■定例会一覧■

クリックすると各定例会の目次にリンクします

2009年度第3回定例会－決算委員会5日目　＜　目次ページ　＜ＨＯＭＥ

総括質疑－技術職員増員を、中小企業支援と雇用対策の徹底を
－伊藤和彦議員(2009年10月14日)

○伊藤委員　おはようございます。総括質疑をさせていただきます。共産党の伊藤です。

プロジェクトマネジメント方式による設計ミスで施設更新が遅れているが

　まず、区は、西新井小学校と中川小学校の施設更新は、ＰＭ、プロジェクトマネジメント的方式を採用いたしましたが、設計や入札をやり直す、こういう事態となりました。工事は大幅に遅れる事態になりまして、総務委員会でも契約の議案審査の中で問題点が指摘をされましたが、西新井小学校の改築その他工事では、この設計ミス、設計不備があったため工事が遅れる事態になったと、こう言っておりましたが、内容はどういうものだったでしょうか。

○学校施設課長　本来であれば４月に契約、５月には入札という予定でございましたけれども、実際に契約に回す段階で、防火扉を設置する部分が抜けていたり、ごみ置き場を給食場の隣に設置するわけですけれども、この面積が足りなかったりということで、建築審査課の指導事項が達成されてないということがわかりまして、延ばさせていただいたということでございます。

○伊藤委員　設計ミスがわかったとなれば、当然、図面を書き換えないと建築確認がとれない、こういうことだと思いますが、どうですか。

○学校施設課長　そのとおりだと思います。

○伊藤委員　中川小学校では、何が原因で遅れる事態になったんですか。

○学校施設課長　設計図書の中で、製品指定あるいはメーカー指定、同等品以上というような記載漏れ、こういったものがございました。

○伊藤委員　材料、メーカー商品を指定して、こういうのを使いなさいよと、こういう指定で、同等品以上というのがなかったということですよね。
　それと、ほかにまだあったんじゃないですか。

○学校施設課長　今回、改めまして入札をさせていただく段階で、点字ブロックの設置、あるいは防火シャッター、階段室の避難出入り口等々の追加工事をさせていただいております。実際にはこういったものが漏れていたということでございます。

○伊藤委員　西新井小学校では、設計ミスで防火扉と給食のごみ出し場が少なかった。それから、中川小学校は、今言った点字ブロックが追加でということで設計漏れがあった。物件を指定したために工事が進まなかった。どうしてこんな初歩的なことが設計段階で対応できなかったんですか。

○学校施設課長　今回、ＰＭ的ということでこの両校やらさせていただいたわけでございますけれども、設計業者、その中にプロジェクトマネジャーという人員を配置しまして入札に臨んだわけでございますけれども、そこら辺で設計図書のチェック、こういったものが十分できなかった。これは、こちら側の体制側としても同様の事由があったということでございます。

民間委託でなく技術職員の増員が必要

○伊藤委員　今、極めて重要な答弁がありました。企画段階から外部委託したために、設計のチェックも十分できなかった。それから、民間に任せるこのＰＭ方式で行ったために、問題点が象徴的に今、出されたと思います。
　それで、次に聞きますが、プロジェクトマネジメントがこの第三者でなかったという問題がありますけれども、そもそもこのＰＭ的手法を採用したのはなぜですか。

○学校施設課長　施設更新を多数学校が迎えておりますけれども、基本的に庁内の技術者不足といったようなものもございまして、民間活力を導入していこうということで、今回、ＰＭ的ということで採用させていただいたという経緯でございます。

○伊藤委員　庁内で技術職員が不足している、そのために民間を頼むしかなかった。こういうことのようですが、技術職が少なかったならば、増やして対応することが大切で、それが筋じゃないですか。

○学校教育部長　今、学校施設課長からご答弁させていただきましたが、今回、施設更新と耐震化、これがダブルで来たということで、かなり需要面で想定外に大きかったということがございます。
　ただ、私ども限られた経営資源の中で対応しているわけでございまして、技術者が庁内に不足ということではなくて、財源も含めてすべての経営資源でどういう対応ができるかということを検討した結果、やはり人を雇うという固定費をこれから更に上げていくということではなくて、外部の活力、あるいは民間活力を導入してやるのが、区の今後の経営にとってもプラスだろうという判断で導入をさせていただきました。

