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2009年度第2回定例会－代表質問　＜　目次ページ　＜　ＨＯＭＥ

●代表質問－さとう純子議員

◆さとう純子議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。

区長の政治姿勢について

　初めに、区長の政治姿勢について伺います。
　政府が５月２７日に発表した経済統計によると、雇用情勢は一段と悪化し、個人消費は１４カ月連続マイナスで過去最悪です。この１０年連続で自殺者は３万人以上、区内でも「資金繰りができない」「不払いにあった」と、いずれも事業主が自らの命を絶っています。生活保護世帯が増え続け、１月から４月までで昨年同時期と比較すると新たな受給者は３．５倍以上で、受給理由は稼働収入の喪失や減が多くなっていると、雇用悪化があらわれています。
　住民税の所得割納税義務者の６割が課税標準額２００万円以下であり、国民健康保険料の滞納が３万世帯を下らないという区民の生活に経済悪化が追い打ちをかけています。その根源には、構造改革路線によって貧困と格差が広がるなど、社会のあらゆる分野で歪みが深刻になっていることがあり、政治の責任は重大で、一番身近な自治体が区民の暮らしを守る姿勢が大きく問われています。
　しかし、今定例会の区長あいさつでは、区民生活の実態には一言も触れず、「区政への満足度は４７．６％と、かつてない高ポイントを記録した」と評価し、「足立区は底上げから突き抜けに向かう飛躍の起点に立っている」との認識を示しました。
　更に、中期財政計画改定版でも、区民の生活を底上げする姿勢を示すどころか、区の基金積立金は当初目標の５００億円の２倍に及ぶ１，０００億円に達したことを成果とし、今後も毎年、対前年度比３％減のマイナスシーリングを設定するなど、更なる歳出の見直しや歳入確保の努力を強調しています。これは深刻な不況と生活悪化に苦しむ区民の「経済危機」を救済することよりも、区財政を優先する区長の政治姿勢のあらわれではないか、伺います。

保育所、特養不足解消のための施設整備を

　次に、保育所不足は、東京都全体で深刻な状況となっており、足立区の保育所の待機児も昨年の２倍以上の４１８人と全都平均を大幅に上回り、また、特別養護老人ホーム待機者は５月２７日現在３，３９９人となっています。
　東京都では、この深刻な事態の打開策として、待機児解消のために保育所などの整備目標を大幅に引き上げる方針を明らかにしました。しかし、足立区では、保育所待機児、特養待機者、どちらにも数に見合った施設整備計画が示されていません。区長は「子どもに未来を、くらしに安心を、まちに活力を」と掲げるのであれば、計画の引き上げ、事業の前倒しをするなど区民要望を実現すべきだがどうか、答弁を求めます。

中小零細企業支援は区の役割ではないか

　次に、中小企業は日本の企業の９９．７％を占め、働く労働者の６９．４％が中小企業で働いています。中小企業は文字通り、日本経済の主役であり、足立区は中小零細企業のまちです。中小零細企業の果たす役割は、第１に利益を上げることを最優先にするのではなく、従業員の雇用の場の確保を考え、社会への貢献を重視する。第２に、様々な職種の連携で成り立ち、その地域経済への波及効果が大きい。第３に、大学の研究室で使う実験器具をつくるなど高いものづくりの技術を持っている。第４に、地域の祭、防災、高齢者の見守り、声かけなど地域コミュニティの核となる地域社会の重要な役割を果たしていると考える。区は中小零細企業をどのように評価しているのか。また、ここに支援していく自治体の役割は大きいと考えますが、答弁を求めます。

区として「足立区のものづくり」支援を

　次に、ものづくり支援についてです。
　地域産業活性化のために各自治体が様々な取り組みを行っています。その一つが「ＴＡＳＫ（タスク）プロジェクト」で、台東区、荒川区、墨田区、葛飾区の４区が共同して地域にある企業や大学、研究機関、人材など多様な資源を組み合わせ活用する事業を行っています。足立区にも連携できる大学ができました。積極的に参加して足立の「ものづくり」を支援すべきだがどうか。
　足立区の友好自治体である山ノ内町の湯田中駅構内には「足立区のものづくり」が展示されています。しかし、北千住駅や観光スポットの西新井大師駅はおろか、区内のどの駅にもありません。ものづくりの大切さをアピールするために、足立区の「もの」の展示を、駅前など人が集まるところに事業者の意見を聞いて実施してはどうか。
　後継者・若手経営者育成はものづくりの課題です。「フロンティアすみだ塾」は、開講して６年目を迎えますが、年々受講希望者が増えており、９割以上の方が１年間の課程を終了し、活気を呈していると聞きました。足立区もこれらの実績を参考にして、足立区の取り組みに生かしてはどうか。以上、答弁を求めます。

