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2009年度第3回定例会－決算委員会4日目　＜　目次ページ　＜ＨＯＭＥ

西新井第一団地の家賃軽減、利用少ない施設の高額借り入れ見直せ
－伊藤和彦議員(2009年10月13日)

○伊藤委員　午前中、最後の質問になります。共産党の伊藤です。よろしくお願いいたします。
　私は、土木費、教育費関連で質問したいと思います。

ＵＲ西新井第一団地に住み続けられるよう、高家賃見直しの交渉努力を

　ＵＲ都市機構の西新井第一団地は、建て替え問題で裁判となりまして、和解をして１０年住むことになりましたけれども、この１０年の期限が８月３１日で切れました。和解条項には、敷地にテラスハウス型の公団をつくるということだったのですが、前提が変わりました。
　居住者を無理やり立ち退かせることについて、議会でも指摘をされてまいりましたけれども、区はどのように行動して、どう決着をしたのでしょうか。

○都市計画課長　裁判所の和解がございまして、ＵＲとともに、４世帯、４地権者でございますけれども、今までお話し合いをさせていただいております。伊藤委員お話のとおり８月３１日が期限でございまして、４世帯の方々に対しましては、丁寧に、ＵＲとともに対応させていただいているところでございます。
　特に、身体障がい者のいらっしゃる世帯がございますけれども、低廉なＵＲ団地、もしくは都営住宅のあっせんまでさせていただいて、対応を今しているところでございます。

○伊藤委員　対応しているということですが、ＵＲは、今この住んでいるところを立ち退かせます。それで、区のまちづくり課の方では、つかんでいるのかもしれませんが、ＵＲは何にするのか明確になっているのでしょうか。

○都市計画課長　先日、ＵＲから話を聞きました。その中では、今の段階では、ＵＲは以前の計画と何の変更もないということでございます。

○伊藤委員　和解後から１０年がたちまして、先ほどお話があった居住者の方は高齢化する、家賃が１０数万円だと。高いまま軽減策もないと。先ほどお話があった障がい者の方もいらっしゃる。同じ状況ですから大変だという話です。
　それで、高家賃がネックになっているわけですから、このＵＲに対しまして、区議会で意見書決議なども出されました。安心して住めるようにするために、この家賃を下げるように区が働き掛けることが必要だと思いますが、どうですか。

○都市計画課長　４世帯の皆様が安心して生活できるように、区としましてもＵＲにお話し申し上げていますけれども、今の建て替え後の西新井第一団地に住みますと、やはり高額な家賃になってしまうという実態がございます。
　それで、ＵＲの方は、ほかの既存のＵＲ団地、当然、地権者の方のご理解がなければいけないんですけれども、ご紹介をしている最中でございます。
　そういう中では、ほぼ今の値段と同じ、若干高いぐらいの家賃のＵＲ団地をあっせんしている、紹介している、そのような状況で、３世帯については合意形成がされたと聞いています。

○伊藤委員　高家賃がネックになっておりますので、引き続きＵＲに交渉していただきたいと思います。

高額な東京芸術センターの一括借り上げを見直せ

　次に、９月８日、平成２０年度の区の事業について、定期監査、第１期の結果報告が提出をされました。このことについてお伺いしたいと思います。
　東京芸術センター会議室は、区が毎年度、東京芸術センター内に存する同センター所有の会議室について、年間６割の利用に相当する分を一括して借り上げた上で、区民や区内事業者に対して低利用での利用に供していると。利用状況を見ると、徐々に改善はされているものの、平成２０年度の利用率は５９．３％となっており、区が一括して借り上げをして確保する施設の利用状況としては満足できるものではないと、こう指摘をしておりますが、２０年度、この一括借り上げで幾らこの綜合商事に払っているのでしょうか。

○中小企業支援課長　約９，８００万円でございます。

○伊藤委員　ほかにこういう例はありますか。

○産業経済部長　６割という利用権を買っているということはないと思いますが、一般的に、土地を借りているとか、建物を借りているとかいうときも、そういうふうにお金支払っている、こういうことというのは行政の中にもあると思います。

