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2009年度第4回定例会－代表質問　＜　目次ページ　＜　ＨＯＭＥ

●代表質問－針谷みきお議員(2009年12月3日)

◆針谷みきお議員　私は、日本共産党足立区議団を代表して、当面する区政の重要問題について質問します。
　まず、区長の政治姿勢について伺います。

区長は平和市長会議に加盟して、核兵器廃絶の先頭に立て

　今、世界的規模で核兵器廃絶の機運が広がっています。オバマ大統領のプラハ演説は、核兵器を使用した道義的責任があることを表明し、核兵器のない世界に向けて、ともに平和と進歩の声を上げることを呼び掛けました。また、国連安保理での核兵器のない世界に向けての決議が全会一致で採択され、鳩山首相も、国連安保理会合で、被爆国日本が核兵器廃絶の先頭に立つと表明しました。
　一方、広島市長、長崎市長の呼び掛けで発足した平和市長会議が急速に広がり、現在、世界１３４カ国地域の３，２００を超える自治体が加盟し、活動していますが、来年ニューヨーク国連本部で開かれる第８回ＮＴＰ再検討会議が、核兵器廃絶に向けて実効ある具体化の場となるよう、被爆国日本から非核平和の世論と運動を広げています。
　この平和市長会議は、足立区長にも加盟の要請をしており、先日、文教委員会が行政視察で広島市を訪れた際にも、市議会議長名で同様の要請を再度受けました。区長は、この要請にどのように対処してきたのでしょうか。
　また、当区でも、平和市長会議に加盟し、市長がその先頭に立つべきときが来たと思うがどうか、答弁を求めます。

後期高齢者医療制度の保険料軽減策を講ぜよ

　次に、後期高齢者医療制度の廃止を４年後に先送りしようとしている鳩山内閣のもとで、自治体の態度も問われています。７５歳という年齢で人を差別し、医療にも格差をつける後期高齢者医療制度は、一刻も早く廃止し、もとの老人保健制度に戻すべきです。
　しかも、このまま存続すれば、保険料は２年ごとに際限なく上がる仕組みであり、新政権が言う軽減措置を講じたとしても、来年４月には平均的な厚生年金２１１万円を受け取る単身世帯で少なくとも年に約１万円、夫婦世帯で１万２，０００円を超える値上げになると、東京都広域連合は試算しています。
　東京都広域連合は、１１月の連合議会で、保険料負担軽減のために最大限の支援を国に要請すると表明しましたが、具体化されてはいません。
　そこで、区長としても、広域連合の基金を活用して保険料の値上げを行わない要請をするとともに、軽減策を拡充するよう働きかけるべきと思うがどうか。
　また、日の出町のように７５歳以上の高齢者の一部負担金をゼロにする医療費無料化制度を創設すべきと思うがどうか、答弁を求めます。