プレミアム商品券の商店の5%負担軽減を

　次に、各自治体が消費拡大策の一つとしてプレミアム付き商品券の発行をしており、区内の商店主も足立区での実施を期待しています。足立区内の商店のどこでも利用できるプレミアム付き商品券の発行をすべきと思うがどうか。また、子育てパスポート事業の商店負担の軽減策を求めて、今年３月の予算特別委員会で質問した際、区は協力店が増えない理由について「５％の商店負担が重いこと」を初めて認めました。協力店の拡充、子育て支援のためにはその「理由」を解決するしかありません。改めて伺いますが、商店の５％負担の軽減を図るべきだがどうか、答弁を求めます。

商工業者の実情に見合った支援を

　次に、融資について、我が党は２００８年第４回定例会、２００９年第１回定例会で連続して利子ゼロの緊急融資の実施と限度額の引き上げを求めてきました。６月からこうした内容で実施され、工業会の役員も「早速申し込んだ」と喜んでいました。申請状況はどうか伺います。
　資金繰りができなくて、自らの命を絶った方がいます。商工業融資を利用できない小規模企業に対し「直貸し、債務保証はだめ」と突き放すのではなく、救済するためのあらゆる手立てを尽くす必要があると思いますが、答弁を求めます。
　生業資金貸付制度は福祉的な貸し付けだからと対象を非課税世帯に限定し、全く事業に携わらない家族が課税されていれば借りることができなくなりました。以前は年間７０件を超える貸し付けがあったのに、今は年間一、二件しかありません。今こそ、事業者の生活丸ごと支援することが必要です。生業資金は貸付要件を緩和し、福祉と産業振興を合わせた貸付制度にすべきだがどうか。　区は、区内事業者のニーズに合った制度などを案内する「マッチングクリエイター」を配置し、既に足立区全域の約３，０００事業所を訪問してアンケート調査を行うなど、事業者の意見を聞き報告書にまとめていますが、結果を産業振興策に生かしていくことが重要と考えるがどうか。
　また、事業所からは、様々な具体的な要望も出されたと聞きます。収集した情報を各所管につなぎ、情報を事業者に返す、双方向で生かしていくべきと思うがどうか。以上、答弁を求めます。

雇用の底上げと恒常的見通しのもてる施策を

　次に、４月の「完全失業率」は５％と、最近３カ月で０．９ポイントも悪化しました。雇用悪化の最大の原因は、大企業を中心に非正規の労働者のみならず、正規の労働者に対しても雇用破壊が続いていることにあります。雇用が悪化すると景気も冷え込み、消費も冷え込むのは当然と言えます。今、緊急に求められているのは雇用の底上げであり、恒常的な見通しの持てる施策です。
　緊急雇用にかかわる補助金は３種類ありますが、都の補助金は２００９年度１年限りで終了する予定です。また、国の「ふるさと雇用交付金」は、雇用期間を１年以上としていますが、委託事業にしか使えませんし、「緊急雇用交付金」は期間６カ月未満で臨時的なつなぎ雇用が対象であり、新たに企画した事業に限定するなどとなっています。区は２億円の交付金に対して３，６００万円程度の事業計画しか示せないでいます。更に、この２倍の交付金が来る予定としています。交付金の活用が遅れている最大の要因は、「使いづらい」制度設計にあると考えるがどうか。
　本来、交付金は各自治体の実態に合わせて活用ができるようにすべきです。国に対し要件緩和を求めるべきと考えるがどうか、伺います。　交付金を活用する事業は期限付きのため、国の財政支出がなくなったときに「打ち切る」ことも視野に入れなければならない仕組みです。今、区民が求めているのは「仕事が欲しい」「先の見通しを持ちたい」ということです。事業の選択に当たっては、単年度で終了することにこだわらず、維持的に実施する内容を含めるべきだがどうか、答弁を求めます。
　「交付金」活用で次の事業を行うべきだがどうか、伺います。
　ア、院内保育所の保育士などの雇用を拡大し、看護師不足解消にもつなげること。イ、宅配給食は、待っている利用者に時間どおりに配達することが必要です。配達員の雇用を拡大し、販路の拡大、利用者増、見守りや介護予防につなげること。ウ、都市農業支援の一環として、農業に関心のある青年を産直販売員などに雇用し、体験農業にもつなげること。エ、学校図書館の本の整理は日常的にはなかなか取り組めないのが現状です。学校図書館支援員が配置されていない学校に「(仮称）図書整理員」を雇用して、蔵書の整理、カバーをかけるなどの補修、廃棄本の選定などを行うことにより、蔵書数の確認など、今後の図書館行政に生かすこと。以上、答弁を求めます。

「緊急雇用・生活総合相談窓口」を常設すべき

　次に、区は２月と５月に「緊急雇用・生活総合相談窓口」を開設しましたが、期間はそれぞれ３日間と短いものでした。新宿区では区役所の１階に相談所を設けて毎日相談に応じています。区役所が「困ったことは、何でも相談に来てください」と門戸を開き、関係機関につなぐことは、区民にとって心強いセーフティネットの役割を果たすと考えます。派遣労働は仕事が来ると休むわけにはいかない。夜間、休日の相談会もして欲しいというのが願いです。せめて、期間を限定せず常設すべきと思うがどうか。答弁を求めます。

