４、予算特別委員会の質問等（3月３日〜3月11日） 「特別支援教育・若者の家賃助成・解体工事の要綱を」 第4日目（3月9日）　さとう純子　議員

○さとう委員　午前最後ですので、よろしくお願いいたします。 解体工事　アスベスト飛散防止要綱をつくること 　私は、まず初めに、解体工事のことについて質問をいたします。 　私は、昨年の決算特別委員会で鹿浜五丁目の解体工事にかかわる問題で質問をいたしました。２３区中、足立区だけが指導要綱等が何もないために解体工事にかかわるトラブルで近隣住民を苦しめ、さらには皆さんの要望というのは、解体工事に関する事前周知ということだったのですが、このことを事例にして、アスベスト飛散防止など環境保全の観点からも要綱をつくることを求めました。 　それで伺いたいのですが、そのときに環境部長も建築部長も検討すると答弁していただいたのですけれども、その後、どのように検討したのかを伺いたいと思います。 ○環境保全課長　部長がお答えしましたように、私どもは建築部とともに検討させていただきました。それで、要綱を当然今後も検討していくのですが、解体工事全体の事前説明というのが、まだちょっと調整が必要ですので、完成というところにはまだ至っておりません。これは申しわけないと存じます。 　ただ、いまお話の中にありましたアスベスト工事につきましては、これは規模の大小とか、そういったことと関係なく、あれば必ずということでございますので、とりあえず事前説明につきましては徹底していくようにするということで、これまでも口頭指導はしていたのですが、それを文書で事前事後を確認する、もちろん場合によっては現地調査でも指導していくということで許可をしていく方向でございます。 ○さとう委員　そうですね、皆さんのところでただ言うだけでは守らないという事業者がいて、こういうトラブルになりましたので、ぜひ要綱をつくると、これから調整していくところだというので、ぜひお願いしたいと思います。 　また、区の方ではアスベストの除去に助成をするということが提案されていますけれども、それとあわせてきちんとした要綱をつくっていただきたいということをお願いして、次の質問に入ります。 若者に家賃助成を 　次は、これは事例なのですが、足立区民で２７歳の男性、独身です。仕事は深夜までに及ぶもので、最終電車で帰ることが多くて、どうしても駅周辺に住むこととなると。なるべく安い住宅を探したんだけれども、６万円のワンルームがやっと見つかったということで、給料が少ないために月１万円ほど不足になり、親に毎月１万円の支援を求めているといいます。いまの若年労働者の実態であるかなと思います。 　そしてまた足立区には大学ができて学生がふえていくと。学生は入学金や授業料、それに加えて生活費と住まいの確保の費用の捻出は本当に大変だと思うのですね。 　このような人たちに対して、区は学生や青年の定住に向けてどのようなことを考えていらっしゃるのでしょうか、伺います。 ○都市計画課長　いまるるお尋ねの若年層の住宅政策というのが、若干いま弱い部分があるのかと思っております。ただし、ワンルームマンションとか、そういう関係の中で大学生の千住地区については何らかの、いま規制という言葉がかなり進められているのですけれども、それについては、大学と連携するとか、管理規定を十分守らせるとか、そういう形での、特に千住地区の関係については、何とか対策をしていきたいと考えている次第でございます。 ○さとう委員　そうですね。何からのことを考えているということで、実は新宿区では平成５年の４月から、新宿区学生及び勤労単身者向け住宅家賃助成ということを実施しているのです。このような、これは要綱をもとにしていますが、こういうことでつくっています。 　その目的というのは、家賃負担を軽減することにより減少が著しい若年単身者層の定住化の促進、並びに健全なコミュニティーの形成を図るとしています。新宿区では３０人の枠を設けて募集していますが、平成１８年度は２．６倍、平成１９年度は３．４倍、２０年になりますと、やはりこのような社会情勢を反映してだと思いますが、７．２６倍となっています。このような新宿区の制度をご存じでしょうか。 ○政策経営部長　いま、その制度については初めて伺いました。 ○さとう委員　初めてですか。 　都市計画の方はどうですか、知りませんか。 ○都市計画課長　申しわけありません。存じあげません。 ○さとう委員　これを見つけまして、これはいいなと思って紹介したのですけれども、足立区には先ほど都市計画の方でも答弁なさっていましたけれども、大学がふえると、学生が区内に定住するということになると、居住するということになると思うのですね。 　