お金の使い方、区政の優先度が違うのではないか

　近藤区長の行財政運営について伺います。
　我が党は、建設的野党として積極的な提案を行い、区議会でも唯一の野党として問題点を正す役割を果たしてきました。近藤区政をこの角度から見ると、区政運営で看過できない問題点が多々あります。
　第１に、東京芸術センターは、毎年９，８００万円もつぎ込み、使わなくても劇場に１日３４万円、会議室に９万円もつぎ込み、監査委員からも運営方法等見直しを図るべきと指摘があり、竹の塚公共駐車場についても、がら空きで、駐車場に管理人もいないのに人件費として管理費を３，０５０万円も投入し、本来あり得ない運営が今も続いています。まさに特定事業者に至れり尽くせりと指摘される問題の解決を先送りしているのであります。
　第２に、本木東小学校は、学校選択の自由化のもと、小さいからこそきめ細やかで目が届くと、小規模校のよさを選択している父母が少なくありません。しかし、区教委は、小さな学校だから統廃合するというのは、父母の選択権を否定するもので、全く道理がありません。
子ども重視と言いながら、こうした強引な区教委にブレーキをかけることもなく、山中湖林間学園の廃止など、子どもの環境を悪化させようとしていることは看過できません。
　第３に、今すぐ買収の必要があるとは思えず、元区議の相続税対策と思われるような土地買収を進める一方、区有施設を有効利用する計画も示さず、区民の貴重な財産である区民保養所などの売却を強行してきたことも問題です。
　第４に、区民は経済危機で生活や営業がますます困難になっていますが、区の基金は２００８年度決算で９９２億円となりました。この金額は、好景気で豪華庁舎建設、駅前再開発事業を連続的に推進していた９０年代前半を２００億円も上回る史上最高の積立金であります。
　確かに、景気悪化で住民税法人分は減少するかもしれません。しかし、１００億円規模となるとの見通しについては疑問が残ります。「都政新報」によれば、２３区財政課長会の試算であり、その根拠も、６月の市町村民税の法人分が前年度対比４３％減であったものを当てはめたというものです。
　さらに、財調財源の７割近くを占める固定資産税は、安定した財源で、今年度も１兆円は超え、３００億円は増える見込みとなっています。しかも、都の主税局はいまだに歳入見込みを発表しておりません。また、仮に２３区課長会の試算のとおりになったとしても、財源不足５０億円は、これまでため込んだ基金の５％を活用すればいいものです。
　今、区を取り巻く情勢は厳しさもありますが、それにも増して区民生活は深刻であり、区民生活を支える施策が今ほど求められているときはありません。しかし、近藤区政は、一部に区民施策の拡充はあるものの、国や都の施策を具体化したものがほとんどで、区独自に家計を直接応援する姿勢に乏しいと言わざるを得ません。お金の使い方が違うのではないか。区政の優先度が違うのではないか。
　以上、これら四つの指摘に区長はどう答えるのか、答弁を求めます。

労働条件を適正化する公契約条例制定を

　次に、構造改革路線の見直しと公契約条例について伺います。
　総選挙では、構造改革路線によってつくり出された貧困と格差、暮らし圧迫に対して、国民の怒りが爆発し、自公政権を退場に追い込み、ついに政権をかえました。
　足立区では、構造改革の名のもとに進められてきた指定管理者のもとで起きた花畑図書館館長解雇事件や放置自転車対策受託事業者の賃金未払い事件が発生しました。本来、区が直営で実施していればあり得なかったものです。
　経費削減の名で民営化したために、大量のワーキングプアをつくり、不当解雇や賃金未払いという労働問題を発生させた責任の一端は区にないのでしょうか。構造改革路線は見直すべきときに来ていると考えるが、区長の所見を問うものです。
　こうした問題解決のため、野田市では全国で初めての公契約条例が制定されました。野田市の公契約条例は、行政が民間事業者に発注し、契約する業務に従事する労働者の賃金など労働条件を適正に確保し、公契約の質の確保及び公共工事や公共サービスの価値の向上を図ることを目的としています。そして、野田市長から足立区長あての要請書が提出されたと聞きました。先の決算特別委員会で、区長は検討すると答えましたか、公契約条例を制定すべきときが来たと思うがどうか、答弁を求めます。

生活困窮者の一時宿泊施設を増やし、常設の相談窓口を

　次に、年末を迎え、予想される生活困難者対策について伺います。
　毎月１５万人ずつ失業給付が切れ、年末までに１００万人近くに達するおそれあるという深刻な事態が明らかになりました。失業者が寒空のもと路頭に迷うことが絶対にないよう、支援を求めることが急務であります。
　４８歳単身の男性は、派遣を切られ、寮も出されて、所持金もなくなってしまいました。知り合いに相談したところ、案内されたのは他県の貧困ビジネスで告発されたところでした。６畳をベニヤ一枚で半分に区切り、隣の人の声やテレビの音で寝られないようなところで、生活保護をとってやる、家賃は５万円と言われましたが、プライバシーも人権もないと判断した男性は、そこを飛び出し、我が党区議団に相談に来ました。
　早速、福祉事務所に行き、アパートの確保をお願いしましたが、断られました。この時点では、簡易宿泊所、いわゆるドヤしかなく、やむなく２週間宿泊を認めてもらいました。現在は、仕事も見つかり、アパートは確保しましたが、このような相談は後を絶ちません。
　年末を迎え、寒さも厳しくなる中、住居を失った人のための緊急宿泊所が大幅に不足しています。最近ではドヤも満杯で、仕方なくネットカフェに泊まっている人も多いと聞きます。
　このように不足する住宅を確保するため、建て替えが指定され、今すぐ使用予定のない都営住宅やＵＲの空き家、区の伊興職員寮などを一時的に宿泊できるようにするなど、対策を講じるべきと思うがどうか。
　２３区の借り上げ型緊急一時宿泊施設は、五つのブロックごと３０戸、計１５０戸確保するとの方針ですが、失業給付の喪失者などを勘案すると、とても足りません。緊急一時宿泊施設を増やすよう要望すべきと思うがどうか、答弁を求めます。
　今、まさに雇用保険などの延長、就労確保など国の雇用対策が求められています。区は、ハローワークと協力して、雇用・くらしの総合相談窓口、ワンストップサービスを設置しましたが、３日間で９２件の相談があったと聞きます。現下の情勢のもとで年末を迎えてさらに深刻な事態は続くと思います。今こそ常設設置が求められています。早急に常設の総合相談窓口を開設すべきと思うがどうか。
　あわせて、年末年始の閉庁日にも対応すべきと思うがどうか。
　また、１０月から実施されている住宅手当緊急措置事業、臨時特例つなぎ資金など、生活困窮者対策のＰＲを強化すべきと思うがどうか、答弁を求めます。

