ルールある入札制度と小規模登録制度の拡充を
－伊藤和彦議員(2009年10月8日)

○伊藤委員　本日最後になりますが、伊藤です。どうぞよろしくお願いいたします。
　総務費関連で質問させていただきます。
　昨年秋以降の金融危機、派遣切りなどによる急激な景気悪化のもとで、労働者、中小企業の雇用、営業、暮らしを守ることが、自治体にとっても一層切実で重要な課題となっております。

過当競争防止のため、区は入札最低制限価格を適正に設定せよ

　足立区は、工事契約の前払い金制度を充実させる、また、受注機会の確保策として予算に計上して、小・中学校の改築、大規模改修工事や耐震補強工事など区内事業者に発注をする、工事の内容を分離あるいは分割して前倒して発注することで受注機会を増やすなど、我が党の要望なども取り入れて努力してきたと思います。
　しかし、区民の税金を使う公的事業で必ずしも区と事業者の間で結ぶ契約に、品質を確保する、あるいは人間らしく働くことができる労働条件を確保することなどについては保証されているわけではない状況があり、発注者の責任も問われております。最近は入札が不調になるケースが増えておりますが、その背景には、建設では設計価格そのものが採算に合わない、極めて低く抑えられている場合もあると聞いております。区の仕事なのに地元業者が参加しにくい、採算が合わない、入札契約のたびに胸が痛くなる、こうした声も寄せられております。
　景気悪化から、建設事業者の契約入札は、今、過当競争が更に激化していると聞いております。ルールある入札制度が求められております。
　私は、本会議質問で取り上げましたけれども、今年４月に、総務省、国土交通省から８項目の公共工事の入札及び契約手続の更なる改善についての通知が出されて、これに対して区はどう対処するのかと聞きました。区の答弁は、一つ一つを真摯に受け止め、足立区の実情に合わせながら可能な限り対応すると言いました。
　この８項目の一つに、適切な競争参加条件の設定等必要な条件整備を適切に講じることが含まれておりますが、区はどう対応するのでしょうか。

○契約課長　今お話があった適切な競争参加条件の設定ということですけれども、これについては、過去の工事実績ですとか、地域要件ということで区内業者を優先させるということで、そんな形で適切な競争参加条件を設定しているというふうに考えております。

○伊藤委員　その中で、区内本店、あるいは営業所等の問題も入っておりますけれども、この区内本店、あるいは営業所等というのはどういう内容でしょうか。

○契約課長　これは、区内ということで足立区の中に本店または支店がある会社を入札の参加の条件にしているということです。

○伊藤委員　支店を認めるということになりますと、同程度でない大きな企業が入って、適切な競争になっていないと思いますけれども、どうですか。

○契約課長　その辺で１年間の実績があるんですけれども、例えば昨年度２０年度を見た場合に、足立区に本店がある会社が工事をとっている割合というのが８６％、ほとんど９割近い状況になっております。ということで、支店も加えると９割を超えることになっておりますので、区内業者優先というのは結果的にされると思っています。

○伊藤委員　やっぱり適切なそうした参加条件を整えていくということは大事だと思います。
　通知の８項目に、いわゆる歩切りによる予定価格の不当な切り下げは厳に慎むこと、予定価格の作成に当たっては、資材等の最新の実勢価格を適切に反映させるとともに、必要に応じ見積りを活用した積算方式に努めること、また現場条件等の変更に対しても適切に契約変更を行うこと、こういう項目がありますけれども、これについてはどう対応していますか。

○契約課長　このとおり予定価格は適正に設定をしているということです。歩切りということであるんですけれども、歩切りというのは合理的理由がなくて切り捨てているということなので、そういうことは、やっておりません。

○伊藤委員　本会議で入札最低制限価格の引き上げを行うべきだと私質問いたしました。区は、最低制限価格を予定価格の３分の２から１０分の８の範囲内で設定をしている。工事等の内容により柔軟に対応し、適切な設定に努めていると、こう答弁をされました。
　この適切な設定の基準は何ですか。

○契約課長　それぞれの工事ごとに予定価格の中で、一般管理費ですとか、共通仮設費ですとか、いろいろな内訳があります。その内容に合わせてそれぞれの割合を掛けてつくっているということです。
　ですから、その工事ごとに、その範囲内で適切に最低制限価格を設けているということです。

○伊藤委員　その設定の基準はそういう割合と言っておられますけれども、この管理費は何割見ているんですか。

○契約課長　それぞれこの数字については、公表はしておりません。最低制限価格については公表していませんので、その都度定めているということでございます。

○伊藤委員　管理費は大体全体の何割を占めているのか、何割を見ているのかと聞いているんですよ。

○契約課長　工事費の中には、それぞれ一般管理費ですとか、材料費とか、それぞれの工事の中で内訳が入ってくるわけなので、必ず何割が一般管理費と決まっているわけではありません。

