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2009年度第3回定例会－決算委員会1日目　＜　目次ページ　＜ＨＯＭＥ

区民負担増の一方で不要な土地購入など、財政のあり方を問う
－鈴木けんいち議員(2009年10月7日)

○鈴木（け）委員　共産党の鈴木です。午前中最後になりますが、よろしくお願いいたします。

原油高騰はじめとする区民生活悪化をどう理解しているか

　２００８年度は原油高騰が大変大きくありました。これについて、未曽有の経済危機が到来をしたと、そういう中で、区民の生活と中小企業の営業を支えるためにどう対応をしたのか、これが大きく問われたと思います。また、前の年までに行われた介護認定の改悪や介護保険料の値上げ、各種控除の縮小、廃止や、定率減税の廃止で、増税、負担増となりましたので、高齢者と区民が大変苦しんで２年目を迎えた年であります。そして、そういうところへ後期高齢者医療制度が導入をされて、怒りが沸騰、列島騒然となる状況が生れたのは記憶に新しいと思います。構造改革、規制緩和のひずみが派遣切りという形で象徴的にあらわれて、首都のど真ん中に派遣村が登場いたしました。私も日比谷公園の派遣村に、家族と２人で行ってまいりました。（23文字削除）
　区民の生活がどれだけ悪化しているかということなんですけれども、生活保護は３月の予算特別委員会の時点で受理件数は昨年１２月と今年１月の２カ月だけで一昨年１年を上回っているという状況でしたけれども、その後はどうでしょうか。

○自立支援課長　昨年の６月ぐらいから毎月６０から７０世帯ぐらいで増えておりましたけれども、今年の１月に入りまして１００世帯を毎月超える状態ということで、２けたから３けたの状況ということで、９月１日現在１万４，４９６世帯の２万５８１人の状況となってございます。

生活保護世帯急増の要因は何か

○鈴木（け）委員　非常に増えている。去年も６月ごろから急増したわけですが、それを上回って、今年になって更に増えているという状況であります。この主な要因はどんなものでしょうか。

○自立支援課長　開始の理由なんですけれども、今年の６月の１カ月をちょっと分析させていただきました。それで、これまでの傾向としましては、世帯主の傷病が５０％、それから、稼働収入の減少創出というのが２５％でしたが、今年の６月を見ますと、世帯主の傷病と稼働収入の減少創出、これが大体拮抗していまして、３割、３分の１ずつぐらいなんです。ですから、完全に景気の落ち込みの影響が出ているというふうに思っております。

アンケートに区民の深刻で切実な声が

○鈴木（け）委員　我が党は、実は今年６月に区民アンケート、これは毎年行っておりますが、今年も行いまして、１８万世帯に無差別でアンケート用紙をお配りをして回答をいただきました。区長は今度のあいさつでは、決算に見ると区の財政状況は良好だと言っていますけれども、区民の生活は良好なというところはありません、極めて深刻。少し、このアンケートに寄せられた声を紹介したいと思います。
　自分のことでは昨年定年退職し、継続した健康保険料の高額や税金の額の高さに改めて驚きました。３０代の娘は就職氷河期に当たり、職はあるものの正社員にはなれません。昨秋のリーマンショックは直接受けた。家の娘は、リーマン系列の会社のため仕事がなくなった。そして、勤め続けることができなくなり、派遣で今は働いていますが、正社員の道がなく不安です。また、別の方、６４歳の女性ですが、パートの仕事をいきなり探しても見つからず、週１回程度です。という声がたくさんあります。
　そして、この１年間で生活はどうなりましたかという質問に対しては、７２．５％の方が苦しくなったという答えです。その主な理由は何ですかという質問をいたしましたところ、給与５万円から６万円減っている。国民健康保険料が、以前と比べると４倍くらいになっている。給料が７％カットされ、ボーナスも最盛期の３分の１になりました。それから、派遣業務で生活が苦しい。仕事が減った。失業した。物価が高くなった。こういう言葉、これが、このわずか１枚の中ですが、全体はこういうふうに、きょう、重くて持ってこられませんでしたが、膨大な数になっています。１枚読むだけでも、これだけ、そのほんの一部だけ読みました。こういう状況があるんですけれども、区は、こういう声は届いていますか。把握していますか。

