４、予算特別委員会の質問等（3月３日〜3月11日）

「妊婦健診・出産費用助成、看護師不足対策を」
第6日目（３月11日）　さとう純子議員
○さとう委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　私は、子育てのことに関して質問したいと思うのですけれども、命をはぐくむ本当にお母さんへの支援策、安心して子どもを産める支援というのは大切なものだと思っています。少子化対策の一番の課題は、やはり子育てにお金がかかるということだと思うのですね。我が党は予算修正案では、安心して産み育てられ、または教育費にも支援をする、子育てを総合的に支援する提案を行っています。

妊婦健診の無料化　拡充
　初めに、妊産婦健診について伺いますが、妊娠とわかったらすぐに健診ということになりますが、母子ともに健康で出産を迎えるためには、必要な回数の健診が必要になります。日本共産党は、早くからこの母親たちの願いを議会で取り上げて、いまでは１４回まで引き上げられました。
　昨日の報道で、青森県で妊産婦健診が２回しか受けられない。出産間近になると２週に１回行かなければならないんだけれども、６，０００円かかるために、これを控えているという報道がありました。受診が１４回に引き上げられてよかったと思っているのですけれども、受診票では受けられない検査項目がほかにもあって、妊婦さんが希望したり、医者から勧めたりして検査の費用を捻出しなければならないのですけれども、その検査の費用はすべて自己負担となっているのかどうかを伺います。
○健康推進課長　妊婦健診についてのご質問でございますが、東京都内共通の受診票による方式になっておりまして、受診票に記載の項目につきましては、その検査項目については自己負担が発生しませんが、個々の妊婦さんの健康状態やご希望によって追加の検査が必要な場合には、そういった場合に自己負担が生じる場合がございます。
○さとう委員　超音波は、聞きましたら３５歳以上が１回無料だったのが、現在は２回と聞いたのですけれども、これはどうなのでしょうか。
○健康推進課長　２０年度から妊婦健診の公費負担の回数をふやすに当たりまして、超音波の検査につきましても、従来３５歳以上１回だったものを、年齢にかかわらず２回公費負担ということにさせていただいております。
○さとう委員　わかりました。
　それで受診票を使える区内の産婦人科は何件あるのか、お答えください。
○健康推進課長　足立区内ですと１８カ所ございます。
○さとう委員　そうですね。実は、区内の病院で出産をしたいと願っていた人が、医師不足のために産科を閉鎖した病院があるのですね。やむを得ず川口市の産院に行くことになって、そうなると健診も川口でということになります。その場合に、足立区の妊婦健診票は使えなくなるのですけれども、それにかわる施策はどんなことをやっているのか伺います。
○健康推進課長　里帰り、あるいはそれに準ずる事情によりまして共通の受診券をご使用できない場合には、償還払いを行いまして、区内商品券をお渡ししております。
○さとう委員　商品券ということで、１回５，０００円程度の検査が１４回ということで７万円分ということですよね。でも、商品券もうれしいのですけれども、健診には使えないと、健診のたびに５，０００円払うのは大変つらい負担になるとおっしゃっている方もいるのですね。これを現金にかえて支給をするということはできないのでしょうか。
○健康推進課長　妊婦健診につきましては、昨年末に国が１４回の公費負担を全国的にやるようにというところで、東京都におきましても、基金を創設して都内で共通の公費負担の仕組みをいま調整中でございます。
　償還払いの取り扱いにつきましても、東京都全体で統一的にというところで調整中でございますので、そういった中で現金振込での対応等に統一されるように聞いておりますので、また決定次第お知らせしたいと考えております。
○ さとう委員　国の動きはわかりましたけれども、実施されるのが４月１日と、いまのところならないかと思うのですね。それまでの間、ぜひ現金での振込も実施していただきたいということを要望して、次の質問に移ります。

