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2009年度第3回定例会－決算委員会2日目　＜　目次ページ　＜ＨＯＭＥ

認可保育所、学童保育室の増設で待機児を無くせ
－橋本ミチ子議員(2009年10月8日)

○橋本委員　皆さんおはようございます。私は、民生費の子育て支援と、環境衛生費について質問をしたいと思います。環境衛生までいくといいなと思っております。

待機児解消のために公立の認可保育所増設を

　それでは、保育所の待機児対策について、まず質問します。
　４月１日で保育所の待機児童は４１８人、８月１日では５９９人と更に増加していたようです。今聞きますと、若干数字が変わっていたようですけれども、３月の予算特別委員会で私の質問に、緊急対策を実施する、新田、千住宮元町、千住旭町、東綾瀬等々の答弁がありました。この緊急対策で、何人の子どもたちが入所できたんでしょうか。

○保育課長　私ども、その後にＢ型の認証保育所がＡ型に移ったり、区の認定保育室が認証保育所に移ったり、そういったことも、この緊急待機児対策の中に加えさせていただいております。その数を含めますと、約２６０人という数字になります。

○橋本委員　２６０人といいますと、私、さっき４月１日で４１８人と言いましたが、それでも入れない子どもたちがおります。この子どもたちの対策はどうしたんでしょうか。

○保育課長　財源の問題もございますので、２２年度に更に３００名程度の定員を確保する方向で、今、検討を行っております。

○橋本委員　どんなふうに。

○保育課長　中心となるのは、認証保育所の整備、それから家庭福祉員の増員でございますが、新たな制度として、これは区の独自の施策という形になりますけれど、小規模保育室の整備、それとともに子育てファミリーサポート事業の月極め利用といった制度を新たに加えていきたいと考えております。

○橋本委員　今いろいろ提案が出されましたけれども、この中には、認可保育所の増設はありますか。

○保育課長　認可保育所の新設についてはございません。定員の拡大は行う認可保育園がございます。

○橋本委員　そうですね、新設はありませんね。結局、また認可保育所に定数以上に入れていくという、そういう方法になるのかなと思いますが、私どもで毎年区民アンケートやっております。昨日の鈴木（け）委員の質問の中にも出ておりますが、この中から声を出したいと思います。
　「現在育休中、来年度から保育園に入所して復帰したいが、どうしても待機児童も多く入所できるかどうか不安です。認証保育園は料金も高いので、それもまた更に家計を圧迫します。認可保育園を増やしてください」。もう一人は、「３歳と１歳の子どもがいます。下の子は認可保育所へ入園しましたが閉園となり、何とか別の預け先を確保しました。とても大変でした。とにかく北千住地域は０歳児の受け入れ可能な保育所が少な過ぎる。区立の認可保育園はたったの二つ、民間は高過ぎる」。
　こういう声に、区はどうこたえていくんでしょうか。

○保育課長　認可保育園の話が出ましたので、まず認可保育園の件につきましてお答えさせていただきます。
　認可保育園を建設するには、約１，０００㎡程度の土地が必要になってきます。それから、計画から開設までに、どうしても３年、この期間がかかってしまうということで、待機児童を早急に解決する手段としては少々難しいかなと考えているところでございます。また、複数の認可保育園、これを建設するとなれば多額の財源が必要になりますので、その確保をどうするかということも、一つ大きな課題というふうに捉えているところでございます。
　私どもとしましては、待機児童が多い地域に、認証保育所ですとか、新たな施策としての小規模保育室、こちらを多く整備することで、待機児童の解消を図っていきたいと考えているところでございます。

○子ども家庭部長　認可保育所につきましては、一昨日、原口総務相が、認可保育所を含む福祉施設の最低基準の見直し等についても言及しておりますので、国の動向については注視していきたいと思っております。

