４、予算特別委員会の質問等（3月３日〜3月11日）

「緊急融資は間をおかず、早急に実施を」
第3日目（3月5日）　伊藤和彦議員
○伊藤委員　おはようございます。日本共産党の伊藤和彦でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、産業経済費、土木費について質問をいたします。
　確定申告の時期となりました。社会経済情勢は一段と悪化していることが、新聞などでの報道などでも明らかにされております。そこで、緊急融資の早急な実施を求め、そうした質問を行いたいと思います。

緊急融資の要求は依然として強い
　区の緊急融資は、予定の３倍を超える申し込みがありましたが、現在は打ち切られたままです。政府のセーフティーネットの保証融資の申し込みは、２月末で２，８００件を超えて、１日当たり２３件という非常にハイペースで申し込みが続いていることが、予算審議の中でも明らかにされました。区内企業・業者からの緊急融資の要求は依然として強いものがあります。
　区は、いま打ち切られている緊急融資を６月半ばから実施すると、こう言っておりますけれども、そんなに間を置かずに、早急に実施すべきだと思っております。切れ目のない資金調達ができるようにするべきだと考えております。
　食料品を中心に営業しておりますスーパーの経営者は、八百屋は、店では売れないので配達をし、売り掛けして営業している。市場で仕入れをすれば、３日目払いといって、きょう仕入れたらあさってには支払いをしなければならない。これができないと、売りどめといって仕入れができなくなる。そうしたときに、つなぎの運転資金がどうしても必要だと。そして、無利子で使いやすいものがあれば業者は助かる、こう言っております。
　また、建設業者は、外注費、材料費が先行するので、売上をしても集金が２カ月おくれとなり、その間のやりくりのため融資がどうしても必要になる。緊急融資があれば活用したい、こうした声も寄せられております。
　区内の重機会社は、２月の操業は５日間だけで、３月、４月は操業ゼロでも従業員にはちゃんと賃金を７５％支払いたい、こう言っております。
　こうした状況の中で、やはり緊急融資は早急に実施することが求められていると思いますが、いかがでしょうか。
○中小企業支援課長　ただいまのご質問ですけれども、一つ、２０年度の緊急経営資金につきましては、当初１０月、１１月２カ月間の予定を、申し込み数が多いということで１カ月延ばさせていただいて１２月２５日まで延長したものでございます。この申し込件数が約２，３００件、約１００億円の申し込み金額ということでございました。
　この結果を見まして、区としましては、ある一定程度の資金需要におこたえできたのではないかと考えております。
　また、新年度につきましては、予算の成立を待ちまして、その後緊急的に検討をさせていただいて、内部決定をした以降、区議会の方にもご報告をさせていただいて、その後区の広報で周知、その前に金融機関及び保証協会等にも十分なご説明と調整が必要になります。また、東京都にも調整が必要になりますので、そういうような手続を踏んで、広報で周知をさせていただいて、６月半ば、中旬から実施をさせていただきたいと考えております。

区内業者は年度末を乗り切れるかどうかがヤマ
○伊藤委員　いまいろいろおっしゃいましたけど、何も打ち切らないで、１２月延長してやれば問題ないんです。当初、この融資は４００ということを目標にしたんですけれども、あっという間にオーバーして、新聞報道でも足立区の緊急融資は５．５倍になったというぐらい話題になったのですよ。
　したがって、この３月年度末を乗り切れるかどうか山になっているときに、板橋区は、多くの企業が決算期を迎える３月末を控えて、無利子融資の受け付け期間を３月まで延長しております。
　区は、融資の限度額、その補助率などについては、できる限り利用しやすい内容にすると私の本会議答弁でも検討すると答弁いたしましたけれども、やはり早急に再実施することが求められております。区は６月ごろ予定と言っているわけですけど、これを本当に早く実施をする、こういう立場には立てませんか。
○産業経済部長　いま緑川が答えましたように、できる限り早くやる。夏の資金需要というのも、中小零細企業では非常に顕著なものになりますので、たしかボーナスが大体７月１０日から８月１０日ぐらいの中で配られるというのが民間の実態でございますので、それに間に合うように６月中旬というところを設定したわけでございます。そのためには、４月の産業環境委員会でご報告を申し上げ、５月１０日の広報で周知をする。実際には、５月１０日の広報で周知した段階でさまざまなご相談に入る形になっていきますので、事前受け付けみたいな形になりますので、そこら辺でそういう制度ができたんだということについては、少なくとも中小零細企業についてはわかっていただける、こういうふうに思っております。