また、収入の少ない若年層の住宅確保、定住へ応援することによって、本当に地域のコミュニティーの育成や地域の活性化が図れると思うのですけれども、先ほど都市計画の方では何らかの対策をと言っていましたけれども、何かこのようなものに対して、新宿のような住宅の助成とかを検討するということの考えはないでしょうか。 ○政策経営部長　新宿のものは恐らく家賃とか、地価も高いのではないかと思います。その割には学生も多いということで、恐らくそういった政策をとられているのだろうと思いますが、このたび足立区に来ることになった東京電機大学の学生は、実は現在の状態でも足立区内に居住する学生が一番多いと聞いております。それは比較的足立区は家賃が都心よりも低いというところで、そういった意味では現状でもかなりの部分では、学生は区内に定着していただけるのではないか。もう少しまち全体の魅力であるとか、商店とかそういった生活のさまざまな環境ですね、そういったものの魅力度を上げるということで、むしろ定着が促進するのではないだろうかと考えております。 ○さとう委員　先ほど申し上げましたように、千住に限らず、足立区内で駅の近くでと探すとなると、６万円を探すのは大変なのですね。これが低いと、新宿と比べて低いという比べ方はちょっといかがなものかと思うのですね。 　それで、いま学生たちは大変です。若い人たちも若年層の人たちも、収入が物すごく少ないのはご存じのとおりなのですね。ですから、収入割合に対して家賃の割合というのはどの程度が本当に適切なのかということをきちんと考えていただきたいなと思うのです。 　これは、そのように政策経営の部長がおっしゃっていますけれども、私としては要望にとどめておきますけれども、ぜひやっていただきたいということを言いながら、足立区は大学との連携といってかなりのことを大学にお願いしていますよね。学生の皆さんにいろいろなことをお願いしたい、これもやってもらいたい、あれもやってもらいたい、小学校や中学校に来ていろいろな指導もやってもらいたい。これまでお願いをしているにもかかわらず、住んでもらうための助成はしないというのはいかがなものかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 特別支援教育の充実を求める 　次の質問に入ります。 　次に特別支援教育について伺いたいと思うのですけれども、私は、まず特別支援教育は重要な教育の柱だと思っているのですね。それで、区の基本計画にきちんと位置づけるべきだと、この間、言ってまいりましたが、基本計画にはどのように入っているのか、伺いたいと思います。 ○教育相談センター所長　いま基本計画策定中であります。策定中でありますけれども、その中で子どもの就学を考えるという部分で、課題として支援体制をつくっていくということを決める予定でおります。 ○さとう委員　そうですね。基本計画の見直しに当たって、きちんと位置づけていただきたいと思います。 　足立区は、平成１８年７月に足立区における特別支援教育のあり方についての報告を出しています。この中に足立区特別支援教育推進計画を作成することと提案されています。また、区は２０年度には足立区特別支援教育実施計画を策定するとしていましたが、どのようになっているのかを伺います。 ○教育相談センター所長　おっしゃるとおり、１８年にはそういう報告が一部記載ありますけれども、特別支援教育が始まってまだ、１９年、２０年、２年間しかたっていないという状況なので、実施計画をつくるには財政的な裏づけも必要になってくると思いますので、現状これまで様子を見させていただきたいと思います。 ○さとう委員　そうなんですね。実施計画というのは、絵にかいたもちではいけないわけですよ。だから、実施するために計画をつくるには、それの裏づけになる財政負担が必要だと思うのですね。本当に国はひどくて、財政措置は何もしていないのです。ほとんどやらずに、特別支援教育はこうあるべきと出しているのですね。 　足立区には特別支援が必要な児童の割合というのは、文部科学省は国全体で６．３％いると、足立区は約５％と見ているのですね。だから、４０人のクラスには２人は特別支援の必要な子どもがいるわけですよ。 　そういう意味では、きちんとした財政措置を求めていきたいと思うのですけれども、この財政措置を国に求めていくということで、これの取り組みを進める上でも本当に大事なことだと考えますが、いかがでしょうか。 ○教育相談センター所長　おっしゃるとおりだと思います。 ○さとう委員　次に、特別支援教育について、文部科学省の初等中等教育局が平成１９年４月１日付で各都道府県教育委員会委員長あてに出した特別支援教育の推進についてという通達があります。 　その通達には、１として特別支援教育の理念ということで始まりまして、２で公共の責務、３に特別支援教育を行うための体制の整備ということで、８本の柱を立てた通達です。国はこの通達１本で、あれもやれ、これもやれと指示していますが、どの点を見ても、本当に国や東京都が財政措置をきちんとして人の配置をすべき課題だなと思っています。 特別支援教育コーディネーターの仕事の明確化を 　次に、この通達の３で、通達の特別支援を行うための体制整備及び必要な取り組みの（３）で、特別支援教育コーディネーターの指名についてということが記載されています。 　そのことについて伺いますけれども、ここには、第１に「各学校長は特別支援教育のコーディネーター的な役割を担う教員を特別支援コーディネーターに指名し、校務分掌に明確に位置づけること」としています。 　そこで伺いますが、すべての学校に校長が指名したコーディネーターはいらっしゃるでしょうか。 ○教育相談センター所長　各小中学校に１名ずつ、最低数のコーディネーターは指名されております。 ○さとう委員　そこに担任を持つ先生がなっているのか、センターの教師がなっているのか、養護教諭がなっているのかということで、その内訳といいますか、割合がもしわかったら教えてください。 ○教育相談センター所長　済みません。内訳はちょっとわかりませんが、一番多いのは養護の先生かなと思います。あとは、特別支援学校が設置された学校については、学級の担任の先生がなっている場合もあると思います。 ○さとう委員　そうですね。校務分掌の分掌ということで、分掌とは手分けして仕事を受け持つことなのですけれども、各学校のコーディネーターは、校務分掌を明確に位置づけられているか、本当にこの分掌という言葉のとおりに、ちゃんと仕事の面で明確に位置づけられているでしょうか。 ○教育相談センター所長　校務分掌に位置づけられていると思っております。 ○さとう委員　校務分掌って、担任をやりながらこれをやると。 　第２に、この特別支援教育コーディネーターは仕事がいっぱい書かれているのでけれども、この通達は、各学校における特別支援教育の推進のため、主に校内委員会、校内研修の企画、運営、関係諸機関・学校との連絡、調整、それから、保護者からの相談窓口などの役割を担うとしています。 　これを具体的にいま学校ではどのように進めているのかを伺いたいのですけれども。 ○教育相談センター所長　各学校によっても随分やり方が違うと思いますけれども、コーディネーターを中心として校内委員会というのが各学校に設置されております。その頻度についても、１週間に１回必ずやる学校ですとか、それから、月１回やる学校ですとかいろいろあると思いますけれども、校内委員会をつくって、校内で情報を共有しながら推進をしていると思っております。 ○さとう委員　かなり学校では本当に努力なさっていると思うのです。ですけれども、私は、教師の配置というのは東京都の仕事なのですね。分掌をして、それこそ専門的な仕事をちゃんとやりなさいよというのであれば、臨床心理士の資格を持った専門家の配置は東京都が責任を持つべきと考えるのですけれども、いかがでしょうか。 「３５人学級の実現に向けて積極的に働きかける」と答弁 ○学校教育部長　当然校務の統括責任は学校長にございますから、特別支援ばかりでなくて、学力向上も含めまして、校長がリーダーシップを発揮して校内の各先生と連携したチーム力を発揮して、それぞれのものに当たるということが大事だと思っています。 　また、東京都への要望等につきましては、私ども３５人学級の実現に向けても積極的に東京都教育委員会にも働きかけてきています。そういったことも含めて、働きかけは引き続きやってまいりますが、とにかくいまある資源の中でどうやってその子どもたちに効果的にかかわるか、これについてはもっともっと学校長と密に連携をとりまして対応してまいりたいと思っております。 ○さとう委員　足立区の努力というのは、本当にどこの自治体もそうだと思うのですけれども、本当に大変な努力をして皆さん一生懸命やっていらっしゃると思うのですけれども、いかんせん東京都が、石原都知事だけは全部の自治体で少人数学級を何らかで踏み出している中で、東京都だけは踏み出さないという状況の中ですから、答弁にありましたように本当に厳しいものもあると思うのですけれども、チーム力だけではまかなえない、そして前回の質問で私も言いましたけれども、学校の職員は激減しています。