子どもの生命と安全を守る立場で認可保育園増設を

　次に、保育の待機児童解消と最低基準緩和について質問します。
　待機児対策は本当に深刻で、来年度の入園希望者を受け付け中ですが、このまま推移すれば認可保育園に入れない児童は昨年を上回るであろうと思われます。共働きをしなければ暮らしていけない家庭が増えており、子どもを保育園に預けられなければ働けません。区は、待機児解消のための緊急対策を打ち出し、２７０名分の認証保育所、保育ママ、小規模保育室を確保するとしていますが、昨年度認可保育園に入れなかった７２３名から見ても、緊急対策としても、待機児解消に間に合うものではありません。
　また、抜本対策としての認可保育園の増設計画を区が持とうとしないことも問題です。次世代育成支援地域行動計画の中に認可保育園の増設目標を持つとともに、区立保育園の建設計画を盛り込むべきだと思うがどうか。
　長妻厚生労働大臣は、待機児童が一定程度解消されるまでの時限的な措置として、最低基準を緩和することを認め、地方自治体の条例で対応すると発言しています。もともと今の最低基準は極めて低いもので、遊び、食事、昼寝を同じ場所で行わざるを得ず、廊下に布団を敷いている実態が新聞報道されています。
　最低基準の引き下げは、一日の大半をそこで過ごす子どもたちの育ちに重大な影響をもたらしかねません。厚生労働省の委託研究でも、諸外国と比べ、面積、保育士配置とも低く、保育室は少なくとも１．２倍以上に改善が必要だと報告されているのです。
　一時にせよ、守るべき基準に風穴をあけたら固定化しかねず、更なる切り下げの危険性さえつくることになります。厚労省は、医務室、避難階段、耐火基準を撤廃するとの方針も明らかにしています。国の最低基準の緩和は、子どもの命を危険にさらし、安心して子どもを預けられなくなってしまうのではありませんか。
　港区長は、我が党の質問に答え、区の最低基準の策定には保育の質や安全確保を前提とし、国の最低基準よりも狭くすることは考えていないと答弁しました。
　区長は、子どもの生命と安全を守る立場に立ち、最低基準の緩和をやめるよう区長会等を通じて意見を上げるべきと思うがどうか、答弁を求めます。