公営住宅の増設と住宅建設支援策を

　次に、住宅施策について伺います。
　雇用破壊は「家賃が払えない」「住宅ローンが返済できない」など住宅難へ直結しています。「都営住宅に入りたい」と公営住宅への入居を希望する世帯が殺到していますが、石原都知事になってからのこの１０年間に、都営住宅は一戸の増設もせず、倍率は１０年前の１１．６倍から３６．４倍へと激増しています。都はこの倍率を下げるために入居者には、承継基準、所得基準を変えて追い出し、新たな入居希望者には、所得基準を変え、申請すらもできない人を増やしたことは本末転倒です。東京都に対して全都的に都営住宅を増やし、公営住宅の底上げを図るように求めるべきだがどうか。
　また、現在、若年単身者は年齢に制限があって、都営及び区営住宅には入居できませんし、６０歳未満は承継もできません。区営住宅は区独自の条例により入居基準、家賃、承継基準など決めることができます。区営住宅の増設と条例改正等を検討すべきだがどうか伺います。また、若者のための家賃助成制度の創設が必要と考えるがどうか。
　足立区内には大学ができ、学生・職員はおおむね１万人を超えるとの予測もあり、住まいの確保が必要となります。学生・職員が増えることに対し、区としても地域の活性化、コミュニティ育成に期待をしていますが、学生向けに住宅を改修するときや学生寮的な住宅建設のために支援策を講じるべきだがどうか、答弁を求めます。

高齢者が安心して暮らせる環境整備を

　次に、群馬県の高齢者向け住宅「静養ホームたまゆら」の火災事故をきっかけに、公的施設が不足しているために介護版「貧困ビジネス」ともいうべき劣悪な無届け有料老人ホームなどに依存している実態が明らかになりました。そもそもこのような事件が起きる背景には、国の社会保障削減の路線とともに、東京都の特別養護老人ホーム整備用地費助成の廃止など高齢者福祉切り捨てがあり、介護施設の圧倒的な不足を放置してきた責任は大きいと考えます。
　今こそ、国と都が、こうした切り捨て削減の路線を改め、必要なだけの介護施設や高齢者が安心して暮らせる環境を整備する方向に転換すべきではないでしょうか、区長の所見を伺います。
　また、不足している特別養護老人ホーム、小規模多機能型施設、グループホームの増設計画を引き上げるべきだがどうか。
　シルバーピアについては、都営住宅の建て替えと合わせて併設するなど、都にも働きかけて増設すべきと思うがどうか。更に、東京都に対して、特別養護老人ホーム整備の用地費助成を存続するように要求すべきだがどうか。以上、答弁を求めます。

区民が安心して医療を受けられるように

　次に、我が党は４月２５日、医療破壊が叫ばれる中、今、地域で求められている医療とは何かをテーマに、区内の医療関係団体や区民に呼びかけて「地域医療を守るシンポジウム」を行いました。
　シンポジウムでは、足立区では８年前には出産できる病院は２１あったが、現在７カ所に減ったことや、診療休止や病棟閉鎖など医療崩壊が進む背景に、政府と財界が「医療構造改革」の名のもとに「患者の窓口負担増」「病院ベッド数抑制」「医師養成数の抑制」「診療報酬の引き下げ」など医療費抑制策があることが明らかになりました。
　足立区の人口は約６６万人ですが、区内には医療の中心となる病院も大学病院も公立病院もありません。区民の願いは「身近で安心して医療が受けられるようにして欲しい」ということです。
　尾道市では、地域連携ネットワークを構築し、全国のモデルとも言われています。足立区でも医師会が区内の患者は急性期から安定期、回復期まで区内で診たいと、地域医療ネットワークを構築し、現在六つのネットワークにおいて参加医療機関リストがあり、更に６疾患のネットワーク構築を目指しています。加盟医療機関の情報を収集して共有することによって、患者さんに合った対応をすることができますが、そのためには協力を得られる医師や訪問看護をしている医療機関、区との連携が必要です。
　現在、区は認知症ネットワーク支援、糖尿病ネットワーク支援、救急医療ネットワーク協議会支援を行っています。この内容を充実するとともに、在宅医療、脳卒中、呼吸疾患（肺がん）等のネットワークづくりに支援をして、区民が安心して医療を受けられるようにすべきと思うがどうか。