利息ゼロ、貸付限度額も引き上げよ
○伊藤委員　余りにも区内の実態を知らな過ぎますね、それは。本当にいま切実ですよ。
　この間、産業経済部長も、区の緊急雇用・生活総合相談で、部長も答弁したじゃありませんか。企業経営者が従業員を首にしたくないと、そういう相談があったという話をしたじゃないですか。そうしたら、この企業経営者を応援する、このことがいまの時期大事なんですよ。先ほど言ったとおり３月の決算、４月となれば新しくいろいろ物事動きます。あなたのおっしゃっている５月、６月なんてとんでもないですよ。時期が遅過ぎます。
　そういう点では、やっぱりできる限り早く実施することを私は要求しておきます。
　また、内容ですけど、利息ゼロ、あるいは貸し付け限度額も引き上げることも考えるべきだと思いますけれども、この内容についてはどう考えているんでしょうか。
○中小企業支援課長　今年度実施させていただいた内容をより区民の皆様に利用しやすい内容で検討させていただきたいと考えております。
○伊藤委員　私の質問にちゃんと答えてくださいよ。どういう内容にする予定なのかと聞いているんだ。使いやすいのは当たり前でしょうよ。使いやすくするのは当然でしょう。どういうことを考えているのかと聞いているんです。
○中小企業支援課長　緊急融資実施だけではないんですが、区のあっせん融資を利用なされますと、保証料補助、それから利子補助ということを実施させていただきます。それに伴って、利子の補助は３年かと５年ということで、後年度負担もかなりの財政負担となりますので、その点をまず考えて、その中で区民の皆様に利用しやすい保証料の補助、また利子補給等をさせていただくような制度を検討したいと思っています。
○伊藤委員　後年度負担という話がありましたけども、十分財源はありますので、そんなことを（心配）しなくても大丈夫だし、とにかく町場の中小企業・業者の方の営業と暮らしを守っていく、いまこそ大事なときだと思うんですよ。のんびり構えていてはいけないので、やっぱり認識を新たにして、この緊急融資が一日も早く、そして内容も充実したものにするように求めて、次にいきます。

雇用対策について問う
　雇用対策について質問したいと思います。
　区は、雇用対策では正規長期雇用が望ましいものと、こう私の本会議の中での答弁がありました。これは当然だと思いますが、この点では区はどのように対応しようとしていらっしゃるんでしょうか。
○就労支援課長　・・・・後ほどご答弁したいと思いますが、雇用につきましては、安定的な雇用、雇用の安定、それが一番重要だと思っていまして、私ども区も、当初から、就労支援課立ち上げまして、特に若年者の就労を中心に、シニアとか子育て終わった世代の女性に対して就労支援しているというのが実態でございます。
○伊藤委員　正規長期雇用が望ましいということですが、もう少し具体的な内容があれば教えてください。
○就労支援課長　もともと国の労働政策、産業政策上の問題で国は公共職業安定所をつくって、私どももハローワーク足立と連携しながら事業を進めております。根幹が国の雇用政策でございますので、私どもはその周辺を固めるという、いかにハローワークにつなげるかという、ハードルを上げるかという、そういう仕事をしておりまして、足立区は非常に雇用率も低いということがございましたので、当初からその雇用率をアップする、そのために私どもは仕事をしていると考えております。
○伊藤委員　正規長期雇用が望ましいわけなので、その方向で区もしっかり支援する必要があると思うんですよ。こういう点では、大いに知恵を出し合うことが必要だろうと思います。
　それで、緊急雇用対策の実施に当たっては、福祉人材の確保に結びつく雇用を重視して進めると、こういう答弁もありました。具体的にはどう進めようとしていらっしゃるんでしょうか、お伺いします。
○就労支援課長　昨年度も、私ども、ハローワーク足立、また高齢サービス課と連携しながら、庁舎ホールで介護中心の求職・求人会を実施しました。また、私ども特に昨年秋以来、介護の就労について非常に関心が高まっていますので、ハローワーク足立におきまして、区内の介護業者に参加していただきまして、介護、看護の就労相談会を行いました。