皆保険制度維持、医療格差防止に一般会計からの繰り入れを

　次に、国民健康保険料に関して伺います。
　平成２０年の２３区の国民健康保険料は、世帯年収５００万円、所得では１６６万円で４０歳代夫婦と義務教育中の子ども２人の４人家族という設定で、保険料年額は３２万円余です。所得の５分の１にも及ぶ保険料になっています。
　一方、国民健康保険中央会の試算では、同条件で同地域内の平均的な組合健保の保険料は２１万４，０００円、政管健保で２１万１，０００円であり、国保の保険料の方が約１０万円も高いのです。２３区の保険料は他都市から比べ安いと言われてきましたが、この１０年間、構造改革路線のもとで、地方分権の名による住民税のフラット化の影響、保険料率の引き上げなど国民健康保険料は値上げが繰り返され、物価や生活実態から見て、決して安くはありません。区長は国民健康保険料が高過ぎると思わないか、認識を伺います。
　国民健康保険の財源は、保険料、国、都の交付金、区の一般会計繰入金などで賄われています。昨年度国保会計における繰入金１４０億円余の内訳は、保険基盤安定繰入金１７億円余、出産育児一時金繰入金３億２，０００万円余、職員給与費等繰入金、人件費１３億円余その他一般会計繰入金１０６億円余となっています。その他一般会計から繰入金は１０６億円余ですが、そのうち都区財政調整の基準財政需要額に６４億円余が算入されております。したがって、国保会計の繰入金で国、都の補助金、財調交付金、人件費を除くと、区の一般会計からの繰入金は４８億円余、３４．２％であると思うがどうか、伺います。
　この一般会計からの繰り入れについて、区財政を圧迫する要因になっているなど、国保制度における繰入金を悪とする風潮があり、介護保険の負担軽減を検討する際にも、「第二の国保にするな」の議論がされます。
　しかし、もともと国保は、国民皆保険制度の確立時に、他の被用者保険に加入できない零細業者や職のない人を中心に構成されており、社会全体で支えていくことは当然のこととしてスタートした制度であります。
　区民の命と健康、介護を支える財源を保険会計だけに求めるのは、地方自治の本旨に立てば、逆立ちした論であると言わざるを得ません。
　そこで伺います。
　国民皆保険制度を維持し、所得の差で医療に格差を生じないようにさせるために、一般会計から繰り入れは必要かつ不可欠であると思うがどうか。

都区財政調整率の引き上げを区長会で求めるべき

　次に、都区財政調整交付金についてです。
　この交付金は、足立区の基準財政需要額に事業助成費として６４億円カウントされていますが、本来もっと多く算定されるべきであります。基準財政需要額の測定単位は、加入者プラス単位費用となっていますが、測定単位の補正係数の算定に当たっても、態容補正では、被保険医療費、保険料軽減を受けた数、介護保険分の負担軽減数などは、前年度実績を勘案して知事が定めた数となっており、知事に権限があり、都側に主導権が握られています。
　そこで伺います。
　都区財調の基準財政需要額の算定で、低所得者が多く区税収入が少ない区に対して、段階補正に住民税非課税者数を加えるなど新しい測定単位を設け、都区財政調整率を引き上げるよう区長会で求めるべきと思うがどうか。
　また、小泉構造改革が推進した三位一体や地方分権の名で国庫補助は大幅に削られてきましたが、国保財政を安定的に運営するためにも、区民負担を軽減するためにも国庫補助の増額を求めるべきと思うがどうか、答弁を求めます。

高すぎる国民健康保険料の値下げを

　区民生活は一層厳しくなっていますが、暮らし圧迫の要因の一つに保険料負担が挙げられ、区民アンケートにも寄せられています。高過ぎる国民健康保険料は値下げするべきです。
　特別区は２３区統一保険料方式をとっているため、足立区だけで保険料を引き下げることは困難ですが、先にも述べたような財政対策についても提案しながら、区長会を通じて高過ぎる保険料の値下げを足立区から発信する必要があると思うがどうか。
　また、保険料値上げにつながる保険料算定を、住民税方式から旧ただし書き方式への移行は取りやめるべきではないか、答弁を求めます。
　次に、足立区補助金等見直しの基本的な考え方については、予算委員会で質疑されていますが、２３５ある補助金すべてを１年かけて見直すとしています。今、この時期になぜ見直しか、区財政から発想して削減ありきではないのか、問題点を指摘せざるを得ません。
　第１に、今後の補助金のあり方として、団体への補助として、今後は運営費補助から事業費補助への転換を図るとしていますが、運営費補助は、もともと収益事業でない福祉施設、教育施設などの運営などの場合は、法人や団体が幾ら経営努力をしたとしても不採算部門であり、そうしたところにこのような考え方は持ち込むべきではないと思うがどうか。
　第２に、同一団体に２０年以上交付している補助金はゼロベースで見直すとしていますが、必要性が高いからこそ存続しているのです。これをゼロベースとすることは、削減廃止の方向に向かうと考えざるを得ないのです。しかも、この中には、町会・自治会への助成、消防団、原爆被爆者の会、障がい者団体、私立幼稚園運営費補助など、区民施策、もしくは区政を支えている団体が圧倒的で、７０項目にも及ぶものです。これらをすべてゼロベースで査定すべきでないと思うがどうか。
　第３に、国や都の補助金を超えて区単独の上乗せ補助金については原則廃止、施策的な補助金は原則補助経費の２分の１以内、繰越金がある団体への補助金は原則廃止するなど、一律的な基準で見直ししようとしています。
　例えば認証保育所の運営費補助金１０億２，０００万円余、中小企業融資への補助、利子補給信用保証料９億５，０００万円余、生きがい奨励金４億１，０００万円を削ったら、それこそ大変なことになるのではありませんか。
　しかも、重大なのは、見直しに当たって、区は、利害関係が生じる当事者からの意見を聞く考えはないとして強行突破を図ろうとしていることです。我が党は、特定の事業者のみに利益を供しているなど、むだな補助金の見直しは当然と考えますが、区民生活を直撃するような補助金の削減はすべきでないと思うがどうか。

