ホームレスの方の緊急一時保護施設確保を
－鈴木けんいち議員(2009年10月14日)

自民・公明政権の下で貧困化が進行

○鈴木（け）委員　共産党の鈴木です。私は、緊急一時保護施設などについてお伺いをしたいと思います。
　自民、公明政権のもとで、日本は貧困率の調査が行われてきませんでした。ＯＥＣＤの方では調査をしていまして、平均所得の半分以下を相対的貧困と定義する貧困率、これは日本は１４．９％となっております。メキシコ、アメリカなどに次いで４番目の高さと言われています。子どもの貧困率も、このＯＥＣＤ加盟国平均を大きく上回っている状況です。
　一方、生活保護基準、これは政府が定義する絶対的な貧困水準ということであります。この生活保護については、この基準以下の世帯のうち、保護を受けている世帯の比率、いわゆる生活保護の捕捉率というふうに言われていますが、ヨーロッパ諸国では７割から９割が受けているということですが、日本は１割から２割だというふうに言われています。これまでの政治で貧困が蔓延し、国民を貧困から守るという役割が果たされてこなかったというふうに言わざるを得ません。
　そういうもとで、新しい政権が今月の６日、貧困世帯の割合を示す貧困率の調査に着手をし、一般世帯の貧困率と子どもの貧困率の調査結果を臨時国会までに公表するというふうに表明いたしました。これは政府が貧困の実態把握に乗り出したことであって、この問題での解決を図る第一歩だと思います。

失業手当が切れてやむなく路上生活になる人も

　こういう中で、これから冬を迎えます。実は、昨年、大量の非正規切りが行われて大きな問題になりましたけれども、それから１年がたちました。失業手当も切れ、貯金も底を突いた人たちが、万策尽きてホームレスになっているという報道も数々あります。
　その中では、炊き出しの列が去年の２倍から３倍、ホームレス全国で急増、支援団体への生活相談は４倍から５倍、このように触れられています。路上生活者が増えていると思いますが、区としては何か対策を立てているでしょうか。

○自立支援課長　ホームレスの方から保護の申請があった場合、緊急一時保護センター等に入っていただくわけですけれども、今、鈴木（け）委員おっしゃられたとおり、景気の影響で一杯状態ということで、我々も宿泊場所を探すのに、結構ケースワーカーとしては大変になっております。
　そういう中で、今回、今議会で私ども補正予算を上げまして、住居喪失要保護者等の支援事業の業務委託ということで、民間の専門性のあるところにそういう宿泊施設を探していただく業務についても委託したいということで、今進めているところであります。

○鈴木（け）委員　今の民間の宿泊施設を探していただく業務を委託するという事業ですが、もう少し詳しく説明してください。

○自立支援課長　それだけじゃなくて、補正で出しましたのは、まず簡易宿泊所等への移送支援。ケースワーカーが今のところ一人で、担当の保護者については半日から１日かけて、区内に宿泊所が空いてない場合は区外に連れていくということで、時間がかかっています。その移送についても業務委託をかけると。それから、今言いましたとおり、宿泊先がなかなか見つからないというところでは、その専門性を生かしていただいて、その業務委託の方で場所を探していただくということです。

施設入所待機者に区としても臨時の宿泊所設置を

○鈴木（け）委員　まず、今お話が出た緊急一時保護施設なんですけれども、これが施設の説明書で、これは２３区、都区厚生事務組合でつくりまして、現在は江東区にあります江東寮ということであります。実際ここに入れるには、今どれぐらい待つ状況でしょうか。

○自立支援課長　今議会のおぐら議員の質問では数カ月ということで、ちょっと前までは１カ月ぐらいだったんですけれども、また延びたという正直なところです。

○鈴木（け）委員　どんどん延びている。以前は二、三週間、それが４週間になり、もう１カ月ははるかに超えると。
　この施設、足立、葛飾、江戸川、江東などを対象として定員１００名の施設、１カ月のアセスメント期間を経て、このアセスメント期間に就労ができないという問題はありますけれども、ここを経て自立支援センターに移り、そこから仕事に通ってアパート代をためてアパートへの引っ越しができる。この自立のルート、展望が開けるルートがちゃんとあるというふうに思うんですね。
　お年を召した方や疾患のある人も、ここでアセスメントを受けて、それなりの次のステップに展望ができるんですけれども、しかし、ここが一杯でなかなか入れないということですので、本来こういうところが必要ないような政治や行政が充実していればいいし、そのことを求めたいのですが、現状ではそういうところが必要な状態ですので、これについてはもっと増やす必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

○福祉部長　現在、仕事とともに住居を失っている方が非常にたくさんいらっしゃいますので、２３区で共同して臨時に民間の施設等を借りて宿泊所をつくるとか、そういったことを部長会の中でも検討しておりますし、また新しい方策として様々なことを考えるということで、今検討している最中でございます。

○鈴木（け）委員　今、臨時の宿泊所ということですけれども、なかなか都内には、生活保護法に基づいて住宅扶助を行う宿泊提供所、これは６カ所、４９１人分しかないと。実際には、無料低額宿泊所ということで、民間の施設に頼っているのが現状だと思うんですね。
　今、福祉部長がおっしゃられた臨時の宿泊所というのはどのようなものを想定しているんでしょうか。

○福祉部長　臨時的ということではなくて、緊急に整備が必要ということで、そういった民間の施設等の借り上げ等でできないかと、こういう検討をしているということです。

○鈴木（け）委員　それは早急に検討を進めて、設置をするようにしていただきたいと思います。
　この問題では、国の方で、雇用と住居を失った人がアパート入居を果たすまでの臨時的住宅、シェルターを自治体が確保するための補助金を引き上げたということがあるのですが、これについては区はどのように対応しているんでしょうか。

○自立支援課長　多分、国の補助金で緊急一時宿泊事業のことかと思いますけれども、路上生活対策については都区共同で行っておりますので、この事業、補助金を使って今後民間の寮とか、そういうのを利用して宿泊施設を確保しようということで、前向きに検討しているというところです。

○鈴木（け）委員　様々とりあえず民間の力もかりてやっていく必要もあると思うんです。
先ほどちょっと触れましたが、無料低額宿泊所、区内には６カ所ありますけれども、この無料低額宿泊所の空き状況はどんな状況ですか。

○自立支援課長　定員１０１人で、８月の時点で調べたときは満員でした。

問題のある無料低額宿泊所にはきちんとした審査・チェックを

○鈴木（け）委員　やはり満員ということで、ここは届け出制ということで、入れた方も食事が毎朝生卵ばかりとか、生活保護費を受け取った大半を納めなければいけないということで、いろいろな事情もあります。きちんと審査をし、事業のチェックを行う、そういうことでやっていく必要もあると思います。そのことを指摘して、質問を終わります。

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ホームレスの方の緊急一時保護施設確保を －鈴木けんいち議員(2009年10月14日)

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