４、予算特別委員会の質問等（3月３日〜3月11日）

「地デジ移行対策、家具転倒防止支援の充実を」
第6日目（３月11日）　伊藤和彦議員
○伊藤委員　おはようございます。共産党の伊藤和彦でございます。総括質疑をさせていただきます。いよいよ予算特別委員会の最終となりました。どうぞ、よろしくお願いいたします。
　初めに、３月５日、私が質問いたしました子育てパスポート事業について、産業経済部長は、共産党の修正の提案は根拠がない、技術的に問題があると、こうおっしゃいましたけれども、我が党の修正案は、協力店をふやすために商店の負担を軽減し、本来の子育て支援にも、また、業者支援にも、消費拡大にも効果を発揮させようとする姿勢を示したものであります。
　産業振興課長も、協力店がふえないのは５％の負担があると答弁したではありませんか。区はやる気があれば、方法は幾らでもあるのにやろうとしていない、そういう姿勢こそ問題なのです。このことを指摘して質問に入ります。

地デジ対策・電波障害対策について
　まず初めに、地デジ対策については、電波障害対策を受けている区民の地上デジタル放送への移行がわかりにくいという声が多くあります。現在、区内で電波障害対策を受けてテレビ放送を受信している世帯はどのぐらいありますか。
○建築指導課長　原因者負担制度により、ケーブルテレビ足立で対策を行ったものは約３万世帯、それから、一般の共聴施設で対策を行っているものが約１２万世帯、合わせますと総世帯数の約半数近くになると思われます。
○伊藤委員　総世帯の半分近くが電波障害対策を受けているということですが、そうしますと、この施設管理者との協議が必要となると思うのですが、自分のところがどの施設の電波障害対策を受けているのかわからないという方も多いと聞いています。そのような場合、確認方法はあるのでしょうか。
○建築指導課長　区へ相談いただければ、全部ということではありませんけれども、原因となる可能性の高い建築物について、資料のある範囲でお答えをしております。
　また、ご近所の方でわかっていらっしゃる方にお聞きいただくというのも有効な方法の一つだと思います。
○伊藤委員　原因となる可能性の高い建物については、区に相談してもらえばわかるということですから、この電波障害対策を受けている方々の多くは、引き続き地上デジタル放送を見られると思っている人が多いように思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
○ 建築指導課長　そのような方々からのお問い合わせ、あるいはどうしたらいいのかわからない不安に思っていらっしゃる方々からのお問い合わせがふえております。

相談窓口の設置を
○伊藤委員　情報難民を出さないためにも、わかりやすく説明をする、そういうことが必要だと思います。それで、その相談窓口の設置が必要だと思うのですけれども、この点ではどうでしょうか。
○建築指導課長　電波障害の方々も含めて地デジ全般ということでございますけれども、国のテレビ受信者支援センターでの相談といったものとあわせて、区でもお問い合わせコールあだちの機能を充実させる、それとともに相談窓口の設置についても検討してまいりたいと思います。
○ 伊藤委員　電波障害を受けている区民の地上デジタル放送への移行については、相談窓口など設置をして引き続き支援をしていただきたいと思います。

家具転倒防止器具取り付け事業を拡充せよ
　次に、災害対策についてお伺いをいたします。
　生命を守る大事な施策であります家具転倒防止器具の取りつけ事業は、足立区では３年間の実績はわずか１０件です。年間３件ですから、これを２５件に拡大するといっておりますけれども、こんな数でいいのでしょうか。
○建築防災課長　まず、いま低迷する原因等を探っております。対象とする世帯等は非常に多くなっておりますけれども、私どもの方で今後ＰＲ等を変えながら、パンフレットもつくりながら、ひとりでも、１件でも多く助成できるように頑張らせていただきたいと思います。
○伊藤委員　ＰＲ不足という話もありましたけれども、私が聞いているのは、２５件に拡大するというけれども、この２５件、この数でいいんですかという質問なのですけれども。
○建築防災課長　まず、過年度の実績等を見ますと、３件、４件と、これの５倍、１０倍、徐々にふやしていきたいというところから、まずは２５件という目標を設定させていただいております。
○伊藤委員　３倍、５倍、１０倍とふやしたいということですから、これちゃんとふやさないといけないと思うのですよ。
　それで、震災では家具転倒で圧死するというのは、圧倒的な人たちが犠牲になっているわけで、そういう点ではこんな数では間に合わないですね。いま５倍から１０倍にしたいということですけれども、この数では足りない、もっと何とかしたいというお気持ちなのでしょうか。
○ 建築防災課長　そのように考えております。