看護師不足解消、都立病院存続を都に要望すべき

　次に、区は「看護師不足について十分認識している」と答弁していますが、４月１日から始まった東京都の看護職員短時間正規職員制度導入促進事業については「要綱がない」「事業説明がない」としていました。実施から２カ月、区内病院での実績はどうか。
　また、看護師不足解消のために打ち出したこの事業は活用しにくく、更に実施期間は２００９年度と２０１０年度の２年間のみであるがために広がっていないと聞きます。足立区の実態を踏まえて東京都に対し、事業内容の見直しや期限の延長を求めるべきと思うがどうか、答弁を求めます。
　都は八王子小児病院、清瀬小児病院、梅ケ丘病院を廃止し、府中にできる小児総合医療センターに統合する条例を３月都議会で提案し、自民、公明が賛成して強行しました。しかし、実施時期は決まっていません。児童精神専門のベッドは日本に１，０００床しかなく、その中で梅ケ丘は２４０ベッドで全国から患者が来る重要な役割を果たしています。安心できる地域医療にするためにも、今からでも遅くはありません。廃止をやめるように東京都に要望すべきだがどうか伺います。

都に75歳以上の医療費窓口負担無料化を要望すべき

　次に、医療費の窓口負担が通院・入院とも３割などという国は、主要な資本主義国には存在しません。欧州の多くの国は窓口負担が無料です。後期高齢者医療制度という、高齢者を年齢で区分けし、別枠の医療制度に囲い込んで差別医療をしているなどという恥ずかしい制度を行っているのも日本だけです。
　高い医療費の負担によって、医療にかかれず重症化する状況が後を絶ちません。特に高齢者の生活は、老齢者控除の廃止や年金からの介護保険料、後期高齢者医療保険料が天引きされ、その負担は一層深刻です。東京都に対し、せめて７５歳以上の方の医療費窓口負担は無料にすることを要望してはどうか。また、区独自に負担軽減を行うべきと思うがどうか、伺います。

待機児解消に見合った区立保育所の増設を

　次に、保育所待機児は４１８人となり、常勤で働いている家庭や母子家庭など指数の高い家庭も入れない事態が生まれ、悲鳴が上がっています。保育所に入れず困った母親たちが区役所を訪れ、直接保育所の増設を求める要望書を提出しました。区は新田地域に認可保育所を開設するなど緊急対策を打ち出しましたが、来年４月の入所予定も含めて、新たに入所できるのは約２００名分と、まだまだ足りません。年度内に入所できるように、更なる緊急対応を行うべきだがどうか。
　待機児解消に見合った区立保育所の増設を行うべきだがどうか。以上、答弁を求めます。
　都は「保育サービス拡充緊急３カ年事業」を策定し、３カ年で１万５，０００人分（うち認可保育所は６，５００人）の整備をする計画で、２００９年度目標を８，０００人に引き上げました。都は「増員の内訳は区市からの計画待ち」としています。早急に区の計画を示して、整備費、運営費の財政負担を求めるべきだがどうか、伺います。

生活保護の母子加算復活を国に求めるべき

　生活保護の母子加算、月額２万３，２６０円は２００５年度から段階的に削減され、今年４月全廃されました。厚生労働省は母親の就労支援に切り替えたとしていますが、就労支援費は最大でも月１万円しかなく、病気などで仕事につけない母親も多いのが現状です。全国各地で廃止の取り消しを求める裁判が起きるなど、国民的な怒りが強まっています。ぎりぎりの生活をしてきた人たちから母子加算まで削るのは間違っていると思うがどうか。また、国に対し強く復活を求めるべきと思うがどうか伺います。

誰でも教育を受けられるよう就学援助の充実を

　教育には、子どもに学力をつけることで親から子への「貧困の連鎖」を断ち切るという独自の機能があります。しかし、構造改革による雇用の破壊、不十分な社会保障の中、養育費や学費の調達は親の自己責任にされており、収入がなくなれば子育てに行き詰まる仕組みになっています。教育を受けることは基本的人権の一つです。経済的な理由から進学をあきらめたり、中途退学をせざるを得ない若者を出さない姿勢と支援が必要と思うがどうか。
　日本の学費は世界一高いと言われています。現在、欧米のほとんどの国が高校・大学の学費は徴収しておらず、国際人権規約では、「高校や大学の教育費を段階的に無償にする」と定めています。国に対し、奨学金制度の改善や教育費の無償化を求めていくべきと思うがどうか、伺います。
　足立区育成資金は募集が前年の６月に１回のみであり、貸付限度額は入学資金も就学資金も実態に見合っていません。これまでも改善を求めてきましたが、貸付限度額を引き上げ、通年で借りることができるようにすべきと思うがどうか、伺います。
　就学援助の所得基準は、生活保護基準から算定されますが、国は社会保障の予算を大幅に削減し、生活保護基準そのものにも「逓減率」を導入しました。そのために足立区の就学援助の所得基準は、３人の子どもがいる５人世帯で２３万円以上も下がり、狭間になった世帯は就学援助が受けられなくなりました。子育て世代の収入が激減しているのに就学援助受給率が下がる理由の一端がここにあると考えられます。足立区の就学援助は、現在、生活保護基準の１．１倍ですが、せめて逓減率導入前の所得基準まで引き上げるべきと思うがどうか伺います。
　就学援助の認定は、課税要件で判断するため、年度途中で失業、倒産、収入減など激変する状況に対応できる仕組みになっていません。こうした状況に速やかに対応できるように改善すべきと思うがどうか伺います。