先生たち以外の職員が激減している中で、本当に先生たちは大変な仕事を受け持って、まして担任や養護教諭をやりながらこの特別支援のコーディネーターに指名されてやっていくというのは、本当に大変だと思うのですね。ですから、大いに足立区として力を入れて東京都の方に要請をしていただきたいと思います。 　それから、その通達の中には、教育活動等を行う際の留意事項等が記されています。（３）で生徒指導上の留意事項として、こういうふうに書かれています。「担任は、特別支援教育コーディネーターを初め、養護教諭、スクールカウンセラー等と連携し、当該幼児・児童生徒への支援にかかわる適切な判断や必要な支援を行うことができる体制を平素整えていくことが重要であること」としています。 養護教諭の役割は大きい 　先ほどの答弁で、養護教諭がコーディネーターになっている例が多いと言いましたけれども、養護教諭の仕事というのは、保健室にいて学校全体を見る役割も持っています。それから、養護教諭にしかできない本来の仕事があって、通達でも養護教諭というのは、コーディネーターと連携しとなっていますので、この点については改善をすべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○教育長　特別支援の制度につきましては、まだ発足して間がないということもありますので、体制整備はこれからの課題もかなりあろうかと考えております。 　ただ、いま委員がおっしゃいましたように、養護教諭は養護教諭の役割、コーディネーターはコーディネーターの役割、こういう形で考えていくと、学校運営は非常に縦割りになってしまうと思います。養護の中にはコーディネーターの役割をやりながら十分こなしていける方もいますし、それから、もう少し手助けが必要な、あるいは大規模な学校になりますと、養護教諭が２人配置されているところもございますし、さまざまな連携の中で校内委員会をトップとして、校長のリーダシップのもとに、少しずつ改善をしていくのがいまの段階であろうと考えております。 必要に応じた介助員の配置を ○さとう委員　そうですね。改善は本当に必要だと思いますし、これから実施計画とかをつくる中で、それこそずっと煮詰めていただきたいと思います。 　それで、いま私は縦割りにしろと言ったのではなくて、この通達にもあるように、連携が大事なのですね。連携するには、１人の人がいろいろなものに連携はできないわけですから、コーディネーターを中心にして、皆さんいろいろな目で見る人たちをきちんと配置していただきたいなと思っています。 　荒川区の小学校の例なのですが、コーディネーターはスクールカウンセラー、それから、支援員ですね、学校に配置される支援員、それから、養護教諭も加わって個々の一人一人の児童に対する指導計画を作成していると聞きました。 　区はスクールカウンセラーの配置を本当に２週に１回から週に１回ということで改善されて、本当に今後のことを期待していきたいなと思っています。 　ところで、支援員の役割というのも非常に大きなものがありまして、この支援員の配置は、学校からの要請をここに配置してくださいということで待つだけではなくて、教育委員会として積極的に各学校の実態を把握してぜひ支援員を入れてその教育を充実させてほしいということを、教育委員会の方から声をかけられるようにしていいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○教育相談センター所長　いま委員おっしゃった特別支援員については、足立区の場合は配置されておりません。かわりに介助員ですとか、学習支援講師という形で配置をしております。 　ですから、いまおっしゃったようなことは考えておりません。 ○さとう委員　こちらは介助員、私は特別支援学級に配置されているのが介助員かなと思って、認識がちょっと違っていたようですが、要する介助員というか、教室に入って一緒に応援する先生とか指導員を充実させていただきたいということで、要望しておきます。 図書館の蔵書の増が実現 　次に、生涯学習について伺いたいと思います。 　私、前回、やはりこれも決算で区民１人当たりの図書費が２３区最低であるということを指摘して、蔵書を求める質問をしたのですけれども、どのようになっているのかお答えいただきたいと思います。 ○中央図書館長　２１年度予算では、およそ図書費に関しまして２，０００万円程度増となりまして、区民１人当たりに直しますと３３円の増ということになっております。 ○さとう委員　２３区最低から脱したかどうかはわかりませんが、２，０００万円の予算がふえたということでは大変期待したいと思うのですね。 　