○橋本委員　国の動向に注意を傾けながらという答弁だったのですが、確かに建設する月日はかかりますけれども、私は、待機児問題というのはここ一、二年の問題でないということを、３月の予算特別委員会で、待機児の資料がある７年も前からの深刻な実態を一覧表にして皆さんにご紹介いたしました。
　そして、この間足立区は、大型開発における民間保育園の誘致、そして認証保育所の建設、保育ママさんの増員ということで、結局は区立の保育園をつくらずに来たために、こういう待機児の本格的な解消がされないで来たのではないかと思います。
　それで、９月２８日に子ども家庭部長に、３，７００名余の認可保育所の増設と充実等を求める署名が区民から提出されました。今、この新政権のもとで、全国保育団体連絡事務局長は、民主党と保育所増設等で懇談した際、政策調査会保育担当者が、待機児解消は認可保育所による解消が基本であり、子どもの権利をないがしろにしてはならない、既存の制度改革はしないこと、と答えたと報道しています。
　来年度からの建設計画は、思い切って認可保育園を増設する考えはないかと。

○子ども家庭部長　先ほど保育課長からも答弁がありましたように、認可保育所をつくるには多大な期間とお金がかかるということでございます。
　ただ、今の国の動向については注視してまいりたいと考えております。

区の人口増加で保育所需要は高まっている

○橋本委員　何回も繰り返しになりますけれども、積極的な保育所の建設、やっぱり区が進めなければならないんですよ。こんなに毎年待機児をたくさん出しているんですから、そこをしっかりと見ていただきたいと思うんですね。
　そして、区長のあいさつの中にもありましたが、特に若年層の流入などにより、過去最高の６６万人の人口になったというふうに言っています。そうすれば当然、子どもの数も増え、保育所需要はますます高まってくるのではないかと。
　私は、４月に東京都の住宅局に、西新井梅田地域ではマンション建設が進み、人口増なり、待機児童が増加すると。都営梅田アパートの建て替え時に、１階部分に保育園を併設して欲しいという要望をしてまいりました。東京都は、区がどのように考えているかにかかっているという回答を得ました。
　私は、区として適切な対応がここでも必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○保育課長　適切な対応という点を捉えれば、認可保育園だけではなく、認証保育所、家庭福祉員、それから新たに足立区が進めようとしている小規模保育室、そういったことでも十分対応できるのではないかと考えております。

認証保育所新設にも多額の負担、区の支援が必要ではないか

○橋本委員　今回、新田の状況は非常に深刻でしたよね。あの状況を見て、私は予算特別委員会でも取り上げたわけですが、何年たてばここの地域は人口が増える、そうすれば子どもが増えるという、先の見通しを持ったものが大切じゃないかというふうな思いで、こういう質問をしております。
　それで、認証保育所の新設問題では、区の用地を貸与する形で進められていますが、例えば既定の地代に加えて２，５００万円の権利金、保証金が必要となっています。そもそも収益事業ではなく、区の子育て支援、待機児解消という公的目的に沿ってつくろうとする定員３０人保育所の設置に、こういう負担をかけることは大変な矛盾だというふうにも思います。
　鈴木けんいち議員の代表質問でも明らかしていますが、区には、社会福祉法人への無償貸与を規定とする条例とともに、公用または公共用、もしくは公益事業の用に供するときは無償または減額貸し付けができると書かれています。
　この精神に沿って、区有地の貸与については、権利金、保証金を免除、軽減するなどして子育て応援をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○保育課長　今回、区有地を利用した２カ所の認証保育所の整備に当たりまして、私ども募集時に、運営を社会福祉法人等ということで限定はしておりません。ですので、最近の傾向ですと株式会社の参入が多いということで認識しているところでございます。
　募集要項の中でも、土地の賃借について減額等の要件を示しておりません。その中で募集を行ったわけでございますが、それぞれの区有地に対して事業者から申し込みがございました。その後、募集後において減額等してもらえないかという事業者が実際に出てまいりましたけれども、募集後において減額等を実施するということになりますと、いわゆる募集要項の重大な変更に当たってしまうということで、これは困難であるというふうに判断したところでございます。
　また、募集時に各事業者から提出していただいた資金計画、こちらの方をすべて私どもチェックしたわけでございますけれど、初期費用、こちら確かに保証金、それから権利金がかかりますので、多額になるということは承知しているところなんですが、事業者からいただいている資金計画では、５年から１０年後には黒字に転換するんだと、そういった内容で私どもいただいているところでございます。