少人数学級の実現できめ細かな教育を

　次に、学級編成権を持つ東京都は、全国で唯一、少人数学級を実施しないどころか、足立区のように財政措置も示した自治体独自の計画すら認めないという冷たい態度をとり続けています。日本共産党は５月２７日の都議会文教委員会で２４万の都民の声や、市長会や市教育長会が毎年予算要望等を提出していることをもとに、少人数学級の実現を求めましたが、東京都教育委員会は「重く受けとめる」と答弁しました。
　区は、４月から小学１年生を対象に副担任を配置し、担任と連携してきめ細やかな教育を進めるとしています。しかし、副担任は担任にはなれず、学級編成は４０人のままで「少人数学級」とは言えません。
　都教委の「要望を重く受けとめる」と答弁したことも生かして、東京都が学級担任を配置する本当の少人数学級を実施するように強力に働きかけるべきだと思うがどうか伺います。
　我が党は、３０人学級について、４月７日現在の各学校の状況から、実施した場合の教室数について調べてみました。現在、区内小学校の児童数は３万２，３００人で１，０１６教室、中学校生徒数は１万４，０８７人で４０６教室、これが３０人学級になると、小学校では２７８教室、中学校では１１１教室が新たに必要となります。全学年が単学級の西伊興小学校はすべて複数学級になり、第十四中学校では１学年ごとに３教室増やすことが必要になります。更に、図書室、図書準備室など付随する特別教室や小学校では全校でキッズぱれっとの教室も必要となります。世界と日本の流れは「少人数学級」であり、それを視野に入れて学校の配置について考えるべきと思うがどうか伺いまして、この場からの質問を終わります。

●区長答弁

◎近藤やよい区長　さとう純子議員の代表質問のうち、私の政治姿勢についてお答えいたします。
　当面の緊急経済対策などに必要な財源を投入することはもとより、日常の幅広い区民のニーズにこたえつつ、将来にわたっても必要な行政サービスを継続的かつ安定的に提供するため、私は総合的な見地から判断して全力を尽くしております。
　ご指摘の危惧はあてはまらないと考えております。
　以上でございます。
　他のご質問につきましては、参与から答弁をいたさせます。

◎日比谷松夫子ども家庭部長　　私からは、まず、保育所の施設整備計画についてお答えいたします。
　急増している保育所の待機児童につきましては、緊急待機児対策として、認可保育園の新設及び半年前倒し開設、３カ所の東京都認証保育所開設等の整備を進めております。

　次に、保育所の増設について一括してお答えします。
　３月に緊急待機児対策をまとめ、整備を進めています。また、年度内に家庭福祉員を養成するほか、更なる認証保育所の整備計画の作成、認定こども園の普及推進をしているところです。
　区立保育所の整備につきましては、民間活力の積極的な活用を推進していることや、限られた財源を有効活用する観点から、現状では計画化することは考えておりません。
　これまでどおり、大規模再開発地区、集合住宅の建て替えに合わせた民設民営による認可保育園の整備、人口が増加している地域への認証保育所整備、家庭福祉員の計画的な増員を進めてまいります。
　また、都に対する要望に関しましては、２３年度までの保育施設整備計画をまとめているところですが、今後とも財政面での支援を強く求めてまいります。

◎有賀純三福祉部長　　私からは、まず特別養護老人ホームの整備計画についてお答えいたします。
　平成２３年度までに２５０床の増床を予定しております。
　また、協議から開設までに最短でも３年以上を要しますので、その後の整備につきましては、社会福祉法人と連携しながら十分に検討してまいります。

　次に、生業資金貸付制度についてお答えいたします。
　生業資金は、生活保護世帯及び生活保護に近い世帯の自立更生を目的とする制度の趣旨を踏まえ、平成１３年４月に、足立区生業資金貸付条例を改正し、対象を区民税非課税の世帯としたものであります。
　この改正以前は、貸付対象者の３分の２が課税世帯であり、制度の趣旨と対象者に乖離がありました。これを改善するため条例を改正したものであります。
　また、改正当時と比べ、産業振興に関する融資や相談制度も整備されております。
　こうしたことから現在のところ、貸し付け要件を緩和し、産業振興と合わせた制度にする考えはございません。

　次に、高齢者施設についてお答えいたします。
　高齢者が安心して暮らせる環境を整備することは極めて重要なことであり、着実に推進すべきことです。
　「静養ホームたまゆら」の火災を契機に、特別区長会では、５月に厚生労働大臣、東京都知事あて、施設の整備促進に向けた財政的支援を緊急要望いたしました。区としても、引き続き環境整備を進めてまいります。
　特別養護老人ホーム、小規模多機能型施設、グループホームにつきましては、介護保険事業計画に基づき整備を進めております。今後の必要数は、計画の中で検討してまいります。　なお、シルバーピアを増設する予定はございません。
　特別養護老人ホーム整備の用地費助成については、東京都に対して要望しております。
　次に、生活保護の母子加算についてお答えいたします。　母子加算の見直しについては、生活保護を受けていない母子世帯の消費水準との比較により、母子加算が妥当とは言えないとの国の判断のもと、平成１７年度より段階的に削減されたものであります。今後も、国の基準に沿って実施してまいります。