　今後も、足立区は介護施設、老朽施設が非常に多いこともありますので、介護を中心にした求職説明会、求人を行っていきたいと考えております。
○伊藤委員　去年そういうことでやったというお話ですが、今度、都の１億５，０００万円来た雇用対策、これについても具体的にやるという方向でしょうか。
○産業経済部長　緊急雇用の中で、そういう福祉関係のもの、それは重視していく必要があるんだろうと思っていますけど、３月５日きょう付で東京都の方でチャレンジ介護という補助制度が始まっているようです。ホームヘルパーの資格取得しようとすると１０万円ぐらいの受講奨励金が支給されると、こういうこともありますので、こういう事例とあわせながら、そういうミスマッチの部分といいますか、失業状態にある人とそういう求める求人、そういうのを合わせるような施策を展開していくと。
○伊藤委員　福祉人材の確保については、事業所からもかなり要求も高いものですから、いまお話のあった東京都の施策と、区独自でも大いにやっていく必要がある。東京都の施策と区独自と合わせて、大いに福祉人材の確保に力を尽くす必要があると思います。
　雇用確保の働きかけについては、区が関係する各機関や各団体との会合の場などで、機会をとらえて雇用を守るために要請していくと、こういう答弁もありました。どのように取り組んできたのか、お伺いします。
○就労支援課長　私ども区の関係する、例えば就労支援委員会とか足立・荒川雇用促進委員会等、区と一緒にいろいろなことをやっていただいている企業、例えば区の方で言いますと、大成倉庫とか、足立成和信用金庫とか、私ども事あるごとにこの経済情勢をお伝えして、雇用の確保をお願いしているところでございます。

雇用の安定は重要課題。区は大型店舗、量販店などに雇用確保を働きかけよ
○伊藤委員　大失業から区民の雇用を守る、このことは非常に大事だと思うんですね。先ほどいろいろな各団体、各機関に申し入れをしたり、協議をするということだから、大いにその点はやっていただきたい。
　それで、区民の雇用を守る立場で、区内には大型店舗とか量販店というのが結構多くなりました。そういうところで働く労働者やパート労働、こういう人たちの雇用を守るように、区としてこうした民間経営者にも働きかけをする、こういう考えはありませんか。
○就労支援課長　私どもの仕事は、区民の雇用の安定を守ると、そういう観点で仕事をしておりますので、機会あるごとにそのような形で要請してまいりたいと考えております。
○伊藤委員　民間の結構大きな大型店なんかが出ていますので、ぜひそういうところにも要請をしていただきたいと思います。

子育てパスポート事業について　協力店がなぜふえないのか
　次に、子育てパスポートの事業についてお伺いします。
　平成１９年７月から実施された事業なんですけど、いまだにこの協力店は６１５件です。区は、協力するこの商店がなぜふえないのか、どう考えていらっしゃいますか。
○産業振興課長　まず、商店街の利用者が少なくなってきているということもございますけれど、５％の負担が重く感じている商店もあるというふうにもお聞きしておりますし、いろいろな要素が重なり合って数がふえてきてないのかなと思います。
　ちなみに、昨年２０年の２月の時期では５６８店舗、２１年２月の時点では６１６店舗になってございます。
○伊藤委員　たしか私がこの問題を初めて委員会で聞いたときは４００幾つかでしたよ。２年そこそこで６００ですよね。（区は）当時、１，０００件にしたい、４けたにしたいという話をしていたんですね。ところが、そうなっていない。
　それで、いまお話があったとおり、やっぱり５％の負担というのは大きいわけですよ。ですから、この５％の負担を何らかの形で区が支援する、このことが非常に求められているんじゃないですか。
　なぜふえなかったのか。それは、商店が少なくなったこと、５％の負担が重くなったこと、そういうことではないんですか。
○産業振興課長　子育て支援のパスポートの事業につきましては、これは商店街の事業と区の事業という形で分けているところがございます。商店街の方では５％の割引をしていただくところ、それから区が行うところ、私どもが行うところとなりますと、商店街のＰＲをしていく、協賛されているお店のＰＲをしていくことが一番の事業かと考えておりますので、事あるごとに協賛店の紹介だったり、また加入促進に向けてご案内をしていきたいと思っております。
○伊藤委員　ＰＲもいろいろやってきたと思うんですよね。それなりにやってきたと思うんです。しかし、これは区の施策ですからね。なぜ伸びないのか、どうして商店はふえないのかという点ではっきりしたら、そこに当然支援をするということは普通だと思うんですよね。