○政策経営部長　大変厳しい経済環境、景気の低迷が続いているということは、我々も十分に認識しているところでございます。

○鈴木（け）委員　認識をしている、把握している。では、把握しているんだと思うんですが、区長どうですか、どう感じますか。

○区長　大変厳しい状況だというふうに認識しております。

住民税増税、保育料値上げなどで、いっそう大変な暮らしの状況に

○鈴木（け）委員　大変厳しい状況だと認識していると言うんですが、しかし、決算では特別区税の増について対象者の増と言っていますが、これは増税の２年目ということで、住民税の増税がありましたが、これに健康保険料も連動をしているわけです。今、紹介をしました区民アンケートの中でも、この保険料が上がったということで、これは、住民税が高くなった、それから、保険料の天引きや年金の目減りがあって収入が減っている。国保料の値上げ、これが苦しい原因。そして、都民税、区民税、健康保険、全部増加。こういう声が、これまたずっと並ぶという状況であります。こういう状況の中でしたが、近藤区長が初めて編成をした２００８年度予算は、子ども、環境、治安を柱と言いながら、保育料の値上げを行いました。障がい者巡回入浴は有料化し、そして、廃プラスチックはリサイクルせず焼却という方向をとって、これも大きく問われました。
　この廃プラスチックの回収資源化という問題なんですが、例えば杉並区は、昨年の４月からプラスチック容器を資源回収をいたしまして、ごみが減少傾向にあるということとともに、焼却をしなかったことで二酸化炭素が、今年のこれは６月の「広報すぎなみ」の中に書いてありますが、発生抑制で約１万３，０００ｔのＣＯ２の排出を抑制できたということになっておりますが、これは、区は把握していますか。

○計画課長　恐れ入りますが、杉並区の情報につきましては把握をしてございません。

基金153億円増なら区民の暮らしにまわせ

○鈴木（け）委員　区は様々な理由を付けて、この廃プラスチックの回収資源化、行わないわけですが、しかし、実際に、こういうふうにＣＯ２の削減が行われているということですが、これは結局、行わない都市となったわけであります。そして、資源回収をするには多少費用がかかるわけなんですが、これを行わないことによって、ごみ資源回収費用は若干減少になっております。このようなもとで、この決算では基金は幾らになっているでしょうか。

○財政課長　普通会計ベースになりますが、９９２億円の現在高になります。

○鈴木（け）委員　前年度決算では８３９億円でしたから、１５３億円増加をしたわけであります。区は、行財政運営は長期的な視野に立ってというふうによく言いますけれども、区民が、これだけ増税や負担増、そして収入源にあえいでいるときに、区民にどう手を差し伸べたのか、これが大きく問われていると思います。学校では給食費が払えない、修学旅行に行けないという家庭が増えました。そして、学校の先生方は、集金回収に追われる状況が広がっているわけです。本来、経済状況が悪化すれば就学援助は増えるはずなのですけれども、足立区では１９年度と比較して２０年度はどうでしたか。

○学務課長　小・中合計の受給率でございますが、１９年度３９．６％、２０年度３９．５％で０．１％下がっております。

○鈴木（け）委員　金額でも１５億円余から１４億７，０００万円に減っているということで、こういう経済状況で就学援助も、国の低減率導入が一番大きいと思うんですが、そういう影響で受けて学校に行けるという子どもが減ってしまっているということです。実は、これは、国がやったことは仕方がないということではないわけです。東京の都内でも、例えば清瀬市では、この経済的に困難な家庭を支援するとして、０９年度から就学援助の対象とする収入の基準を緩和して対象を広げていますということなので、ですから、これはやろうと思えばできることなんですが、区は、そういう立場はありませんか。