○橋本委員　ひどい答弁ですね。この方たちは、やっぱり区の事業に沿ってやろうとしているということと、資金計画というのは、最初から赤字が出るというようなことでは認めてもらえないんじゃないですか。そういう中では努力をしていくという、そういう方向性が書かれているわけですから。
　しかも、この保育所については、今回の区長の記者会見の中でも出されております保育園の一つとして載っている計画じゃないんでしょうか。区長、こういう問題についてはどういうふうに考えていますか。
　既に来年４月に開設予定として出されているわけですから、これが無理になってしまった場合にどういうことになるんでしょうか、ちょっと答弁お願いします。

○子ども家庭部長　４月開設を目指して、今、着々と進めているところでございます。

○橋本委員　目指してはいますけれども、資金が困難になって、既にタイムリミットという状況になっているわけですから、是非、私は、何らかの援助を、援助という言葉が適切でないかもしれませんけれども、補助なりしていただきたいと思います。いかがでしょう。

○子ども家庭部長　事業者に対しましては、権利金の分割貸与、あるいは先日補正で可決していただきました開設準備金で対応していただきたいと考えております。

公有施設を活用して学童保育の待機児解消対策を

○橋本委員　是非お願いいたします。そうしませんと、待機児解消になりませんからね。
　次に、学童保育の待機児解消について質問いたします。
　学童保育室の待機児も深刻ですね。今年度から入室基準が変更され、昨年まで入室できていた子どもたちが入室できなくなったケースもあります。待機児童は実際何人いるのか、まず確認したいと思います。
　そして、待機児として見ているのが８２人、児童館特例として見ているのが９１人、合わせて１７３人、これでいいでしょうか。

○住区推進課長　待機児の数でございますが、４月１日現在で８２人、そして９月１０日現在は１１６人でございます。また、特例利用の児童が９１人ということでございます。

○橋本委員　４月１日８２人、そして９１人ですから、１７３人ということでは合っています。
　これをどのように解決しようとしていますか。待機児の解消策。

○住区推進課長　今年度の待機児解消策につきましては、待機児解消必要地区への増設、これは渕江第一小学校のところに民間学童保育室を増設いたしました。また、定数の弾力化、そして児童館特例利用の事業を開始したという形で、待機児解消を図ってございます。

○橋本委員　私は６月１９日の子ども施策調査特別委員会の中で、特に待機児の多いと言われる鹿浜地域、日舎ライナーの開通などで人口も増えているわけですが、この地域において使われていない区の施設はないかと、そういうところの活用はどうかというふうな質問をいたしましたけれども、その後どうでしょうか。

○住区推進課長　鹿浜地域の待機児解消につきましては、鹿浜住区センター内にもう１室増設するということで、現在その作業を進めているところでございます。

○橋本委員　そうですね。鹿浜地域にもこういう施設があったと。すべてではないかもしれませんけれども、全区的に見て、引き続いて公有施設の活用というのは図るべきじゃないかと思うんですね。これが１点。
　そして、人口が６６万人ということになれば、さっきの保育のことでも言いましたけれども、学童保育室も足りなくなるという現状が出てくるわけですから、先を見て待機児対策というのが必要じゃないか。例えば新田、そしてまた千住地域、こういうところなんかはどうしていこうとしていますか。

○住区推進課長　新田につきましては、新田小中一貫校内に６０名定員の学童保育室を現在進めておりまして、そのほか千住地域につきましては、民間学童の話もございまして、現在検討を進めているところでございます。
　今後の方向としましては、様々な既存施設の活用を図りながら、待機児解消に向けて努力していきたいと考えております。

児童館特例事業は待機児解消の抜本策にならず

○橋本委員　小中一貫校の中、そして千住は民間を活用してということで今後進んでいくんだと思います。
　先ほども言いましたけれども、本年度から長期の休みの期間、児童館を利用して特例学童が始まりました。４月の春休みと夏休みに待機児対策として実施されましたが、区はこの実態をどう見ていますか。

○住区推進課長　この事業につきましては、区民の声等で、保護者から、小学校の長期休業中が一番不安で困ると、そういった声がありまして、その一番不安な部分に関しての対策をとったという次第です。
　春休みの申請が９１名、そして夏休みは増えまして１１１名の申請がございましたけれども、保護者の皆様からは大変好評をいただいているところでございます。