当初計画が次々と変更、区は毅然とした対応を

○伊藤委員　東京芸術センターのように、こうした一括借り上げは、ほかはないと私は思います。ないだろうと思いますよ、間違いなく。
　　我が党は、足立区が、東京芸術センター、あだち産業芸術プラザ、これはＰＰＰの第１号として官民パートナーシップとして鳴り物入りでスタートされたときから、この問題点を指摘をしてきました。
　その実態は事業者言いなりで、変更に次ぐ変更を余儀なくされてきました。プロポーザルで高い評価を受けておりましたデジタルファクトリーは大幅に縮小、黒澤明映画スタジオはなくなりました。当初、１階、２階につくるとしておりましたイベント展示ホールは、産業振興やイベントに利用できるバンケット機能として期待をされました。しかし、最上階に天空ホールとなりまして、ケータリングは事業者である綜合商事社長の身内が経営するレストランしか認められないなど、使い勝手が悪く、期待は見事に裏切られました。産業振興センターと言える代物ではありません。
　本来求められているのは、パートナーシップとしての区の役割です。パートナーというなら、第１に、それにふさわしく毅然とした対応をすべきであります。第２は、年間営業日６割負担を空き室で支払うやり方、それを出来高払いに改めることなど、基本協定の見直しを行うことです。第３に、受付窓口を置くことを含め、区民にわかりやすい施設へ改善を図ることです。
　また、区が借り上げております２１９日分については、せめて空いている日は天空劇場のロビーを展望施設として公開することや、食べ物の持ち込み、ケータリングは複数業者を認めることなど、改善を直ちに行うことです。
　こうした内容の改善はされてきたでしょうか。

○中小企業支援課長　総括的なお話の中で申し上げさせていただきますが、現在のところ開設４年目になっております。日常で定期的に綜合商事との協議の場を設けて、今、伊藤委員がおっしゃったような内容、また、細かい点について要望等をしておるところでございます。
　今後も粘り強く要望し、協議を進めて、より区民に利用しやすい施設とさせていただきたいと考えております。

○伊藤委員　いろいろ協議されているということですが、先ほど私が言ったことはまだできていないということですよね。それは間違いないですね。

○中小企業支援課長　細かい点を申し上げますと、会議室、天空劇場の利用につきましては、会議室の利用につきましては、大幅な利用率のアップになっております。また、天空劇場は若干ちょっと低いレベルで推移しておりますけれども、今後もＰＲに努めていきたいと考えておりますし、細かい点についても今後も協議を重ねたいと考えております。

監査報告でも利用者の立場で改善するように指摘

○伊藤委員　私が指摘した点については、ほとんど改善されてないんです。これは事実です。
　それで、監査報告は、運営面でも区民等へのＰＲが積極的になされていないことや、利用手続が複雑で、利用者にとってわかりにくいものとなっていることなど、改善が求められる課題がある、区は利用者の立場に立って運営方法等の見直しを図るべきであると指摘をしております。
　この監査報告の指摘をどう思っているのでしょうか。

○中小企業支援課長　伊藤委員おっしゃいました会議室の利用の件でございますが、昨年度は５９．３％となっておりますが、実は今年度９月末では７２．５％まで上昇いたしております。現在、この１年ほどになりますけれども、利用手続の複雑さ等で区民の方等からのご意見は、直接はいただいてないところであります。
　ただ、お申し込みは一括して東京芸術センターの綜合商事の本拠地である新宿で行っておりますが、その点につきましては、重複利用、重複予約を解消するためということで必要だと思っておりますし、またいろいろな手続につきましては、細かい点もございますので、協議を進めて、より利用しやすい方向で考えさせていただきたいと考えております。

○区長　伊藤委員がいちいちご指摘のあったところは、私自身一番痛感しているところでございまして、もう少し稼働率を上げていかなければならないと思っておりまして、この２年間もやってまいりました。
　ただ、例えば、あまり先方に協力がなかなか得られないという中で、契約を白紙に戻すことも想定に入れて考えてまいりましたけれども、そのときに想定される違約金等を計算しますと、今、年間私どもが契約の中で、稼働率が低いという話がございましたけれども、お支払いしている金額をこれから契約期間お支払いするということとのバランスの中で考えたときに、まだそちらの方が負担が少ないではないかというような法務からの計算もございました。
　遅々として進まない点につきましては、伊藤委員以上に私の方がいらついておりますけれども、これは相手があることでございますので、契約の中で粘り強く交渉しながら、おっしゃるとおり区にとっても重要なポイントだと思っておりますので、粘り強く交渉を重ねて、なるべくご期待に沿えるようにこれからも頑張ってまいりたいと考えております。