「高齢者のみ世帯」から「高齢者を含む」に広げます
○伊藤委員　この問題は取りつけ数、この２５件にしたって本当に少ないですよ。この取りつけ数を拡大してふやすことが大事なのであって、そのために抜本的な拡充が必要なのですね。それで、現在、高齢者のみ世帯となっている対象を、高齢者を含む世帯に広げるなどふやすべきだと思うのですが、どうですか。
○建築防災課長　今回の予算の中でも拡充に向けてという形で考えさせていただいております。
　昨日もたきがみ委員からも、ＰＲまたは拡充ということでご指摘をいただいております。
　今後、この点について広めていくような考えは持っております。
○伊藤委員　要するに高齢者を含む世帯へ広げるということを視野に入れているのですか。高齢者を含む世帯に広げるということは非常に大事なことなので、ぜひその方向で。
　私、区の担当者から資料をいただきましたが、高齢者数は２月１日現在で１４万人を超しております。そういう点では、高齢者を含む世帯へ広げて、この家具転倒防止器具をもっと支給できるようにしていただきたい。もう一つは、助成額も拡大をすべきだと思うのですが、この点ではどうですか。
○建築防災課長　今回の予算の中でも、拡充ということを視野に入れて予算の方は計上してございます。
○伊藤委員　拡充をする、具体的にはこれが限度額２万円ということになっていますが、それを上乗せするということでしょうか。
○建築防災課長　そのように考えております。
○伊藤委員　助成額もぜひ拡大して、大いに積極的にやっていただきたい。
　それで、もう一つはこの取りつけには登録施工者を基本としておりますけれども、現在、この登録施工業者というのは何人ですか。
○建築防災課長　１５０名弱でございます。
○伊藤委員　１５０名ぐらいで、この足立区のまさに区民の命、財産を守るという点では数が少ないと思いませんか。
○建築防災課長　家具の転倒防止器具等取りつけの際に、非常に建物構造等をよくわかっていないと、つけても何も効果がないというのでは意味がありません。ある一定の基準を持つということで、私たちの方では指定の施工業者、登録の施工制という制度をとっております。
○建築部長　一部、いまの修正をさせていただきたいと思います。
　現在、耐震事業の登録施工者９１社ございます。それとあわせて登録診断士の方が仮にすればということで、それも当然ながら対象にしているわけで、その方が１５１名という数字になってございます。
　合わせまして、２４０名余の方ということで、これはすべて当然ながら区内業者に限定してございますので、十分対応は可能かと考えております。
○伊藤委員　この登録施工業者、これは研修会をすればその資格が取れるということで、担当の課長からもるるお話を聞きました。
　それで、この日本建築防災協会とか東京都のまちづくりセンターなどで行っていると聞きました。講習を受ければ資格が取れると聞きましたけれども、そういうものなのですか。
○建築防災課長　そのとおりでございます。
○伊藤委員　そうすると、区内のいろいろ建設業者の人たちに聞きましたら、なかなかそこまで行けないと、資格を取りたいがなかなか行けないという話もありますので、この研修を区内で研修会ができるように、そして登録施工業者をふやすような考えに立つことはできませんか。
○建築防災課長　やはり一定の技術水準等の指導がこの講習の中では入れられております。区で開催することは困難かと思います。
○伊藤委員　だれでもいいというわけにはいかないというお話がありましたので、この登録施工業者を区内の建築業者がちゃんと資格を取れるような、そうした施策を担当課でも十分考えて登録施工業者をふやすようなことを進めないと、先ほど言ったとおり、高齢者数は１４万人もいらっしゃる、世帯数は相当な数ですから、そういう点では部長は都とされるようなお話ですが、たくさんいらっしゃった方が事業としてはりやすいと思うのですけれども、そういう点での登録施工業者をふやす取り組み、あるいはやり方なども、当としては考えませんか。
○建築部長　今後の動向をよく確認しながら、適切に対応してまいりたいと思います。
○伊藤委員　私はこうした事業、いま建築防災課などを中心に頑張っていらっしゃることはよくわかっているのですが、区民の命とか財産を守る立場から、管を変えて災害対策課などで実施をすべきではないのかなと感じております。区民の命、あるいは財産を守り経済波及効果になるよう、知恵を出し、工夫をして区内建設業者の仕事につながるように求めて、私の質問を終わります。