この前も教育長の答弁で、どうしても予算の使い方として雑誌等の購入が多くなってしまいますという答弁がありましたけれども、予算が少なければ、それで終わってしまうのですね。ですから、今度予算がふえたということで、これまで購入できなかった、買いたくとも買えないという本も可能になったかと思うのですけれども、その辺については、選書等についてどのようにお考えになっているのか、伺いたいのですけれども。 ○中央図書館長　今回の増額によりまして、これまで不足がちであった、あるいは新しいものに更新できなかった資料に関して、来年度ふやしていこうということでいま考えているところでございます。 ○さとう委員　大変期待します。 学校に新聞を置くこと 　それで、区民の皆様が図書館に行って、そして自分ではとてもとても購入できないようなものに触れるということが大切だと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。 　それから、もう１点は、学校図書館に新聞がありませんよと質問しまして、この予算が、予算全部５％カットという時代にカットされた部分なのですけれども、この復活も求めたのですけれども、どのようになっているでしょうか。 ○教育政策課長　学校図書館では現在新聞等の購入はしておりません。ただ、学校としては、教材として新聞をとっているという状況もございますので、それが図書館で活用できるか等も今後検討していきたいと思っております。 ○さとう委員　以前は教材というか、学校の配付の予算の中から買いなさいとはなっていなかったのですよ。必要だからということで、何紙かを全部に配付していたのですね。いまもこの前と質問が同じになりますけれども、経済状況からいって、自宅で新聞をとっていない家庭が随分たくさんあります。中学３年生になると、受験のときには社説とか何かをすごく参考にしなさいよと、社会情勢をちゃんと見ておきなさいよということが試験問題などにも出ますし、そういう情報提供をきちんとやる必要があると思うのですよ。 　ですから、教材として各学校の判断に任せるのではなくて、足立区の教育委員会として各学校の図書室には新聞を置くと。それも児童生徒用の新聞も発行されている会社もあるようなので、もう一度検討いただけるかどうか、お願いしたいと思いますが。 ○教育政策課長　前にもご答弁申し上げているところですけれども、新聞の講読については、全庁を挙げて行わないという取り組になってございます。 　学校についても、来年度予算については新聞の講読ということは、予算計上はしておりません。 ○さとう委員　私は全庁のことと比べろと言っていないのですよ。子どもたちのために置きなさいよと言っているのです。 　この予算は、確かにその当時削られたとき、全部の学校で８００万円ぐらいだと思います。たしか１，０００万円切れていたと思うのですね。これはぜひやっていただきたいと思います。 社会教育団体の施設使用料の減免を 　次に、社会教育団体の施設の使用料ですが、予算を見ますと随分利用者が減っていますよね。いかがでしょうか。 ○生涯学習課長　社会教育団体の利用につきましては、サークルが高齢等々の理由により減少する、あるいはふえる様相にはないところでございますので、サークル支援事業ですとか、サークルの連携事業ですとか、そういったところを強化しているところでございます。 ○さとう委員　以前は何度も質問しているからあれですけれども、社会教育団体は施設の使用料の減免制度がありまして、ほとんどの団体が無料で使っていたと。それを全部有料にしてしまって、それで社会教育団体もその当時は９３０団体ぐらいたしかあったと思います。それで、年間の利用者も多かったのですけれども、これを、いまキッズぱれっとの指導員を地域の皆さんにゆだねるとか、やはり住民の皆さんの学ぶ場を、高齢化でなくなったのではなくて、施設の使用料の負担が重くてやめている、解散しているサークルがたくさんありますので、ぜひこれを検討していただきたいと思うのですけれども、答弁を求めます。 ○生涯学習課長　いまほど申し上げましたように、サークル活動というのは、サークルの構成人数が減りますとお一人一人の負担が多くなるという傾向がございますので、今後ともサークル支援講座ということで、サークルの講座につきまして、広報を協力するとか、そういった内容について、若い方たちにもたくさん入っていただくような、そういった支援を強化させていき、負担使用料の軽減等については考えてございません。 ○さとう委員　ありがとうございました。