４、予算特別委員会の質問等（3月３日〜3月11日） 「待機児急増の緊急策と公立保育園の増設こそ必要」 第2日目（3月４日）　橋本ミチ子　議員

深刻な新田地域の待機児対策を ○橋本委員　皆さんこんにちは。最後の質問者でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は保育園の増設問題について伺うわけですが、昨日来、質問が多々ありました。 　新田地域の待機児対策、大変深刻ですね。日本共産党はこの間に人口急増の影響で入所できなかった方と一緒に、直接区に訴え、また、区長にも申し入れをしてきました。保育所に預けて働かなければ生活できないという母子家庭の方、母子家庭です。想定されていた人口増に見合った保育所の増設が行われなかった結果です。いまこそ認可保育園を必要なだけ増設するべきだと思います。 　区は新田わかば保育園に弾力化で１２名、私立の新田保育園とココロットに各１名、計１４名を入所させるということです。この際、弾力化もやむを得ないと思いますが、定員の弾力化では問題は解決しません。新たな問題も起きると思います。 　新田わかば保育園は定員８７名、そこに１２名を入れて９９名になるわけですね。かなりのすし詰めです。また、ホールを使って保育するということですが、畳みの部屋などは用意できたのでしょうか。トイレや水場からホールは遠くなると思いますが、雨が降ればホールを子どもたちが使うようになります。これらの対応というのはどういうふうにするのでしょうか。 ○保育課長　ホール等々、施設の改修の部分についてご説明させていただきます。 　１歳児室でございますが、いま現行１室だけで保育を行っております。そこをもう１室使いまして、２室を使って１歳児保育を行う予定でございます。 　それに伴いまして、５歳児がホールを使っての保育になるということでございます。それに伴って、そのホールに水道がございませんので、緊急にこの工事を４月１日までに実施することを予定しております。 　それとともに、ロッカー等の配置、それと午睡のための寝具についても、すべてこれから間に合うようにそろえていく予定でございます。 ○橋本委員　ぜひ、余りよい条件ではありませんけれども、それでもなお本当にその中で子どもたちのために用意をしていただきたいと思います。 　しかし、このような状況では、短い時間ならば我慢もできますが、子どもも保育士もかなりストレスがたまるのではないかと。新田では、かつて都住の下にありました第二新田保育園の跡が、すぐにでも利用できます。保育園増設のために東京都に要請をしているのでしょうか。 ○保育課長　先ほどもふちわき委員にもお答えをさせていただきましたけれども、東京都に対して強く利用をさせてほしいという要望を行っているところでございます。 ○橋本委員　我が党も、東京都に対して第二新田保育園跡の活用について要請してきました。そして、東京都は、都の公共施設なので認可保育園なら貸すと、こういうふうにも言っていますけれども、この点についてどうでしょうか。 ○保育課長　その点につきましてでございますが、東京都からは、私ども保育施設として貸してほしいということで要望しております。認可保育園でないと貸さないという話は、現状では受けておりません。 ○都市計画課長　ただいまの都住の下の保育園の開設について、なるべく早く開設できるように、いま耐震補強工事が予定されているのですけれども、それと一緒に我々の方は東京都に対して、保育園の改修工事も一緒にできないかというご相談もさせていただいているところでございます。 ○橋本委員　ということは、東京都に保育所を開設するために耐震工事もやるということですが、その耐震工事はいつごろまでできるのですか。 ○保育課長　都の方はこれから計画をつくるという話を聞いております。ですので、工事は実際にその計画ができないと工事に入れないということでございますけれども、先ほど都市計画課長からも申し上げましたとおり、なるべく早く、区長からもなるべく早くということで東京都に対して要望させていただいております。 ○橋本委員　耐震工事は大事です。しかし谷在家保育園は保育をしたまま耐震工事をしたという経験などもあるわけで、そしていまもこのような大変な事態なので、やはり早くやるべきだなと思うのですね。 　それで、東京都は認可保育所の定員を６，５００人分ふやすということで、３カ年計画事業ということを計画しております。早期達成のために、区市町村の認可保育所増設計画の推進を促すよう各市町村に要請をしているということですが、区長も昨日来ご答弁されていますが、やはりこの大変な事態を一刻も早く解決するために、区長としての決意といいますか、一刻も早くこの年度途中でもというお言葉もありましたけれども、その辺での決意はいかがでしょうか。 ○子ども家庭部長　新田地域を初め、待機児解消にさまざまな方法をとりまして全力を挙げて取り組んでいく決意でございます。 ○橋本委員　区長さん、いかがでしょうか。 ○区長　先ほどもご答弁申し上げましたように、ＵＲと東京都に対しまして、私からも緊急の状態をご報告申し上げて、なるべく早い解決を図っていただくように要望しているところでございます。 ○橋本委員　区長からもそのような要望をしているということで決意もいただきました。