○伊藤委員　区長は、違約金の話からいろいろお話しありました。少しでも改善しなければいけない点は、これは私も思います。
　それで、この基本協定を結んでしまったわけですからね。ＰＰＰで、本当に鳴り物入りで始まった事業ですから、先ほど中小企業支援課長は利用率が上がったと。その７２％に上がったとはいえ、区民の税金を使って稼働率を上げることを行っているわけでしょう。おかしくないでしょうか。
　それで、残りの２８％、これはだれも使っていないのに劇場では１日３４万円、会議室は９万円を綜合商事に払う、こういう状況ではないのですか。

○産業経済部長　全くおかしくないと思います。

○伊藤委員　こういうことがおかしくないという認識を正さなければだめです。それはいいです。
　それで、使っていないところにお金を払う。これは区民がだれが見てもおかしいですよ。これは当たり前です、そういうふうに思うのは。だから、監査報告も運営方法の見直しを図るべきだと指摘をしているわけです。利用率を上げることだけではないんです。これだけ区のお金を払って、利用団体がない日でも、区も区民も、あるいは劇場のある最上階に上がることさえできない。官民パートナーシップとして、区は改善もできない。そして手出しもできない。区民は使いづらい。特定の事業者には毎年お金が入る。
　こんなやり方を見直すことが必要だと思いますけれども、この点ではどうですか。

○産業経済部長　やり方といいますか、仕組みがあるわけでありまして、そのつくったものの利用権を買っているという状況で、もし区がつくれなければ、そこに対する固定資産費とか、もともとの初期投資がかかりますので、そういう契約の中でつくったので、それの部分では、今から何がおかしいんだと言われても、おかしくないというふうに申し上げたわけですけれども、改善すべきことについては粘り強く交渉していきますし、相手方と本当に区民の利用のためにやっていただきたいということを常々申し入れているところであります。

○伊藤委員　いろいろお話されまして、おかしくないと強弁されましたけれども、区民の目線から見たら本当におかしい話なんです、これは。だから、運営方法の見直しを図るべきだということを指摘しておきたいと思います。
　それで、監査結果は、公共施設の利用状況について、今回の監査では、区民の利用に供する施設の中で、長期にわたり利用者数、利用率とも低迷し、十分に活用されているとは言えない施設として、今言った東京芸術センター会議室と竹の塚公共駐車場が指摘をされております。

利用の少ない竹の塚公共駐車場に多額の税投入を見直せ

　次に、この竹の塚公共駐車場についてお伺いします。
　区が民間ビルの中にある駐車場を竹の塚公共駐車場にしております。その借り上げに税が投入されているわけですが、公共駐車場７０台分に地代７２０万円を区がビル所有者に支払い、ビル所有者の附置義務台分として３１台分、これは区が借り受けるとして賃料４１０万円を払っている。こういうことだと思いますが、間違いありませんか。

○交通安全対策課長　この二つ合わせまして約１，１３０万円ほど支払っております。

○伊藤委員　合わせて１，１３０万円税投入をされている。
　次にお伺いしますが、平成２０年度、この駐車場の管理運営費は幾らですか。

○交通安全対策課長　２０年度の管理運営費でございますけれども、約３，０５０万円でございます。

○伊藤委員　管理費は３，０５０万円。管理費の内訳はどうですか。

○交通安全対策課長　内訳の主なものとしましては、人件費、光熱水費等でございます。

○伊藤委員　私お伺いしました。２０年度は、人件費は２，０７０万円、光熱水費は４６０万円、精算機など５２０万円、この金額は間違いありませんか。

○交通安全対策課長　概算ですけれども、そのとおりでございます。

○伊藤委員　人件費が２，０７０万円かかっていることになっておりますが、駐車場を私この間、改めて調査に行きましたけれども、人はいませんでした。なぜ人件費がかかるのか。光熱水費４６０万円、精算機など５２０万円、この竹の塚公共駐車場だけの経費としては常識では考えられないですね。このジョイビル全体のビルの経費じゃないのかと疑いたくなるほどです。
　竹の塚西口公共駐車場、西友と保健総合センターとの併設のところですが、この管理費が、駐輪場には２人、人がいまして、１９年度の決算でも１，８２０万円、これと比べても極めて高い、おかしいと思いませんか。