○伊藤委員　その判断は正しくありませんね。需要が深まったなら、なおさら技術職員も増やしてそういう体制をとっていく、これが普通じゃないでしょうか。
　この問題で、どこでこの設計不備がわかったんですか。先ほどちょっと言っていたけど。

○学校教育部長　今回、西新井小学校に関しましては、契約請求をする段階で、建設を担当しております日立建設設計の方から、そういう事由があるということで申し出がありまして、発覚をしたものでございます。

○伊藤委員　これも区の建築審査課で、民間業者が言ってこれが落ちていますよと、それでわかったということですよね。

○学校施設課長　建設を担当しております設計業者からの申し出ということでございます。

○伊藤委員　中川小学校改築工事の契約では、先ほど言っていた商品、メーカーが指定される、物件を指定していた。これを改善して、区内業者優先の立場で地元建設業者が参加することができたと。
　それで、設計段階でミスを発見することについて、民間事業者を第三者としてチェックさせることに無理があるんじゃないでしょうか。

○学校施設課長　今回、ＰＭ的手法ということで、「的」という言葉を付けさせていただいておりますけれども、本来のＰＭという形でいけば、設計をする業者と、それを監理するＰＭ業者というのは別々の業者ということになっております。今回それを同一会社で委託をしたということで、チェックが不十分になったというのが原因だと思います。

チェック業務は民間委託でなく区がやるべき

○伊藤委員　チェックが不十分だったと。このＰＭ、プロジェクトマネジメントと、ＣＭ、コンストラクションマネジメント、いずれも発注者の立場でマネジメント方式というところから、この業務範囲を明確にしておりません。それで、設計業務とＣＭ業務を合わせて発注するため、本来行うべきチェックができなかったと考えます。本来のチェックは、施工を除きまして、企画から計画、設計、契約、調達、維持管理まで、それぞれ区がするところではないんでしょうか。そして、民間事業者では互いに甘いチェックになりますから、そういうことはほかからも指摘をされております。設計業務とＣＭ業務が合わせて発注されるために、このＣＭＲの先ほど言った業務が設計中心となりまして、マネジメント業務が十分実施されない懸念があると指摘をされております。
　会計監査や、国、都からの補助金にかかわる検査対応についても、このＣＭＲに支援が求められておりますが、これらは経験がない民間事業者は十分対応できない、区の職員の業務負荷軽減につながっていないと、こう言われていますが、どうですか。

○学校施設課長　今の二つ目のご指摘でございますけれども、当然、会計検査、あるいは東京都の補助金の審査という部分では、区の職員が対応するというのが原則になっております。ですので、今後の対応といたしましては、改築部門、現在は技術職員が少ないわけですけれども、そこを強化しながら、ＰＭを活用して対応していきたいということでございます。
　また、プロジェクトマネジメントということで、学校の建設から最後の検証に至るまででございますけれども、すべての段階において区の職員がすべてを担うということではなくて、やはり民間活力を適正に活用しながら効率的に運営をしてまいりたいと考えております。

○伊藤委員　先ほど会計監査、あるいは国、都からの補助金にかかわるところは、区の職員がやらなければいけないということですよね。
　それで、やはり業務の負荷軽減にはつながっていないわけですから、この技術職員の不足をもっと補って、そして、ＰＭ的手法を取り入れる、こう言っておりますけれども、民間事業では対応できないし、問題も大変多いです。ＰＭ的手法で今後学校施設更新を何校やろうとしているのか。それから、必要な技術職員の配置はできているのか、この点をお伺いします。

○学校施設課長　現在、四中、七中、九中、西新井小、中川小それぞれ工事に入っております。また、十中、十二中、東島根中が調査の段階でございます。それを除いても、昭和３０年代の学校がまだ２０校残っているという状況でございます。
　そういう中で、効率的にこの施設更新事業を進めていくということでは、今後の施設更新に当たりましても、ＰＭ的ではなくて、ＰＭという形で施設更新を進めてまいりたいなと考えております。
　また、組織体制に関しましては、現在、建築職が１名しか改築担当ではおりませんけれども、それを増やすような形で協議を進めているところでございます。

○伊藤委員　今お話があったとおり、十二中、東島根中など２０校をこれからやらなければいけない。そうしますと、区の教育委員会には、そうした技術職、職員というのはどういう配置になっているんですか。

○学校施設課長　学校施設課には、先ほど学校教育部長の方からもご答弁させていただいた、今、耐震補強をやっている専門職がございます。こちらで、建築職、再任用を含めまして１０名、電気、機械それぞれ４名ずつございます。それにプラス、改築担当に建築職が１名いるという状況でございます。