◎橋本弘産業経済部長　　私からは、初めに中小企業支援についてお答えします。
　区内中小企業は、地域経済や地域社会の発展に大きく貢献していると考えております。したがって、雇用促進や地域の活性化のため、経営力、技術力の更なる向上を支援することが重要な課題であると認識しております。
　区としましては、中小企業に対しての資金調達支援、経営相談、創業・起業家の育成に力を注いでまいりましたが、今日の極めて厳しい社会経済情勢を乗り切り、経営の健全化を図っていただくため、更に支援を強めてまいります。

　次に、ＴＡＳＫ（タスク）プロジェクトでございますが、平成２１年度から足立区も参加し、他の４区と協働で事業を進めております。また、加入により、五つの区の企業間交流が更に深まり、足立のものづくりの進展が図られるものと考えております。

　次に、ものづくりの大切さのアピールについてでございますが、人の集まる場所として、現在、区役所１階アトリウムに常設展示コーナーを設置し、区の伝統工芸品、地場産品、足立区発の新技術や新製品を展示し、区内のものづくりを来庁者にＰＲしているところです。また、産業センター１階にも展示コーナーを設置して、区内企業の皆様にご利用いただいているところでございます。今後も、より区民が集まる場所への展示を検討してまいります。

　次に、若手経営者の育成につきましては、平成１９年度より東京商工会議所足立支部との協働により、経営革新と若手経営者の交流を目的とした講座を実施しております。
　平成２０年度は、経営革新セミナー、経営革新塾、経営交流会を開催し、全体で延べ２５８名の参加を得ました。平成２１年度についても、墨田区の事例を参考にしながら、引き続き実施いたします。
　続きまして、消費拡大策についてお答えします。
　プレミアム付き商品券の発行につきましては、区内共通商品券事業を行っている足立区商店街振興組合との協働を前提に、実施の方向で検討してまいります。

　次に、子育てパスポート事業の協賛店への負担軽減についてお答えいたします。
　子育てパスポート事業は、子育て中の区民、商店、区、それぞれにとって大変有効な事業と考えております。区としましては、パスポート発行やステッカーの作成など、事業のＰＲの支援を強化し、協賛店の拡充に努めてまいります。商店への個別の支援は、現在のところ考えておりません。

　次に、融資についてお答えします。
　緊急経営資金の申請状況につきましては、６月５日現在、約４５０件の融資申し込みを受理しました。区の中小企業向け融資は、緊急経営資金を含め、すべて信用保証協会による保証が条件の上で、金融機関が実行する制度になっております。
　こうした区の制度だけではなく、国や東京都における中小企業向け融資の情報や新たに設けられた公的融資の内容などを広く提供するなど、小規模企業の資金調達支援に努めてまいります。

　次に、マッチングクリエイターについてお答えします。
　マッチングクリエイターが収集した情報をもとに、区内中小企業者に対し、それぞれの課題に応じた支援を行っております。平成２１年度は、訪問記録をデータベース化し、更なる活用を図ってまいります。また、必要に応じ、各所管と企業との情報交換に努めているところであります。

　次に、雇用についてのご質問にお答えします。
　まず、国の雇用創出に関する二つの制度につきましては、本年４月に地方六団体が行った緊急経済対策への申し入れの中で、効果的な実施のため交付要件を弾力化するとともに、財源からくる制約を最小限のものとすることと要請したところでございます。今後とも、引き続きあらゆる機会を通して、より使いやすい制度となるよう要望してまいります。

　次に、事業選択についての考え方でありますが、この補助金が平成２３年度までの時限的なものであることから、基本的には期限内で終了する事業を中心に実施していく必要があるだろうと認識しております。しかし、重点施策として取り組んでいくべき事業や、施策の優先度が高いと思われる場合には、継続性のある事業を選択することもあろうかと考えております。

　続きまして、交付金の具体的な活用事例についてのご提案に一括してお答えします。
　まず、補助金の活用に当たっては、新規事業であること、直接雇用または委託事業であるということ、この条件がございます。ご提案の個々の事業をこの条件に照らし合わせると、院内保育所の保育士の雇用拡大、宅配給食事業所の配達員の雇用、産直販売員の雇用は、条件を適合させることが極めて困難であると思われます。
　また、図書館整理員としての配置は考えておりませんが、学校図書館支援員を順次配置していく予定でおります。

　最後に、緊急雇用・生活総合相談窓口の常設に関するご質問にお答えします。
　緊急雇用・生活総合相談窓口につきましては、２月と５月に随時実施したところでございますが、ハローワーク足立や福祉部門の日常業務との兼ね合いで、常設は極めて困難であると考えております。