出産費用に支援を
　次は出産費用についての助成なのですが、まず、国民健康保険の出産一時金は９月までは３８万円、１０月からは１年半のみ４２万円ということですが、区内の病院で出産する場合、実際には費用はどのぐらいかかるのか、国民健康保険課の方に伺います。
○国民健康保険課長　区内の産婦人科に確認しましたところ、平均で４６万円と聞いております。
○さとう委員　そうですね、最低で４０万円、最高では５５万円ということで、平均すると４６万円。
　以前は出産一時金で出産できる場合が多かったかと思うのですね。それ以内で。でもいまでは足立区内でも最低でも４０万円はかかると。区はここに支援することは重要なことだと思いますが、いかがでしょうか。
○子育て支援課長　実際の出産費用と保険で給付される一時金との差を助成するということは、いまのところ考えてございません。
○さとう委員　出産するために支援は重要なことだと思っているのですね。重要ではないとお考えではないかもしれないけれども、それについては支援は考えていないといまおっしゃいましたけれども、本当に重要な柱だと思うのです。
　私のところへの相談者なのですが、２人とも派遣で働いていて、ご夫婦で昨年１１月で夫は仕事がなくなってしまいました。妻も６月に出産予定なので、間もなく仕事ができなくなるという状態です。足立区内の出産予定のそこの病院では、１０万円用意してくださいと言われたそうです。その他にもたくさんのお金がかかるんですけれども、我が党は安心して赤ちゃんを産めること、それに対するお金の心配なく産めることを応援するために、上限を４６万円として自己負担なしで赤ちゃんを産めるようにということで修正案を提案しました。
　足立区で産み育てたいと願う若い人たちを応援して、代表質問の答弁でも、多額な費用がかかるのでできませんとおっしゃいましたけれども、長期的な目で見た場合に、少子化対策の目で見れば、いま応援して子どもを安心して産んでいただくということが大変重要だと思うのですけれども、もう一度答弁をお願いいたします。
○子ども家庭部長　出産費用を助成することに関しましては、新たな大きな財政負担を生ずることから、現在のところ実施する考えはございません。
○さとう委員　大きな負担って、だから、私もさっき申し上げましたように、大きな負担というのが、何をはかって大きな負担なのかが問題だと思うのです。
　私たちの提案というのは、むやみやたらにたくさん支援しなさいよと言っているわけではなくて、出産に不足する分、例えば１０月から１年半のみ４２万円になりますよね。１年半のみですけれども、それで足立区内で４０万円で出産できるところがあれば、この方に支援は必要ないわけですよ。ですから、平均で４６万円かかる、その分の不足分を支援してくださいと言っているのですから、これはぜひ、特に足立区は子育て支援は区政の重要な柱だと言っているわけですから、ぜひ検討するように要望して、次の質問に移ります。