私も本当に一刻も早くこの事態を解消しなければならないのではないか。子どもというのは、本当に狭いところに閉じ込めるということはいいことではありませんので、ぜひその辺のこともよく考えていただいて進めていただきたいと思います。 区は、14年度から毎年２００人以上の待機児。認可保育園の増設を 　次に、私、本会議質問でもやりました。足立区基本計画では平成２４年度の待機児目標値を１％と定めています。そうであるならば、公立保育所を待機児童数に見合って増設するべきとの質問に、公立の保育所を新設する考えはないという答弁でした。 　待機児童数、（グラフを提示して）皆さんこれ見ていただけますか。これ平成１４年からの待機児童なのです。そして、この赤いところが新基準ということで待機児数が載っているのですね。これは平成１４年から２８４、そして平成２０年度で２０５名、先ほどの答弁では、ことしは２６８人ぐらいになるだろうということをおっしゃっておりましたけれども、もう足立区は１４年あたりから、それより以前からかもしれませんが、２００人以上の待機児童数があるのですよ。 　ですから女性の社会参加、そして子育て家庭ではいろいろ複雑な問題などもあります。そういう中でこれだけの方たちが保育要求をしていると、そして今回の経済危機の中で一層それが高まってきているのではないかと思います。 　しかし、増設の要望に対しては、区は大規模開発地区への認可保育所の誘致や待機児童数の多い地域では認証保育の開設、家庭福祉員の増員でいくという、この答弁を繰り返しております。 　いまの表を見せましたように、全く進展がないのではないかと。そして、ことしは綾瀬や千住地域では産休明け、育休明けの子どもたちも入所できないという状況が出てきました。一体こういう問題をどうするのでしょうか。 ○保育課長　まず、一つ、先ほど２６８人が待機児というご発言がございましたけれども、この数は０歳児が認可保育園に今回入れなかった数でございますので、待機児数ではございません。 　それから、いまのご質問でございますが、区の方では平成１７年をピークに、このとき待機児数が４２７という数字でございます。それ以降、年々減少してきておりまして、２０年の４月には２０５人ということで成果があらわれてきていると考えております。 　基本計画では目標は２４年度に１％ということで予定しておりますが、その目標を立てたのは、いまの現状の足立区の保育計画という中で立てております。ですので、保育計画を今後早急に見直しをする必要があるとは考えております。 ○橋本委員　途中から待機児をどう見るかということで新基準と変えました。そういうことも含めて減っているのかなと思いますし、私はこういう綾瀬や千住地域で産休明け、育休明けですよ、そういう子どもたちが入れないでいる状況について、区はどうしようとしているのですかと聞いているわけで、ご答弁をお願いします。 ○保育課長　２１年度でございますけれども、まず千住地域におきましては、認証保育所を１室開設する予定でございます。それから、綾瀬地区については、民設による認可保育園が１園開園する予定でございます。 　それから、西新井地区については、認可保育室を認証保育室に移行することで定員がふえるということで予定しております。 　そういうことで２１年度中に新田地区以外のところは展開を図っていくとういことでございます。 ○橋本委員　確かにそういう計画もあります。それもわかっております。しかし、こういう姿勢では待機児童の本来の解決にはならないと。結果として、こうやって毎年待機児童をふやしてきたのではないかと思います。 　児童福祉法の観点でいえば、保育に欠けている子どもについては、自治体が責任を持って保育をしなければならないという法律があるわけですから、本当にそれに対応できるような体制をとるべきだと思います。 　そして川崎市でも年々待機児がふえていたのですけれども、３年前までに、川崎市では定員の拡大や定員を上回る受け入れでお茶を濁してきたと。その方針を転換して認可保育園の積極的な誘致に転換したと言っています。 　足立区としても待機児童を減らすために、区が積極的に保育園を建設して待機児童解消を図るべきだと思いますが、そしてまた思い切った川崎市のような決断が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○子ども家庭部長　基本的にはいままでの民設の認可保育園の誘致、それから、認証保育所の誘致、それから、保育ママの拡大という方向でやっていきたいと思いますが、今回の新田地区のような緊急対応もあわせて進めていきたいと思います。 ○橋本委員　そうですね、基本的にはいままでのような、誘致や何かをやって待っている状態ではないというのが、今回の状況だと思うのですね。そういう意味でやはり緊急対策ということが、いま足立区に求められていると思います。 　そして財源の問題でも安心子ども基金というのも国で考えているようですが、そしてまた、これをぜひ使って東京都の施策と一緒に進めていただきたいと思います。 　区長のマニフェストにうたわれているように、子育てするなら足立区でと誇れるように、本当にするべきだと思いまして、質問を終わらせていただきます。