○交通安全対策課長　竹の塚公共駐車場につきましては、地下にございます。そういう中では、常に駐車場とビルを管理している管理士が常時おります。合わせて、そのわきに事務所がありまして、駐車場とビルの管理をしている人がおります。その関係でこの人件費になっております。

○伊藤委員　私、ちゃんと駐車場を見に行ってきました。そうしたら、確かに部屋はありましたけれども、だれもいなかった。ビル内の管理室にいると言っていますけれども、それは個々のビルの管理は個人がやることですよ。
　それで、私はお伺いしますけれども、区の税投入は１，１３０万円、管理費は３，０５０万円、合計で４，１８０万円払っているわけです。しかしながら、土曜日の１０日ですけれども、竹の塚周辺のところ、私、コイン駐車場を見てきました。それから、公共駐車場、ここも改めて調査も行ってきましたけれども、駅周辺のコイン駐車場は数多いんですけれども、ほぼ半分以上、７割、あるいは満車というところもあるほど利用されておりました。しかし、公共駐車場はがら空きでした。これはそのときの写真です。
[写真を掲示]
これです。こういうがら空き。このがら空きでも、指定管理者にはこれだけの金が入っている。この会社の名前、代表者はだれですか。

○交通安全対策課長　指定管理者の会社でございますけれども、ジョイシステムでございます。

○伊藤委員　その代表者の名前はだれですか。

○交通安全対策課長　古庄弘忠社長でございます。

○伊藤委員　このビルのオーナーの名前はどなたですか。ジョイビルのオーナー。

○交通安全対策課長　ビルのオーナーは、古庄孝夫さんでございます。

○伊藤委員　この指定管理者には、先ほど言った区の税金投入、それで管理費がある。この駐車場収入のうち３割は指定管理者に入ると思いますけれども、どうですか。

○交通安全対策課長　駐車場の収入から管理運営費を差し引きの分で、残りの３割は指定管理者に入ります。ただ、指定管理者が更新しましたので、今年度からは２割になっております。

○伊藤委員　２０年度の決算だから、３割は指定管理者に入る。そうすると、当初、この予算では幾ら見込んでいたんですか。

○交通安全対策課長　当初の予算でございますけれども、これは１８年度、区の方に来ました。そのときは健康ランド等ございましたので、そういうことを想定した形で予算を計上しておりまして、約１，１００万円程度でございます。

○伊藤委員　当初見込んでいたのは１，１００万円。そしてこの収入は幾らだったんですか。２０年度の収入。

○交通安全対策課長　収入は、当初よりも大分下がりまして、６０万円程度でございます。

○伊藤委員　いいですか。当初、２０年度１，１００万円見込んでおいて、収入は６０万円。これはおかしいと思いませんか。

○交通安全対策課長　ちょうど昨年ですけれども、ガソリンの高騰とか不況等、それが影響したかと思います。
　ただ、１，１００万円というのは、１７年度のときでございまして、１８年の５月に健康ランドが撤退したことによりまして、それ以降の収入は３００万円前後、２カ年はそういう状況でございました。

○伊藤委員　当初予算で１，１００万円見込んでおいて収入は６０万円、おかしいんじゃないかと私は聞いているんですけれども。
それらを裏付けるようにして、監査委員も、利用状況が改善しない場合には、施設の在り方について抜本的な見直しを検討する必要があると指摘をしております。この見直しをどうするんですか。

○土木部長　このことについて、指定管理者の選定については、今年の１定で議決をいただいているところでございます。確かに、今ご指摘のように収入が激減したということがございます。これは事実でございますで、今年度について、やはり収入をアップするように、強く私どもの方から申し入れているところでございます。

○伊藤委員　収入を上げてもらうと、こうおっしゃいましたけれども、仕組みを変えないとできないんですよね。至れる尽くせりの仕組みなんです。これは抜本的な見直しが必要です。事業者ジョイビルの指定管理者には４，１８０万円が倍に入るもので、竹の塚周辺にはコインパークがたくさんあります。実態は、公共に値しておりません。
　指定管理者の決定のときも、問題点を繰り返し明らかにしてまいりました。我が党が指摘したように、監査も同じ指摘をしております。東京芸術センターと竹の塚公共駐車場は、特定の事業者には至れり尽くせりという本来あり得ない運営が続き、自治体の在り方と区民の税金の使い方が厳しく問われております。区民の目線で道理ある解決を求めまして、私の質問を終わります。

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