駅のバリアフリー化、新型インフルのワクチン接種助成、公営住宅増設を
－鈴木けんいち議員(2009年10月15日)

○鈴木（け）委員　私は、初めに障がい者施策に関連をしてお伺いをいたします。
　足立区内の鉄道駅で、エレベーターがついていない駅はどこでしょうか。

○障がい福祉課長　現在２カ所ございまして、堀切駅と綾瀬駅の下りホームということでございます。

○鈴木（け）委員　この２カ所についてのバリアフリー化について区はどのように位置付けておられるでしょうか。

○障がい福祉課長　当然これはすべての駅のバリアフリーということは非常に重要だと思っておりまして、鉄道事業者の方には引き続き要望をしているところでございます。

堀切駅と綾瀬駅の下りホームにエレベーターを

○鈴木（け）委員　綾瀬駅の方なのですが、この下りホームのエレベーター設置、これについては区はどのように取り組んでおられるでしょうか。

○障がい福祉課長　私自身、今年は行っておりませんけれども、昨年メトロの方に参りまして、じっくりといろいろな説明を受けてまいりました。メトロの方もかなりいろいろ努力して、これは是非やりたいことだということは会社として考えているのですけれども、なかなか技術的に難しいところがあると。私どもの方といたしましては引き続き、是非良い方法を検討してやっていただきたいというふうに要望を続けてまいりたいと、以上でございます。

○鈴木（け）委員　綾瀬駅を管理する東京メトロ、このメトロは年限を決めてすべての駅のバリアフリー化を掲げていると思いますが、どのようになっているでしょうか。

○障がい福祉課長　これはメトロだけではなくて、基本的に国の方が一つの指導としまして努力目標として来年の末まで、２２年１２月までを目標に頑張るようにという指導があるというのは私ども聞いておりますが、それぞれの鉄道事業者、いろいろ難しい困難なことを抱えておりまして、どの事業者も引き続きやっていくということになるのかなというふうに考えております。

○鈴木（け）委員　足立区内で堀切駅と綾瀬駅がエレベーターのないバリアフリー化されていない駅ということで、特に綾瀬駅は非常に乗降客が多くて、特にあそこは障がい者の方がマリアージュなどでイベントも行って、そのたびに、ここにエレベータがなくて非常に不自由を、困っているというお話もあります。
　こうして、障がい者だけでなく、高齢者、ベビーカーの人など、非常にエレベーターを付けて欲しいという要望が強いものがあります。是非、早くエレベーターが設置されるよう取り組みを強めていただきたいというふうに思います。

新型インフルエンザワクチン接種に区が助成を

　次に、新型インフルエンザ対策についてお伺いをしたいと思います。これのワクチンの接種計画はどのようになっているでしょうか。

○健康推進課長　ワクチンの接種計画でございますが、こちらについては東京都の方で今、調整中でございます。１０月下旬から医療従事者の接種が始まる予定というふうに聞いております。

○鈴木（け）委員　いよいよ下旬から接種が始まるわけですが、費用負担について、やはり負担の声が上がっています。
　２３区でもこの費用への助成を実施する自治体が生まれておりますけれども、御存じでしょうか。

○健康推進課長　報道等では渋谷区、港区、あと杉並区についてそういった対応をとるようなところを聞いております。

○鈴木（け）委員　そうですね。渋谷区では４，０００円の助成、それから杉並区では半額を補助、港区については全額助成というふうになっているようであります。
　本会議質問でも要求をいたしましたが、いよいよ接種開始時期が明らかになり、助成する自治体も複数あらわれてきました。こういう段階で、改めて新型インフルエンザのワクチン接種費用に足立区としても助成を行うべきだと思いますが、どうでしょうか。

○健康推進課長　新型インフルエンザワクチンの接種費用の自己負担でございますが、負担軽減の対象者としましては、国が示しております方針に従って検討しております。
　具体的には、優先接種対象者のうち、生活保護受給者、並びに住民税非課税世帯の方の自己負担減免についての対応を検討中でございます。

○鈴木（け）委員　独自の助成はしないということで、ちょっと冷たい姿勢だなという感じがいたしますが、引き続き検討をお願いします。

家賃の安い公営住宅を増やせ

　次に、住宅政策に関連してお伺いをしたいと思います。
　今、住宅をめぐる状況というのは、公営住宅は増やさない、あるいは基準を下げて入れる人を減らす、今入っている人をなるべく追い出す。公団ＵＲ住宅も市場化の流れに入っている。それから、若い世代の持ち家率が大幅に下落をしている。また、民間賃貸住宅は数はあるけれども家賃が高くて入れず、空き家率が高くなっている。このような状況があると思います。
　こういう状況の中で、家賃の安い公営住宅には入居希望者が殺到する。そして特に昨年辺りから派遣切りなどで仕事を失うと同時に住居を失った人というのが大変出現するという特徴があると思います。これはやはり、これまでの国の住宅政策の貧困さが生み出した結果であるというふうに思います。
　実は足立区もこういう流れに乗ってきたのではないか、あるいは都営住宅の削減については率先してきたという部分もあると思います。今こそ、その姿勢を改めて、安心できる住まいの確保、求められる住宅保障の確立へ力を入れるべきだというふうに思います。
　まず公的住宅の増設計画をつくって、都営住宅については東京都に増設を求める、区営住宅については区独自で計画をつくって増設をする、公団住宅についても増設を要求していくというふうにしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○都市計画課長　都営住宅の増設については考えておりません。１７年度の協定で１０％の削減を目指しております。足立区に都営住宅が偏在しているということが問題でございますので、２３区全体の中で都営住宅の建て替えが今、進んでおる中で、東京都の判断になりますけれども、全体の中でそういう問題は検討すべきだということでございます。足立区の中ではあくまでも１０％削減でございます。

民間賃貸住宅の家賃補助を

○鈴木（け）委員　都営住宅ですから、都全体で増やしていくべきであります。そういう方向へ転換するよう足立区からも意見を上げるということでございまして、引き続きこれは検討してください。
　それから、民間賃貸住宅の問題ですが、実はこれはこの住宅問題でいろいろ調べましたら、神戸大学大学院教授の平山洋介さんという方が日本の住宅政策ということについて書いておられる論文がありました。この中に、住宅の量が増えましたので、それを適切に配分し、低所得者に住まいの選択機会を提供するという点で家賃補助の合理性が高まっている。日本では大企業が家賃補助を供給しますが、政府は家賃補助制度をつくっていません。公的な家賃補助が存在しないのは経済先進国では日本だけです、このように指摘をして各国の例を紹介されております。
やはり今、アパートというか住宅はあるのだけれども、空き家ばかりという中では、こういうところへ家賃補助を行って、特に所得の低い方や若い方が入れるようにする、こういうことで特に青年や子育て世代などが入りやすくする、こういう方法を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○都市計画課長　家賃補助については考えておりません。住宅マスタープランの中で住宅の選択に困らずということで、様々な住宅の提供は求めてまいります。

○鈴木（け）委員　そうですか。大変残念ですが、やはり住宅は総合的に雇用や産業支援、環境、社会保障などの観点から一元的に推進する住宅政策推進室というようなものをつくって推進していくというふうに思いますが、都市整備部長、いかがでしょうか。

○委員長　時間がありません、簡明にお願いします。

○都市整備部長　おっしゃるとおり総合的に考えるべきで、単なる家賃補助というものを考えるべきではないと思います。

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駅のバリアフリー化、新型インフルのワクチン接種助成、公営住宅増設を －鈴木けんいち議員(2009年10月15日)

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