○学務課長　低減率に対しましては、本会議答弁でもお話させていただきましたように、変更する考えはございません。また、これは低減率が原因で１９年度から２０年度の受給率が減ったというようなお話でございましたが、これは、経済状況の悪化が、まだ影響がなかったのが主たる原因と考えております。と申しますのが、昨年の秋以降の経済状況の悪化が、今年度の２１年度、まだ途中でございますけれども、就学援助の受給率、小・中合計で当初の受給率でございますけれども、昨年の３９．５％に並んでおりますので、これは当然、経済状況が悪化したことの影響ということで、低減率の関係はないものと理解しております。

○鈴木（け）委員　実際には、低減率の導入によって基準が下がって、前年は同じ収入でも受けられた人が、受けられなくなっているんです。それで影響がないと言えるんですか。

○学務課長　１９年、２０年、２１年の経過の中で、１９年から２０年の受給率が０．１％減ったというのを私がお答えしたときに、それが低減率の影響ではないか、だから減らなかったのではないかというお話だったので、そういうことではないのではないかと申し上げた次第でございます。

○委員長　鈴木（け）委員に申し上げます。審査区分が少し異なりますのでよろしくお願いいたします。

○鈴木（け）委員　わかりました。
この低減率の導入で実際に受けられなくなった子どもがいるわけですから、全くそれを認めない。そして、補う措置もとろうとしない姿勢のあらわれだと言わざるを得ません。
　それで、この２０年度には、続けて欲しいという希望の、非常に強い要望のあった緊急融資も、結局１２月で打ち切ってしまいました。年度内に再開すべきだというふうに強く言いましたけれども、やっと６月になって再開をしたということであります。
次の問題を聞きます。

指定管理の継続や土地購入は見直せ

　区は、口を開けばお金がないと言いますが、今度の監査報告でも必要性が薄いと指摘された竹の塚公共駐車場に、多額の区民の税金を投入して指定管理の継続をしています。税投入は１，１３０万円。管理運営費として３，２２０万円ほどが支払われている契約だと思いますが、どうですか。

○交通安全対策課長　おっしゃるとおりでございます。

○鈴木（け）委員　それから、お金がないと言いながら、当面買う必要のない土地を購入をしています。弥生小に隣接した土地は幾らで購入しましたか。

○教育政策課長　申しわけございません。ちょっと手元に正確な資料がございませんが、７億９,０００万円ぐらいだったかと思っています。

○鈴木（け）委員　大体そうだと思います。ここは郵政官舎の跡ということですが、接道要件が大変悪くて、これまでは売れなかった、買い手がつかなかったという土地なんですけれども、ここを購入した理由は何ですか。

○委員長　鈴木（け）委員、すみません、款が違うように思いますけれども、教育費になると思いますので、よろしくお願いします。

○鈴木（け）委員　答えられないようですけれども、当時、ここは校庭など教育環境の整備に必要だという理由で買われました。しかし、校庭の広さから言えば、取り立てて狭いわけではなくて、狭さは２７番目という程度ですから、しかも、なかなか買い手がつかないところをやっているという。

○委員長　鈴木（け）委員に申し上げます。教育費については、３日目以降でございます。よろしくお願いします。

国保会計の算定ミスは正規職員減らしが原因ではないか

○鈴木（け）委員　ということで、そこまでして土地は買うということでございます。
　全体に決算の内容を触れていきたいと思うんですが、こういう中で、一方で区は、行政改革、構造改革の名のもとで正規職員を減らし、非正規雇用に置き換えてワーキングプアも増やしてきました。正規職員の削減数と非正規職員の増加数は何人だったでしょうか。

○政策課長　私の方からは、正規職員の減のところを申し上げます。平成２０年、２１年、これは「あだち広報」に出させていただいた記事でございますけれども、３，７３０人から３，６７０人でございますから、前年度比７０人減ってございます。

○人事課長　非常勤の数につきましては、５年前との比較で１００名増になってございます。

○鈴木（け）委員　単年度で７０人減らし、その多くを非正規で置き換えている形ですが、これが毎年こうやって減らしてきた結果、これだけ減らせばまともな区民サービスも提供できなくなる。そして、必要な事務もできなくなると言わざるを得ないんです。４０億円に及ぶ国保会計の算定ミスがありますが、これについて説明をしてください。

