが、そういうことはなかったんでしょうか。
○産業経済部長　そういう方も含めて、さまざまな相談があった。一番驚いたというのは、企業経営者の方が来られて、首を切りたくないんだけどもどうすればいいか、こういう相談もあったと。
○伊藤委員　企業の方の深刻なお話もあると聞いております。実際こういうのを初めて取り組んだわけですけれども、担当部としては何を感じられたでしょうか。
○産業経済部長　雇用と生活、両方あわせ持った総合相談窓口やるべきだということは、この国の中でずっと言われているんじゃないかと思うんですけど、実際の話として、ハローワークは国の機関、福祉部門は区の機関、こういう形になって、ほとんど全国的に行われていないのが実態だと思います。足立区の場合、先駆的にそういうことについてやったというわけですけども、特に両面あわせて総合的に対応することができて、なかなか成果はあったのではないかなと私は評価しております。
○伊藤委員　そうですよね。雇用と生活、非常にまたがる相談は多いと思いますし、部長がおっしゃったとおり両方あわせて対応しなきゃいけない。なかなか窓口が一体化してないものですから、区民から見ると使い勝手が悪いといいますか、どこへどうしたらいいのか、この悩みが多いわけで、平日、区がこうした生活総合相談の取り組みをしたことは、私、非常によかったと思っております。
　３月危機と報道されるほど急激に変化する情勢の中で、実際は雇用と生活にまたがる人が多い。それから、精神疾患、あるいは税金が納められない、どうしたらいいか。こういう点でも、相談に行けば分納ができますよということになり、このことを知れば、区民は非常に助かるわけで、区長が言っていた区民生活に最も身近な自治体として、統一的に、複合的に対応が必要だと思います。
　さらに、いまの情勢の中では迅速に対応することが求められておりますが、区はこうした経験を生かして今後どういうふうにしようとしていらっしゃるんですか。
○産業経済部長　先ほど来出てきましたけど、なかなか厳しい人員の中で対応しているというのが実態でございます。できればずっとやり続けられれば一番いいんでしょうけども、そういう体制を組むような状況にはいまのところ至っていないのが現状でございます。
　しかしながら、こういう状況を踏まえて、今後、定期的にこういう窓口を開設し、区民のニーズにこたえていくべきだろうと考えております。
○ 伊藤委員　なかなか人員が厳しい体制だというお話ですけど、私はずっと続けていただきたいと思いますが、定期的に、次はいつごろをめどに考えていらっしゃいますか。

連休明けに総合相談の実施
○産業経済部長　４月というのは、なかなか人事異動もあった直後で職場能力が低下している状況もありますので、連休明けぐらいにもう一度企画していきたいなと思っております。
○伊藤委員　さまざまな区民の相談にこたえていくためにも、ぜひそうした機会をつくっていただきたいし、私も期待をしたいと思います。
　昨年暮れ、私ども日本共産党は、年末年始に頼みの綱の区役所が９日間長期休業してしまう、そうしたときに生活困窮者が路頭に迷うことのないよう、福祉事務所などで緊急対応ができる相談窓口体制を要望いたしました。区も、これにこたえて緊急対応を行っていただきましたけれども、こうした区の年末年始の９日休業期間の経験、それから２月の先ほど産業経済部長がお話しになった緊急雇用・生活総合相談の経験を生かして、総合相談窓口を設置すること、一元化して区民にわかりやすい総合相談の窓口をすることが必要だと思いますが、この点ではどうでしょうか。
○政策課長　いま産業経済部長の方でご答弁申し上げましたとおり、あるべき姿としては、総合相談体制が必要であるということの認識については私ども持っておりますが、いま言いましたように多方面にわたる相談ということでございますので、システムだとか、人員だとか、いろいろな問題がございますので、そういった点も勘案しながらいいサービスができればと、そのように思っております。
○ 伊藤委員　本当に区民にとってわかりやすいそうした総合相談というのは大事だと思いますので、私も引き続き注目していきますので、お願いしたいと思います。

火災警報器の設置助成の拡大を
　次に、住宅用火災警報器給付事業についてお伺いしたいと思います。