○橋本委員　私も児童館を見てきました。そこの児童館は、四つの小学校から約１００人の子どもたちが来て利用しています。そこに、夏休みは１８名の学童保育室に入れなかった子どもたちが来て、１８名全員ではありませんが、二けたの子どもたちが来たと言っておりました。そして、春休みは短いから良かったんですが、夏休みはとても大変でしたと、従事者の方は言っておりました。
　それで、学童と児童館の違いをちょっとお話したいと思うんですが、学童の子どもはお弁当を持ってきて児童館の中で食べる。しかし、それまで一緒に遊んでいた子どもたちは、家で食べてきなさいと言われてお家へ帰る。あの子たちはいいね、児童館で食べられるのでいいねというふうに矛盾が起きています。
　それから、学童の子ども、いわゆる学童に入れなかった子どものことですが、この子どもたちは、１２時に昼食をとったらば、夕方まで、どんなにおなかがすいてもおやつは食べられない。結局、児童館ではおやつなどは食べるということになっていないし、また全員に渡すわけにいかないという問題があります。
　それから、学童の子どもたちは、児童館に入ったら外に出られない。児童館に来る子どもたちは自由に出入りしている。学童保育室ならば、先生と近くの公園で遊ぶことができるんですけれども、そういう状況になっていないと。
　私は、こんな実態というのは、子どもたちにとって、親は安心かもしれないけれども、子どもたちにとってどうなのかなというふうに思ったんですけれども、いかがでしょうか。

○住区推進課長　児童館特例事業は、学童保育ではなく児童館の特例利用という事業でございまして、児童館の開館の時間内に就労支援という形でのお子様をお預かりするということで実施しております。また、児童館特例事業の児童も外遊び等を普通に行っておりますので、遊びについては全く変わりはございません。特に保護者の一番心配される保護者のいない時間に、きちっと児童館に行って安全を確認できるという、そういったところがございます。

○橋本委員　子どもたちというのは、ましてこういう小学校低学年の子どもたちは、思いっきり体を動かして遊びたい。それは、児童館に来ている子どもたちも、学童に入れなかった子どもたちも、同じ思いでこの中で遊んでいるわけですね。１００人前後の子どもたちが、狭いところで遊んでいく中でどんどんテンションが上がってくる。けがをさせないようにと、一生懸命従事者の方は注意をする。また、二けたの学童の子どもたちがいるわけですから、アルバイトの人が２人入りました。しかし、子どもと遊ぶことはできても、このアルバイトの方は研修を受けていません。ですから、本当に大変だったんですよという声もありました。
　この児童館特例というのは、これから続けていこうとしているんでしょうか。

○住区推進課長　今年度初めて実施いたしまして、保護者の方からも好評を得ているということもございまして、来年度ももちろん実施する方向でございます。また、是非、平日も含めて拡大して欲しいという、こういったご要望もございますので、そういった方向で今検討を進めているところでございます。

○橋本委員　さっき待機児対策ではないということも言っておられましたけれども、やっぱり今の状況を見たらば、改善は必要じゃないかと思います。
　それで、私は、放課後児童クラブガイドラインというのが厚労省からも出されておりますから、そのガイドラインから見ても、やっぱり健全な学童保育室の増設が必要じゃないかなと思います。

区のCO2削減目標10%、政府の25%とどう整合性をとるか

　環境までいかなかったんですが、すごく残念なんですが、足立区は、環境のいわゆる目標、ＣＯ２削減の目標に対して１０％ということを出されていますが、今回新しい政権は、２０２０年まで２５％ということで、きょう経済同友会も積極的に支持するというコメントも出していましたが、この問題はどういうふうに考えますか。

○委員長　温暖化対策課長、簡明にお願いします。

○温暖化対策課長　橋本委員ご発言のとおり、我が区では１０％の目標、いわゆる短期目標しか持ってございません。したがって、中期目標については、今後、政府の動向を見てまいりたいと、そういうふうに考えてございます。

○橋本委員　ありがとうございました。

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