○伊藤委員　今お話があった建設、機械、電気の区の技術職員は、１０年前１８５人いました。私、資料いただいたらば、今１７２名で、減少になっているということを聞いております。区の技術職員を増やして必要な体制をつくることが区の責任だと思うのですが、どうですか。

○政策課長　私ども、技術職員の重要性については前々から十分理解をし、それなりに配置をしてきたと思っております。
　確かに１０年前については若干減っておりますけれども、区の職員全体から見れば、技術職の割合は、むしろパーセンテージとしては、ややでございますけれども、やや上昇ぎみでございまして、そういった中でいろいろなやりくりも含めましてやらせていただいて、今回の問題についても乗り切っていきたい、そのように考えております。

○学校教育部長　教育委員会といたしましては、子どもたちが常時使う施設でございますので、的確に、かつ安全に学校施設を更新するということが責任のある対応だと思ってございます。
　そのためには、本会議でもご答弁させていただきましたように、ＰＭ的ではなくて、従来のＰＭ方式というものをしっかりと採用し、検証しながら、今後施設更新に当たってまいりたいと考えてございます。

○伊藤委員　私は、必要なところはちゃんと区の技術職員を配置して、区の責任でやるべきだと思います。
　このＰＭ的、ＰＭでやるなどという話ですけれども、学校改築は、やはり新たな外部委託であって、安易に取り入れるべきではないと思います。
　次にいきます。

中小企業の倒産増加、区は緊急融資や雇用創出に全力を

　今年の上半期４月から９月の倒産が発表されました。帝国データバンクによりますと、全国で倒産件数は６，７００件を超えたと。上半期の増加は、４年間連続で続いている。製造業の倒産、小企業の倒産が増えているのが特徴ですけれども、足立区ではどうですか。

○産業政策課長　足立区でも、残念ながら同様の傾向にございます。
　ただ、９月の倒産件数ですが、実は、つい今朝方取得しました。９月につきましては、倒産件数につきましても、負債額につきましても、現在のところ減っている状況にあります。ただ、流れで見ますと、それほど大きな流れは変わらないと思いますので、厳しい状況は続くものと思っております。

○伊藤委員　本当に厳しい状況が続いております。そういう傾向だと思うんですよ、足立区でも。やはり深刻さが増しておりますから、どう対応するのか、その点をお伺いします。

○産業政策課長　昨年度から始めております緊急経済対策がございます。中小企業支援でいえば緊急融資、そういったもののあっせんですとか、消費の拡大支援策ですとか、区内の企業の皆様に受注を拡大するとか、そういった様々な施策を続けております。
　また、国等の緊急雇用、ふるさと雇用などの緊急的な雇用施策もございますので、その辺も最大限活用していきたいと思っております。

○伊藤委員　いろいろの手だてを打たなければいけません。当然、融資の経営資金問題、これもやっていかなければいけない。それで、融資は延長して、今度補正予算なども組んで更に拡充していく必要があると思いますが、どうですか。

○中小企業支援課長　現在の社会経済情勢、動向を見ながら検討をしていきたいと考えております。

ハローワークの緊急人材育成就職支援基金の活用周知を

○伊藤委員　ハローワークと連携して、雇用も創出をする、それから中小企業も支援する、このことも非常に大事だと思っているんです。
　それで、先ほど融資のことや消費のこと、いろいろおっしゃっておりましたけれども、なかなかうまく進まないわけですから、今ハローワークで、緊急人材育成就職支援基金、こういうのを奨励しているようですけれども、この内容についてはどうですか。

○産業政策課長　今、担当の就労支援課長が席にいませんので、後で調べましてお持ちしたいと思います。

○伊藤委員　これはハローワークの事業で、非正規労働者など十分な技術、経験を持たない求職者を実習型の雇用によりまして受け入れる事業主の方に対して支援を実施するものなんですね。６カ月間の有期雇用で、企業のニーズに合った人材に育成をして、その後の正規雇用に対して助成金が支給される。
　それで、雇用助成金、これは月額１０万円です。それから、正規雇用奨励金、実習型の雇用終了した後、正規雇用として雇い入れた場合には１００万円、それから教育訓練助成金、これは上限５０万円ですけれども、こうしたハローワークが中心になって、ハローワークの求人登録をしてハローワークによるマッチングなどを行い成立すれば、原則この６カ月の有期雇用契約を締結していろいろと手続をとる、こういうものなんですね。
　ですから、よくハローワークと連携すると言っている割には、こうしたいい制度をちゃんと区内の企業に紹介するとか、一緒になってやるとか、そういう考えはないんですか。