　東京都の火災予防条例の改正によりまして、平成２２年４月から、現在の住宅の居室、階段、台所すべてに住宅用火災警報器を設置することが義務づけられることになります。対象となる住宅、これはどのぐらいありますか。
○危機管理課長　正確な数字は、設置の届け出等が義務化されておりませんので把握してございません。
○建築部長　私の知っている範囲でお答えさせていただきます。
　専用の独立住宅は現在８万５，８００余、それから集合住宅が１万４，６００棟でございます。そのような数になっております。それから、世帯数でいきますと約２９万１，０００現在ございますので、そこら辺から推し量れるのかな思います。
○伊藤委員　そうすると、いま戸建てで８万余、それから集合住宅、マンション等で全体６割ぐらい占めると思いますが、それはどうでしょうか。
○建築部長　そのとおりだと思っております。
○伊藤委員　それでは、これまでの警報器給付事業の実績ですね。どうでしょうか。
○高齢サービス課長　６５歳以上の方でひとり暮らし、あるいは高齢者のみの世帯の方につきまして、現在６，０００個ほど設置してございます。
○伊藤委員　いまお話しあったとおり、高齢サービス課で行っている事業というのは、高齢者や障がい者へ１世帯につき１台限り給付設置をして、自己負担は６４８円となっております。世帯の所得状況によって減免制度はあるんですが、無料にする考えはありますか。
○高齢サービス課長　この事業は１９年度からやっておりまして、負担を取っておりますので、現状のまま推移したいと思います。
○伊藤委員　区民を火災の被害から命を守ると、こういう立場から大事な事業だと思います。いまお話しあったとおり実績は約６，０００件、で、１０万戸、あるいは２９万世帯と、こう言っておりましたから、先ほどの８万と１万４，０００合わせても約１０万ですよね。１０万戸の住宅用の火災警報器を設置することになりますと、これは義務づけが平成２２年の４月からですから、２１年度中にできるのか、あるいは区としてそれを応援しないのかどうか、この点をお伺いします。
○危機管理課長　設置の促進につきましては、消防署と協働しながら各町会の会議等で促進啓発をしていきたいと思いますけれども、すべてに設置されるかどうかというのはなかなか難しいだろうと考えております。
○伊藤委員　本当に区民の命を守るという観点は全くない話で驚きますが、例えば現在の住宅の居室、階段、台所すべての住宅用火災警報器を設置するとなれば、１住宅当たり５カ所から８カ所ぐらいあるでしょう。５カ所と計算したって、大変な数になると思うんですよ、費用も。それで、これ１件当たりどのぐらいかかりますか。
○高齢サービス課長　いま現在、台数にもよりますけれども、設置費込みで６，０００円から８，０００円でございます。
○伊藤委員　６，０００円から８，０００円ですから、これを部屋数いろいろなところへつけようと思ったら、相当負担増になりますので、やはり負担軽減を考える必要があると思います。
　それで、この１０万戸、５個にしても火災警報器を取りつけるのは５０万個になりますよね。取りつけ自体は非常に簡単だという話を聞きました。幅広い業者ができるようになれば、これを通じてコミュニティーがつくられ、身近な業者に頼めばメンテナンスもできるし、仕事起こしにもつながり、まちと地域活性化につながるというふうに思いませんか。
○危機管理室長　私どものスタンスといたしましては、全区民の命を守るということで、私も、この住宅火災警報器を義務づけるということに対して、区としては積極的に消防署と連携をしながら、条例で定められたものですから、そういったことをみずから推進していただくと、そういったことが必要だと思っておりまして、なおかついわゆる災害弱者と言われている方々につきましては、区として支援を差し伸べるべきだと思っております。
○伊藤委員　消防署と連携すること、弱者を対応すること、これは当然だと思うんですよね。私が言ったとおりかなりの部分が残っていますので、早くやる必要がある。
　それで、いまこの問題では、１社に絞られて入札で契約しているんですけれども、こういう情勢ですから、一括で競争入札するんじゃなくて、改善をして、区が行う福祉、防災などの町場の仕事をふやして区内業者を支援することが必要だと思いますけど、どうでしょうか。その答弁だけお願いします。
○委員長　伊藤委員、時間でございます。
○伊藤委員　では、次にまたやらせていただきます。ありがとうございました。