区民の安心安全対策を万全に、地デジ対策で総合相談窓口を
－伊藤和彦議員(2009年10月7日)

○伊藤委員　きょうから決算特別委員会も始まりまして、伊藤です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、総務費関係でお伺いいたします。
　一般的には危機管理というと、一つには、時と場所を選ばずに発生する緊急事態を予知・予防すること。それから、二つ目は、緊急事態が発生した後には素早く対応をして、被害を最小限にとどめることだと考えますが、どうですか。

○危機管理室長　なかなか、例えば台風ですとかという場合は、予知ですとか、そういったことが可能でございますが、地震については不可能でございます。事後の対応につきましては、おっしゃるとおりでございます。

火災による死者の6割が65歳以上、住宅用火災警報器設置を急げ

○伊藤委員　東京消防庁の調査によりますと、火災による死者の６割が６５歳以上で、そのうち７割が７５歳以上の高齢者が占めている、亡くなられた高齢者の多くが一人暮らしだという現状があります。
　区民の火災の被害、あるいは命を守る立場から、火災警報機支援を葛飾区では防災課が所管をしておりまして、日常生活に支援が必要な一人暮らしの高齢者などに、居宅居室の実情に応じて助成をする。それから、火災予防と地震被害の軽減を目的に行っているということ。
　荒川区は全世帯を対象に、やはりここも防災課が平成１８年から住宅への火災警報器設置事業を行って、災害時要援護者、あるいは東京都が発表しております火災危険度４、５の地域、町会の世帯などに火災警報器を配布し、約１０万世帯のうち約６万世帯に普及したと、これは担当課長から私が直接聞いた話です。住宅用火災警報機給付事業は、東京都の火災予防条例によりまして平成２２年４月からは、現在の住宅に設置が義務付けられます。
　足立区では火災警報器給付件数が、高齢サービス課が行って、平成１９年度では３，５２３件、２０年度は２，４４５件、２１年度９月現在ですけれども、１，６０５件、合計で７，５７３件、こういう数字だと思いますが、間違いありませんか。

○高齢サービス課長　ご指摘のとおりでございます。

○伊藤委員　足立区では、この火災警報器の給付件数、高齢者、障がい者のみ対象にしております。足立区の総世帯数、これは３１万５，７００世帯ありますから。都営住宅だとかなんとかは、この火災警報器は別建てで設置をしておりますので、区内の都営住宅、区営住宅で約３万３，０００世帯、それから、ＵＲ都市機構などの住宅が１万３，４００世帯、これらを差し引いても対象となるのが２６万９，３００世帯。ここには火災警報器が設置されているんでしょうか。区の把握はされておりますか。

○危機管理課長　実際に設置されているかどうかというのは、ちょっと把握が困難な部分ございますが、今年の８月、東京消防庁が世論調査をした結果では４８％、約半分については住宅用火災警報器が設置されているという調査もございますので、こういったものを参考にさせていただいてございます。

○伊藤委員　消防庁で盛んに、そういう点をやっているということ聞きました。４８％ということですから。時と場所を選ばすに発生する緊急事態、これをやっぱり予知・予防して、やっぱりせめて危機管理課が把握しておかなきゃいけないと思うんです。例えば把握していないというのは、一体どういうことなのか。区民の命、財産を守るのが危機管理の仕事だと思うんです。今行っている福祉部の高齢サービス課の対応では、全世帯を視野にした火災警報器設置はできません。本当に、区民の安心安全というならば、危機管理室あるいは防災担当課の仕事として行う必要があります。
　それで、平成１９年、２００７年ですか、４月に区内の千住の柳原の火災で２名の方が焼死した、こういう事件がありました。火災警報器があれば命を落とさなくても済んだはずだと、こういう住民の声が上がりまして、火災警報器設置が進んだと聞いておりますが、担当の方ではどうですか。

○高齢サービス課長　そのような声がありまして、９月で補正予算を組みまして、１１月から実施したということでございます。

○伊藤委員　こういう痛ましい事件が起きないと事が進まないというのは、やっぱり良くないと思うんですよ。それで、住宅火災警報器のことは、先ほど言ったとおり、来年２２年４月から現在の住宅に設置義務がされますので、本当に火災から命、財産を守る、このことが大事だと思うんです。私、事前に危機管理室長に聞きましたら、この危機管理室は啓発すればいいんだと、自助努力でお願いするということを言っておりましたけれども、やっぱりそういう考え方をちょっと見直しして、やっぱり区民の安心安全の立場に立って支援することが大事だと思いますけれども、この点ではどうですか。

○危機管理課長　我々、区民の生命、財産を当然守っていかなければいけない部分がございますが、まずは、やはり自分の財産、生命は自分で守るという自助の部分がございますので、こういった部分については、区民全体への周知、こういったものは必要でございますので、そこに特化した形で、危機管理課としては周知徹底してやらせてございます。

○伊藤委員　やっぱり区民の安心安全ということならば是非、大いに検討していただきたい。

地デジにするのは金銭的に無理との声も、区民の目線で対策を

　次に、地デジ対策について質問いたします。
　現在、テレビ放送、地上アナログ放送は２０１１年７月２４日で終了する。そうすると、地上デジタル放送に移行するわけですが、地デジに移行すると、これまでのアナログテレビではテレビ放送を見ることができません。我が党が行いました９回目の区民アンケートには、こういう声があります。「アナログは何が悪いんですか。まだ使えるテレビを無理に替えなきゃならないんですか。もったいない。白黒からカラーになったように自然に替えるならいいが、無理やりです。暮らしが大変なときに、アンテナ、テレビなど替えるなんて、お金がかかり無理です」などの声が寄せられております。
　区民から、この地デジ対策のことで、どこに聞けばよいのかと、こういう声が、かなり私の方にも寄せられておりますが、こういう声にどう対応していらっしゃるんですか。

○情報システム課長　現段階では、各担当の方で区民の皆様にお答えをしているところでございますけれども、現在、テレビ受信者支援センター、通称デジサポという、総務省が設置したセンターがございますけれども、そちらを、本庁舎内にデジサポコーナーを設置していただきたいと、そういうお願いをしているところでございます。

○伊藤委員　それは、総合相談窓口を設置するんだと。これは新宿区などでは先進的にやっているようですが、そういう形をとるということでしょうか。

○情報システム課長　まず、窓口としては総務省のコーナーが受け付けます。それから、足立区特有のいろいろな課題がありますので、そこに我々の情報を提供していく、そういう体制で区民の皆様からの相談に乗っていきたいと考えております。

○伊藤委員　総合相談窓口を設置して、今、情報システム課長が言ったとおり、所管が非常にまたがるわけです。こういう点で、よくわかる人が対応できることが必要なんですけれども、総合相談窓口というのは、そういう内容を持った窓口になるんでしょうか。

○情報システム課長　私どもの情報を、しっかりそのコーナーの従事者に提供をした上でやってまいります。それから、必要があれば、私どもの方から直接お話を伺うというような、２段体制で考えております。

○伊藤委員　総選挙後の新しい情勢になりました。先ほど言った住宅火災警報器の問題でも、地デジ問題でも、区民の目線で、やっぱり区民の願いに基づいて政策を行うことを求めて質問を終わります。

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区民の安心安全対策を万全に、地デジ対策で総合相談窓口を －伊藤和彦議員(2009年10月7日)

火災による死者の6割が65歳以上、住宅用火災警報器設置を急げ

地デジにするのは金銭的に無理との声も、区民の目線で対策を

区民の安心安全対策を万全に、地デジ対策で総合相談窓口を
－伊藤和彦議員(2009年10月7日)