○国民健康保険課長　補正予算の算定誤りにつきましては、平成２０年度に抜本的な保険制度の大きな改定がありまして、その中で、前年度の決算を反映した形で最終的に幾らになるかということが確定できないような状況の中で、計算方法を国の通知に基づいて計算したところ、その基準を読み込ますところが足りないところで問題になったということでございます。

○鈴木（け）委員　大きな制度改正もあったということで、職員の皆さんが大変ご苦労をされたんだと思うんです。そういう中で、しかし、最終的に国民健康保険課だけのチェックではないはずなんです。きちんと精査をして、そして議会に出すはずなんですが、そのチェックはされたのか、どうなっていたんですか。

○財政課長　昨年、議会の皆様に非常にご迷惑を掛けて申しわけございませんでした。それぞれのチェックのところは、所管もチェックしますが、最終的に私のところでございますので、私のところでチェックが不十分だったということでございます。

○鈴木（け）委員　もとをたどりますと、やはりこういうのの計算というか、試算、算定に精通している係長クラスが減ったり配置配転されたりして、きちんと精査ができなかったというのが一つあるようにも思います。結局、減らし続けてきた結果、こういう基本的なところまで影響が及ぶというふうに言わざるを得ません。
　それから、保育現場には派遣保育士が配置されていますけれども、何人配置されているでしょうか。

○保育課長　現在８名派遣しております。

派遣保育士の配置は保育のありかたと税金無駄遣いではないか

○鈴木（け）委員　昨年は４０名程度ということで、それで、この派遣保育士は、やっぱり現場では、なかなか指示系統が、普通の保育士同士の話し合い、連絡というわけにいきませんから、大変混乱も生じています。保護者に対する対応もできないということであります。本当に、子どもを育てる、保育するという現場で、こういうことでいいのかというふうに思います。しかも、この派遣保育士に当たっては、派遣会社には幾ら払っているんですか。

○保育課長　申しわけございません。時給で私ども計算しておりますが、１人、当初予算では１，９００円で計算させていただいております。

○鈴木（け）委員　１，９００円ですね。ところが、募集のチラシを見ると１，３００円から１，４００円、これが実態であります。こういう税金の使い方が、本当に区民が望んでいるんだろうかというふうに言わざるを得ません。
　この２００８年度は、区民は、原油の高騰、景気の悪化の中で大変苦しい思いをして、そして、そこに増税や保険料の負担増がのしかかり、そして、緊急経済対策は不十分。そして、お金がないと言いながら当面必要のない土地を高い値段で買い、そして、特定業者には至れり尽くせりの行財政運営でした。それから、職員を減らし過ぎて計算ミスが起きて、チェックもできず、保育園には派遣保育士を配置するまでに至ったという、こういうお金の使い方がわかる決算だということを指摘して、次の質問に移りたいと思います。

障がい者の施設建設を積極的に推進せよ

○鈴木（け）委員　障がい者施策についてお伺いをいたします。
グループホームの建設と合わせて日中活動の場の施設建設が必要だと思いますが、計画はどのようになっていますか。

○障がい福祉課長　現在の施設建設の予定でございますけれども、現在検討というか、進んでおります綾瀬七丁目の都営住宅の跡地の計画のほかに、中期財政計画の方で２５年度に新規の着手、これは大体２年後ぐらいにできるかなというふうに想定しておりますけれども、あと、２７年度に新規で着手、これは大体２９年ごろの完成という感じで現在検討して、進めているところでございます。

○鈴木（け）委員　定員は大体どのぐらいですか。

○障がい福祉課長　申しわけございません。まだ、この２５年度、２７年度着手につきましては、それまでの様々な状況を検討しまして、定数等も考えていきたいというふうには思っております。ただ、ある程度の人数のものでなければ、需要の吸収はできないというふうに考えております。

○委員長　この際、審査の都合により暫時休憩いたします。

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