○産業経済部長　当然ございます。今おっしゃられた内容、それから雇用調整助成金、これは特に中小企業の場合なかなか情報に疎いところがございますので、マッチングクリエーターさんをはじめ、そこの中を回っている。ただ、実際の現場の方から聞こえてくる声を見ると、非常に手続が難しくてなかなか使いづらいと。国会の方でも、今、雇用調整助成金等については手続の簡素化とか議論されていますので、そういうのも変わったら、即座に我々も広報も打っていきたいし、支援していきたい、こう思っています。

○伊藤委員　確かに今お話のあったこともそうなんですけれども、もっと簡素化してやる必要があると思います。
　厳しい情勢の中ですけれども、中小企業支援と雇用対策、一層この対策が求められております。自民、公明政権が推進してきました外需優先、内需切り捨てのこの構造改革路線によって、中小企業等地域経済は痛め付けられてきました。景気悪化から中小企業を守る四つの緊急課題に取り組むことが必要だと考えます。
　その一つは、雇用の７割を支えております中小企業向け雇用調整助成金を抜本的に拡充すること、二つ目には、貸し渋りをやめさせ信用保証制度の改善で資金繰りを支えること、三つ目には、違法な下請け切りをやめさせる、四つ目には、中小企業が廃業、倒産しないために緊急の休業補償、直接支援を行うことなど、日本経済の基盤を支えております中小企業への支援を抜本的に強化すること、中小企業業者を応援する政治への本格的な転換が求められていると思います。

雇用悪化に対する区の取り組みを徹底的に

　次に、雇用のことで質問いたします。
　雇用問題では、私、本会議でトライアル制度を活用したらどうかと提案いたしました。そのときに産業経済部長が、雇用の底上げを図る点では認識が一致していると、こう言っておりまして、ハローワークとの連携と、先ほど言っていたトータルマッチング事業、これなどを一緒に使って雇用の底上げをしたいと、こういう話がありました。具体的にどういうふうになさるんでしょうか。

○産業経済部長　トライアル雇用のお話については、世田谷区の事例等も調べながら、ただ、世田谷区でやっているもの、いろいろ中小企業の支援メニューというのは全体像というのがありますので、足立でやっていて世田谷でやっていないものもある、世田谷でやっていて足立でやっていないものもあるということでございますので、全体の良さの中で研究していきたいと思っています。
　また、ハローワーク等の連携等については、特に区の方は介護関係とか医療関係についてのセクションいろいろ関係性がありますので、そういうところの事情、状況と就職を求めるハローワークの方に来ている、あそこにはハートフルワークコーナーもできましたので、そういうところと連携を特に強めていく必要があるだろうと思っています。

○伊藤委員　私の質問でも、９月でしたかね。そのハローワークと連携して、雇用拡大リレーと銘打って、９月に福祉施設関連企業説明会、就職面接会を行うということです。この９月の取り組みの結果はどうだったんですか。雇用促進につながっているんですか。

○産業政策課長　私もそのマッチングのところに行ってまいりました。実は中を見ますと、介護の仕事ですとか、障がい者施設の仕事ですとか、たくさんございました。その中に事務系の仕事がありました。そこにどうも殺到している感じは、これは否めません。なかなか雇用と実際の現場ではミスマッチがまだ少し続いているのかなという印象を受けました。雇用件数、細かい数字は手元にございませんが、かなりの成果は出ているものと伺っております。

○高齢サービス課長　参加者が８２名、参加事業者が９社、面接者が４６名でございます。

○伊藤委員　企業説明会、就職面接会を大いにやっていただいて、やはり雇用悪化に対する区の取り組みは、今の厳しい情勢から見てもまだ不十分です。
　ハローワークの足立所管内の有効求人倍率は０．４２という事態のままで、東京都の０．５２よりも悪化しております。悪化傾向に歯止めがかかっていない。区民生活を向上させていくためにも、区は、中小企業支援と雇用の底上げを図ること、そうした取り組みが結果として税収を上げることにもつながりますので、是非よろしくお願いいたします。終わります。

ページのトップへ▲