◎石川義夫　都市整備部長　住宅政策に関するご質問にお答えします。
　まず、都営住宅についてでございますが、平成２０年３月末現在、全都で２６万３，０００戸、そのうち足立には全都の約１２％に相当する約３万２，０００戸がございます。都は管理戸数を抑制するとしており、区といたしましても、都営住宅の偏在解消を都に働きかけているところでありますので、都に対して、都営住宅を増やすよう求めていくという考えはございません。

　次に、区には、都営住宅を含め多くの公営住宅がございますので、現在のところ区営住宅を増やす考えはございません。
　なお、条例改正等についてでございますが、平成１９年度に区の住宅政策審議会から、多様な居住ニーズに対応する新しい区営住宅の在り方について答申を受けております。これを踏まえ、入居基準、住み替え促進、自立支援などの項目についても、都営住宅との公平性を保ちながら検討してまいります。

　次に、若者のための家賃助成についてでございますが、学生をはじめとする若年層の居住ニーズは、今後も確実に増大するとの認識は持っております。従来のファミリー向けマンション、戸建て住宅の民間による供給に加えて、地区の特性に見合った学生向け住宅の供給促進や若年層の新たな住まい方について検討してまいりますが、現在のところ家賃助成を行う考えはございません。

　最後に、学生・職員向けの住まいの確保の必要性は認識しております。住宅の供給支援策につきまして、地域の活性化が進むよう、今後関係各部と協議、検討してまいります。

◎中田善樹衛生部長　私からは、衛生行政に関してお答えいたします。
　まず、地域医療ネットワークづくりについてでございます。
　現在も、足立区医師会とは連携して、区内で安心して医療を受けられるよう鋭意努めているところでございます。糖尿病対策ネットワークには区から講師を派遣し、救急医療ネットワークでは勉強会に参加するなど、区としても支援を行っています。今後とも、区民が安心して医療を受けられるよう努力してまいります。

　次に、看護師不足についてお答えいたします。
　東京都の看護職員短時間正職員制度導入促進事業の区内病院での実績ですが、現在は、導入実績はございません。
　この事業については、第２次募集を行う予定と聞いておりますので、区内病院への周知を図るとともに、病院からの要望につきましては、東京都の所管へ伝えてまいります。

　次に、都立病院統廃合についてお答えいたします。
　都立病院統廃合は、限られた病院の医療資源を最大限に活用し、病院機能向上を図るために、既存の病院機能と人材を集中配置するものであり、国内トップクラスの高度専門医療機関を目指すものであります。小児医療においても、このような考え方のもとに、３病院を統合して小児総合医療センターを整備すると聞いております。したがって、統廃合を中止する要望はいたしません。
　なお、新病院設置の際には、児童精神の分野を含めて、充実した医療体制を整備することができるよう、その計画と実施状況等を十分に説明するよう要望してまいります。

◎石川純二区民部長　　７５歳以上の医療費の無料化についてのご質問にお答えいたします。
　長寿医療制度は、少子高齢社会のもとで国民皆保険を維持していくために、公費、後期高齢者支援金及び保険料と、医療機関窓口で支払う一部負担金で医療給付を賄う仕組みとなっております。そのうち、一部負担金を無料にすることは、財源確保の問題と、これに起因する現役世代の負担増等を招くおそれがあることから、非常に困難であると認識しております。
　したがいまして、東京都に対して医療費窓口負担の無料化を要望する状況にはないと考えております。
　また、同様に、区独自で負担軽減を行うことも考えておりません。 ◎齋藤幸枝　教育長　　少人数学級に関するご質問に一括してお答えいたします。
　これまで、東京都に対して３５人学級の実現を働きかけてまいりましたが、学級編成基準を４０人とする東京都の姿勢は変わっておりません。
　東京都が姿勢を変えない中、足立区といたしましては、３５人学級と同等の効果が期待できる区独自の副担任講師制度を、小学校１年生を対象に４月からスタートいたしました。しかしながら、この副担任講師制度は、東京都との協議が進展し３５人学級が実現するまでの対応と考えております。今後も、引き続き東京都に対して、少人数学級実現を粘り強く働きかけてまいります。　なお、少人数学級の必要性と効果は、区としても認識しておりますので、先の文教委員会で報告した区立小・中学校の適正規模・適正配置のガイドラインにおきましても、将来人口の推計をもとに、４０人学級の場合に加えて、３５人学級を想定したシミュレーションを実施しております。

◎鈴木一夫学校教育部長　　私からは、少人数学級以外の教育環境の整備についてお答えいたします。
　国はもとより、自治体は、経済的な理由によって就学が困難な者に対して、奨学の措置を講じる役割があり、そうした視点から、これまでも育英資金貸付事業を推進してまいりました。

　次に、奨学金制度の改善や教育費の無償化につきましては、膨大な財源が必要なことなども踏まえ、現在、国での議論や検討状況の推移を見守っているところです。
　したがいまして、国に対し、奨学金制度の改善や教育費の無償化を求めていく考えはございません。

