７、上程された意見書　及び日本共産党提案の意見書案 ●日本共産党提案の意見書案 �@「かんぽの宿」等の売却疑惑の徹底究明を求める意見書（案）

日本郵政会社が所有する宿泊保養施設「かんぽの宿」と「かんぽの郷」計６９施設と「ラフレさいたま」、首都圏の社宅など計７９施設を、一括して１０９億円でオリックス不動産に売却することを決めた問題で、鳩山総務大臣の「見直し」要求をきっかけに議論が続いている。これらの施設の建設費用は、土地代を合わせて約２４００億円、「ラフレさいたま」だけでも、約２８０億円が投じられたといわれている。わずか１万円で売却された「かんぽの宿」が、半年後には６０００万円で転売されていた事実も明らかになった。簡易保険に加入し、保険料を払い続けてきた国民にとって、到底納得できる価格ではない。 　常識はずれの安い売却価格や、オリックスに決まった経緯など、疑惑は山積している。これらを徹底究明し、オリックスへの売却を白紙に戻すだけでなく、国民の財産を安値で売り払うやり方を再検討し、価格や売却方針にも抜本的なメスを入れることが不可欠である。 　よって、足立区議会は政府に対し、「かんぽの宿」等の売却疑惑の徹底究明を強く求めるものである。 　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 　平成　年　月　日 　　　　　　　　　　議　長　名 内閣総理大臣、総務大臣　あ　て