○伊藤委員　私は、その管理費の部分を何割見ているのかと聞いているんですよ。同じ質問、答弁が悪いから。

○総務部長　今、契約課長が申し上げましたとおり、様々な工事内容がございますので、仮設費が幾らだとか、そういうことは工事によって内容が異なってきますので、何割ということは一概には申し上げられません。

○伊藤委員　そういう点でも透明度を高める必要がありますよ。そういうことを指摘しておきますが、こういう点で入札最低制限価格の引き上げを行って、良好な工事が進むようにしなければいけないと思って、それで私は質問しているわけだから、その辺はもっと透明度を上げて、だれが見てもわかりやすくするべきだと思います。

○契約課長　最低制限価格を下回った場合には、入札が失格になるわけですね。ですから、最低制限価格というのは公表しているわけではありません。ですから、それについては透明度を上げるわけにはいかないということです。

○伊藤委員　私、本会議でその答弁いただいたときに、３分の２から１０分の８ということは、６６％から８０％の枠を動かすだけの話なので、私はそれをもっと大きく広げるべきだと。７０％あるいは９０％に上げるべきだということを求めたんですけれども、そうなってないので、それはいずれ一つ課題だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

小規模登録制度の拡充で区内業者の受注機会拡大を

　次に、小規模工事等契約希望者登録制度。これは入札参加資格のない中小業者を、登録をして、自治体が発注する小規模な工事、修繕など、受注機会を拡大する制度で、中小業者の多い足立区でも注目をされています。しかし、利用しやすく改善が求められております。
　区内業者団体が行いましたこの登録制度を利用した人のアンケートの回答の中で、見積り依頼があったのは３５％、６５％は見積り依頼がなかったと。それから、平成２１年のこの登録をしたという人が４２％、これに対して、しなかったというのが５７％、区から連絡があると思っていたと、そういう声もあったと聞いております。
　そこでお伺いいたしますが、平成２０年度の小規模工事等契約希望者登録者、どのぐらいで、契約の実績はどうですか。

○契約課長　平成２０年度の登録者の実績ですが、工事、物品合わせて７５社あります。そのうち２０年度の工事の実績というのが、両方で２４８件、２，６００万円ほどの契約金額になっています。

○伊藤委員　そうすると、これ私ちょっと割り返したら、工事と物品合わせてという話でしたけれども、１件当たり約１０万円ぐらいでしょうか。

○契約課長　それは単純に割るとそうなるかもしれませんが、もともとこの少額の契約というのが、工事の場合１３０万円未満、物品については３０万円未満ということなので、少額のものを予定しているということです。

○伊藤委員　工事なんかで６３件いますから、１社で何件か参加をされているということもわかりますが、これは大いに拡大する必要があると。
　それで、契約課にはこの統計資料がないと聞いておりますけれども、この制度の目的であります区内業者の受注機会の拡大を図って区内経済の活性化に寄与するという立場で、きちんと全庁的な取り組みとして位置付けるべきではないかと思うのですが、どうですか。

○契約課長　そもそも契約課を通す場合は全庁的にやるわけですけれども、そうでない小規模の会社ということなので、それぞれの主管課が契約をしていただくということなので、全庁的にやることではないと。それとはまた別の位置付けで行っているのが、小規模登録の契約になっているということでございます。

○伊藤委員　各主管からという話でありまして、それでは例えば見積り依頼を出した件数、これはどのぐらいあるんですか。

○契約課長　契約課を通した契約でありませんので、見積書は直接保育課ですとか、各課が業者の方に出すということので、その把握はしておりません。

○伊藤委員　では、業者数についてはどうなんですか。

○契約課長　業者数というのは、先ほどお答えしました登録者数が業者数になります。

○伊藤委員　それらを全部まとめたものは、本来どこでやるんですか、これは。

○契約課長　まとめるというのは、集計は契約課がしておりますけれども、それぞれの主管課が契約をしているということです。

○伊藤委員　これは業者団体に聞きましたら、わざわざ情報公開で取り寄せて把握しているような状況なんですよね。
　しかし、先ほど言ったとおり小規模登録制度というのは中小企業の多いこの足立区にとっては非常にいい制度ですから、更に拡充する必要がある。
　ましてや、何年もやっているのにその統計資料がないなどというのは恥ずかしいですよ。そんなことでいいんでしょうか。

○契約課長　統計資料というのは何を指しておっしゃっているのかわからないですけれども、登録者数と件数がわかっているということは、統計だと思います。

○伊藤委員　私は、契約課あるいは産業経済部などでちゃんと集約して把握する必要がある。それで、地域経済とそうした施策の企画の調整なんかも産業経済部ではやれますから、是非そういうこともやって、小規模登録制度をもっと拡充して前進をさせていただきたい。このことをお願いして、質問を終わります。

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ルールある入札制度と小規模登録制度の拡充を －伊藤和彦議員(2009年10月8日)

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小規模登録制度の拡充で区内業者の受注機会拡大を

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－伊藤和彦議員(2009年10月8日)