　次に、育英資金の募集につきましては、平成２０年度の育英資金貸付審議会の委員から、弾力的運用も含めて見直すようご指摘を受け、検討した結果、今年度、緊急募集を実施することといたしました。
　なお、貸付限度額の引き上げにつきましては、限られた財源の中で、対象者の拡大等とのバランスを考えながら引き続き検討してまいります。

　次に、逓減率の影響につきましては、生活保護基準自体の問題として考えるべきであり、就学援助の基準を生活保護基準の１．１倍としている点について変更する考えはございません。
　最後に、現在でも、失業、病気等の特別の事情がある場合には、それを加味して、前年度に一定の収入があった方でも就学援助の特別認定を行っているところであり、今後も、就学援助が必要な世帯に適切に援助できるよう対応してまいります。

●再質問

◆さとう純子議員　　ちょっと答弁漏れがあろうかと思いますので、再質問させていただきます。
　まず、第１に、区長に伺いますが、私は、区民の経済危機を救済することよりも、その基金が予定よりも２倍以上、要するに５００億円の予定が１，０００億円もあるというところで、これからもまだまだマイナスシーリングというところでは、区民の経済危機を救済することよりも、区財政を優先しているんじゃないですかとお伺いしたんですが、答弁はちょっとすれ違っていたかなと思いましたので、再答弁をお願いいたします。
　それと、今回、区長あいさつを読みまして、非常に私は驚いたのは、区民の姿が全く見えていないのではないかというふうにとりました。ですから、こういう質問させていただいたんですが、その答弁をもう一度お願いいたします。
　それから、順番にいきますと、都営住宅の増設なんですが、先ほどの答弁は、要するに偏在があると。足立区に住宅が多いと。ですから、東京都に申し込む予定はないというご答弁だったかと思うんですが、私が今回お尋ねしたのは、東京都全体です。ですから、足立区だけにつくりなさいとかということではなくて、東京都全体に底上げをするのはどうかと、そういうふうに質問をいたしましたので、これはもう一度、それと言いますのも、石原都知事になってから、本当に一戸も増設していないどころか、削減もしているんですね。それで、もう一度答弁をお願いいたします。
　それから、母子加算を削るのは、私は国の考え方を聞いたのではなくて、足立区として母子加算を削るのは間違っていると思いますが、どうですかというふうに伺いました。ですから、区の考え方をきちんと示していただきたいと思います。
　それと、同じように、教育の問題で、中途退学とか進学をあきらめたりする子どもたちを出さないような姿勢、姿勢と支援が必要ではないかと言いました。ですから、足立区の姿勢についての答弁はなかったかと思いますので、再答弁をお願いいたします。

●再答弁

◎近藤やよい区長　　答弁がすれ違ったように思われるとおっしゃいましたけれども、私はそのように思っておりません。正面からご質問を受けとめてお答えしたと思っておりますけれども、緊急経済対策、区民の皆さん方から大変強いご要望があることは存じておりますし、そのために、先ほどご答弁申し上げたとおり、９月の、私からの答弁ではございませんけれども、担当所管から申し上げたとおり、９月の補正予算でも一般財源の投入を視野に入れた対策を国や都と連動して打っていくというふうに申し上げました。
　ただ、区民からのご要望、ニーズというのは、決して緊急経済対策だけに尽きるものではなく、多様なニーズにこれからも継続的に、先ほども申し上げました、安定的に、ただ貯金だけを見てということではなく、継続して同じようなサービス、更にもっとサービスをアップしていくということのためにも、総合的にというふうに先ほど申し上げましたけれども、やはり限られた財源をどのように運営していくかについて、私は６６万の区民に対して責任があるわけでございますので、今後ともきちっとしましたバランスを考えながら、有効な施策を進めてまいりたいと考えております。

◎石川義夫都市整備部長　　都営住宅の偏在の解消のことで、議員はご理解をいただいているところでございます。偏在を解消するということは、足立区の都営住宅を、言うならば減らしてくれということです。それなのに、ほかの区に都営住宅を増やせという議論になりますので、そのことをほかの区に対して言っていくことは、ちょっと足立区としてはできないということでございますので、これは全都として東京都の方が考えるのではないかと思います。

◎有賀純三　福祉部長　　生活保護の母子加算についてお答え申し上げます。
　母子加算の見直しに合わせて、ひとり親世帯就労支援促進費が創設されました。これらの見直しは、公平性の確保や母子世帯の就労促進の観点から行われたものでございまして、妥当だと考えております。

◎鈴木一夫学校教育部長　　答弁の繰り返しになろうかと思いますが、私ども自治体、足立区もそうでございますが、経済的な理由によって就学が困難な者に対する奨学の措置を講じる、これは改正教育基本法の基本的理念の一つでございますので、そうした考え方、視点に立って、これまでも育英資金貸付事業を推進し、支援をしてきたということでございます。

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