看護師不足の解消に積極的にとりくむこと
　次は看護師不足対策ですけれども、看護師不足については、我が党の代表質問で取り上げて、看護師不足解消のための提案を行いました。
　区は、区内の看護師不足についてどのような認識を持っているのかを、初めに伺います。
○衛生部副参事（保健計画）　看護師不足につきましては、昨年ですか、区内の病院の看護師婦長さんが区に見えまして、看護師不足についての話を聞かせていただきました。看護師不足については十分認識しているつもりでございます。
○さとう委員　足立区内は物すごく厳しくて、私もびっくりしたのですけれども、病院の中で看護師さんが充足している病院はないと聞きました。そこで、区はどのような対策を考えているのかを伺います。
○衛生部副参事（保健計画）　看護師不足については、原則として東京都の方が行っておりまして、東京都ナースプラザで看護師不足の対策を立てておりますので、区としては、こういった事業に協力していきたいと考えております。
○さとう委員　だから、いま東京都が行っているのは重々承知なのですよ。ですけれども、特に足立区は大変な危機的な状況だと聞いておりますので、足立区としての対策、何も考えていないということなのでしょうか。足立区独自の対策。
○衛生部副参事（保健計画）　足立区独自の対策でございますけれども、原則として東京都がやっている事業に、東京都ナースプラザの広報の周知ですとか、また、新たに東京都の方で新しい事業、看護師不足のための事業を開始いたしますので、そういった事業の周知に努めて推移を見守っていきたいと考えております。
○さとう委員　繰り返しになりますので、東京都が看護職員短時間正職員制度導入促進事業というのを４月１日から始めるということでありますが、東京都全体の病院のうちの８分の１の病院だけを対象にするということで、６０病院と聞いていますけれども、足立区には対象になる状況が幾つあって、そのうち事業を導入すると決まった病院は幾つありますか。
○衛生部副参事（保健計画）　この看護職員短時間正職員制度導入促進事業というのは、来年度の新規事業ということで、現在、東京都の方が審議しております。そのため、要綱等まだ確定したものはございませんので、区の方に正式なものは来ておりません。
　そういう状況ですので、まだ内容についてはわからないという状況でございます。
○さとう委員　東京都の仕組みというのは、それぞれの６０病院適用するかどうかということの審査もあって、ですから、足立区からも要望を出していく、区としてもこの事業を活用するために各病院にお知らせすると同時に、そのことについてきちっとした提案といいますか、東京都の事業について区としてきちんとした対応といいますか、それはどのようになさっていらっしゃるのですか。
○衛生部副参事（保健計画）　いま委員がおっしゃいました６０病院ということでございますが、区の方にはまだ正式にこの事業についての説明が一切来ていない状況でございますので、要望等いまのところは考えておりません。
○さとう委員　この実施期間は平成２１年と平成２２年の２年間のみなのですよ。実施は４月１日から始めると言っているのに、いま３月のこの時点で要望すらも聞いていないということで、どうするんですかと思うのです。
　私は、いま働きたいと思っていても、お子さんがいらしたりとか、それから、看護師さんの資格があるにもかかわらず働いていない人はたくさん足立区内にはいらっしゃるということを伺っています。ですから、この制度を積極的に、足立区は特に積極的にこの制度を受けるという立場に立たないと、これは待っているとか、そんなことでは済まされないと思うのです。
　私たちは事業の不十分な点に上乗せをして支援をすること、それから、東京都の事業が受けられなかった病院に対しても支援するという予算修正案を提案しています。ぜひその内容をよくごらんになっていただきたいのですけれども、本当にいまやらなければいけないこと、この看護師不足でどんなことが起きているのかということをきちんと認識した対応をしていただきたいということをお願いしておきます。
　いずれにしても、本当に看護師不足を解消するためには、それに見合った支援を足立区独自にするということが重要だということを申し上げて、あと、東京都のナースプラザは看護師等の人材確保促進に関する法律に基づいて、こういうパンフレットを配布してナースバンクへの登録や就労相談など行っているということですが、結構、資格を持っているにもかかわらず知らない方がいらっしゃると思うのですけれども、その点については区はどのように扱おうと考えているのか、伺います。
○衛生部副参事（保健計画）　ナースプラザについては、まだ知らない方もいらっしゃるということですので、広報等で周知に努めてまいりたいと考えております。
○ さとう委員　ぜひ大いに周知をして、例えばハローワークだとか、母子相談だとか、あらゆるところにぜひ広げていただきたいと思います。

院内保育所に助成を
　次に、院内保育所の助成について伺いますが、事業所内保育施設支援事業補助制度の概要によると、平成１９年４月１日から平成２４年３月３１日まで、新たに設置する事業所内保育施設となっていますが、この補助制度を活用して新たに保育室を設置した病院は幾つあるか、ご存じですか。
○保育課長　申しわけございません。調査しておりません。
○さとう委員　これを活用して随分広がっているようなので、ぜひこのことを事業所などに教えて上げていただければいいかなと思います。
　終わります。