　区がアンケート調査を行って、子育て支援パスポート事業に関するアンケート調査結果というのを２月２７日の厚生委員会で報告がされておりました。このアンケート調査、なぜとったんですか。
○子育て支援課長　アンケートは、１９年７月からスタートしまして期間も相当たちましたので、現在、その利用者、あるいは商店の方でこの事業についてどういうふうに感じておられるか、あるいは使いやすさ、使いにくさ、こういった点を調査するためのアンケートでございます。
○伊藤委員　そのアンケートは、私も見させていただきました。利用しやすくなる方法ということで、設問が７項目ありまして、一番多いのが「協賛店の方からパスポートを持っているかと聞いてほしい」、これが３０人、これはどういう意味ですか。
○子育て支援課長　カードを持って、それを提示して割引が受けられるわけですけれども、自分の方から出すことを普通はしていただくわけですけれども、お店の方から「パスポートお持ちですか」とお店の方から問いかけてほしいという利用者の声でございます。
○伊藤委員　協力店の方からパスポートを持っているかと聞いてほしいと、利用者が。
　そういうことじゃなくて、これは余りパスポートを使ってほしくないというあらわれじゃないんですか。
○産業振興課長　家庭部からご質問は、パスポートを持っている世代の方に聞いておりますので、そういうお答えの仕方が多いのかなと思いますけれど、協賛店となっている商店街からしますと、ポスター等、ピンクのステッカーの掲示だったりとか、それからレジのところに小さな子育てパスポートの案内をしている商店もございますので、例えばお店をリニューアルした場合にはステッカーを再度交付したりということもやってございますので、その点をこちらの方から商店街の方に呼びかけていくとともに、このアンケートの速報についても、商店街の方を通じて各個店の方にご案内していきたいと思っております。
○伊藤委員　このアンケートは、設問の仕方もちょっとおかしいんですけど、「仕組みを変え、協力店をふやしていく」というのが２５人いますよ。協力店をふやしてと言っていますよ、この利用している方々。それで、７項目のアンケートをとって、助成してほしいという選択肢がないんですね。
　我が党の予算修正案では、子育てパスポート事業の５％商店負担を軽減して協力店をふやすために、協力店に対して月額１万円、年間で１２万円を助成するものなんですけれども、いま景気悪化が進む中で、商店の実態からもこの商店の支援が必要だと私は思うんですけれども、思いませんか、そういうことは。
○産業経済部長　先ほど出てきたような、商店の方から見せてほしいと言ってくれないから、商店は本当は子育てパスポート使ってほしくない、５％割引したくないから使ってほしくない、ちょっとそれは曲解じゃないかなと私は思います。商店の立場からすると、ちょっとかわいそうな見方だなと私は思います。
　それから、それに補助しないかというふうなお話ですけれども、この共産党の修正案を見ますと、年間１２万円１商店にお配りする。ただ、これだと、一つのある商店が２４０万円年間そこを消費したという形に当たる状況になっておりまして、その２４０万円の根拠も何もないし、技術的には非常に問題があるようなご提案じゃないかなと受けとめております。
○伊藤委員　いろいろそんなことを言っちゃだめだ。とにかくいま協力店が少ない。いいですか、問題点は、２年何カ月もやって協力店がふえない。そこのところをよくきちっと総括しなきゃだめですよ。
　それで、お店が減っている、その負担が重いということがわかったら支援すべきであって、やっぱり割引券助成をするべきだと。それで、やり方は、チケット方式にするとか、もっといろいろな方法は考えれば幾らでもできる問題です。
　他区と比べて中小企業支援というのは、それぞれ産業経済部は頑張っているかもしれませんが、やっぱりこの対応は厳しく問われるものですから、ぜひ考えていただきたいと思います。

花畑団地の課題は居住者の声を聞き解決せよ
　次に、花畑団地の問題について質問したいと思います。
　都市機構ＵＲの花畑団地は、建てかえ対象団地に指定されて１０年前から新規入居者の募集が停止をされ、転出する世帯もあって、全体で２，７２５戸中、１，０３１と以上が空き家となって、明かりのつかない団地はまさにゴーストタウン化しております。
　今回の建てかえは、再生といっても、現在の住戸を古いまま使う方法をとるので、同室同移動という方針しかないんです。それで、エレベーターがない建物に高齢化した居住者が押し込まれる。５階にいた人は５階に住む、そういうことになっている。その問題について区はどう思いますか。
○都市計画課長　いまの委員ご指摘のそういったさまざまな問題を解決するために、区とＵＲで協議会をつくって課題解決に進めているところでございます。
○伊藤委員　私の質問は、いまある同室から同じように移動しなきゃいけない。５階に住んでいる人は５階に行かなきゃいけない。お年寄りは、５階から１階に行きたいと言っているんだよ。それは認められないわけだ。そういう状況になっていることを区はどう思いますかと聞いているんです、あなたはどう思っているかと、担当課長としては。
○都市計画課長　そういった問題につきましても、要望させていただきまして、エレベーターについては、いままでの中ではつけない方針……
○伊藤委員　どう思うかだよ。
○都市計画課長　つけるべきだというふうに考えます。
○伊藤委員　そうですよね。私はそうだと思うよ。５階にいる人が下に行きたいのに行けない、５階から５階にしか行けない。足の悪い人だっていらっしゃるんだから、それをエレベーターつけないというのはおかしいですよ。おっしゃるとおり、やっぱり５階につけなきゃいけない。
　それで、いまの方法、やり方だと、若い人が入る余地がないんですね。高齢化した人だけが固まって、いびつな居住形態となることが予想されるわけですが、区はこの問題でもどう思っていますか。
○都市計画課長　さまざまな世代が一緒に住むこと、それでコミュニティーが形成される、そういうことがすばらしいことだと思います。
○伊藤委員　本当にさまざまな世代、そこに居住して（住むことがいいこと）、１，０００戸以上あいていますから、若い人をぜひ入れてくれと。若い人が入って、お年寄りがいて、ファミリーでいろいろな交流ができるわけですよね。自治会でもそういう声が出ている。さまざまな人が入って、いい団地の形成をしていくことが大事だと思います。
　区は、このＵＲの対応を注視しているところだと（いうが）、今後、必要に応じて居住者の意見、要望をＵＲに伝えていくと、こう言っておりますが、どう進めようとしていらっしゃるのか。
○都市計画課長　まずは、いまワークショップとかアンケート調査をやらせていただいています。アンケート８０数％までいっていますけど、まだ残りがございますので、それを３月末までとにかくやっていただくと。それで居住者の意向を確認する。それからワークショップを効果的にやっていただく。そういうこと等をあわせて、我々の方も協議会の方で強く要望していきたいと思います。
○伊藤委員　ＵＲがやったそのワークショップの件ですけど、私も聞いて驚きました。２回ぐらいやっているんですけれども、参加者が非常に少ない。ＵＲはそのためにこれを考え直そうという話も聞いているんですが、こういうワークショップの内容については、何人参加しているかご存じでしょうか。
○都市計画課長　確認してまいりました。第１回目のワークショップが２１名だということでございます。第２回目が１月末にやられて８名、極端に減ったと。そういうことの中で、ＵＲとしても、いまのワークショップの進め方これではまずいだろうということで、その議題等についても改めて検討したいというふうには聞いております。
○伊藤委員　そうですね。そういうのが実態なんですね。区は、居住者との新たな意見交換の場の設置については今後の状況の推移を見ながら検討すると、こう言いました。この内容はどうする形になりましょうか。どういうふうにやろうとしていらっしゃるのか。
○都市計画課長　その内容によって変わってくるかとは思いますけど、いまの協議会という形ではなくて、別に例えば団地の自治会さんとＵＲをお会わせするとか、そういうような話であれば、全体がまとまるものであればそういうことは考えられるかなということで、今後検討させていただきたいと思います。
○伊藤委員　そうした場をつくるという予定ですよね。それをちょっと確認します。
○都市計画課長　いま場所をつくろうということではございません。その必要に応じてということでございます。
○伊藤委員　団地の居住者は足立区民でもあります。そして、区民が非常に困難を抱えているときには、真剣に受けとめて解決策を図る必要があります。
　それで、花畑団地に住む人たちは、住み続けたい、これが８３％、アンケートでも示されています。第２のふるさとであり、住環境を守ってもらいたい、この思いがあります。居住者からは、ＵＲの団地再生に撤回を求めるほど再生計画はひどいものです。住民の立場で講じることを求めて、質問を終わります。