山中湖林間学園は廃止でなく改修を

　次に、山中湖林間学園の廃止についてです。
　山中湖林間学園は、豊かな人間性を育み、問題解決能力など「生きる力」を身につける新教育課程の全面実施のための校外施設です。これを老朽化したからと、現場の意見を聞くこともなく一方的に廃止を打ち出しましたが、子どもにとって校外施設はどうあるべきか、十分検討したとは思えません。
　廃止の本当の動機は、指定管理者との協定期限が来ており、再協定をする場合には多額な改修予算が必要であり、包括予算のもとでは新たな財源は生み出せないと考え、廃止すると判断したのではありませんか。
　山中湖林間学園については、教育委員会が上から結論を押しつけるのではなく、子どもや現場の声を重視し、魚沼の自然教室も共存させて選べるようにすべきではないか。
　また、老朽化している施設は、機密性や暖房機能も高め冬季も使えるように改修し、利用日数も増やして、一般区民のスポーツ合宿など幅広く使えるようにすべきと思うがどうか、答弁を求めます。

事業仕分けで削減対象の、暮らしに関わる施策を守るべき

　次に、事業仕分けによる予算削減の可能性に関して伺います。
　鳩山内閣による新年度予算案の編成が進む中、行政刷新会議の事業仕分けで２４０事業を判定していますが、削るべき事業を対象外にしたり、削ってはならない暮らしにかかわる事業を現場の意見を反映しない乱暴な議論で削減するなど、問題が浮き彫りになっています。
　足立区においても、事業仕分けで区民施策が影響を受ける可能性が出てきました。区が雇用創造特区までとり就労支援を進めているあだちワークセンターの廃止、生活保護世帯の若者を中心に宿泊訓練、ニート対策を進めている若者自立支援塾の廃止、シルバー人材センターの援助事業の廃止、子ども読書活動推進事業、放課後子ども教室など、廃止・削減の方向が打ち出されました。
　我が党は、こうした新政権のやり方に対して、是正を求めていく決意であります。
　そこで伺います。
　足立区として、事業仕分けの中でどのような施策が影響を受けるのか、内容と予算を集約すべきと思うがどうか。
　また、削減・廃止された場合でも区民施策は守るべきと思うがどうか。

商店のリニューアル支援など区内産業支援策を

　次に、来年度予算編成に関して、何点か伺います。
　まず、区内産業支援策については、景況調査でも、区内の景気動向は、製造、小売り、建設、サービスの全分野で最悪の状況が続き、対策を立てて支援を強めることが求められています。
　第１に、商店街の中核となる個店のリニューアルを支援することで、その効果が商店街全体に波及し、商店街及び地域の活性化に寄与するとしたコア個店リニューアル事業について、区が言う目的が真に生かされるように、事業を広く広報するとともに、空き店舗の活用に力を入れるなど改善すべきと思うがどうか。
　第２に、友好自治体との経済交流などを目的とした「あだちふれあい旬感プラザ」は、空き店舗解消、起業家育成、地産地消の推進のためにも重要ですが、事業再開のため、新たな場所の選定や支援制度の拡充など取り組むべきと思うがどうか。
　第３に、家具転倒防止器具取付事業は、拡充され、対象が広がり、区内産業の仕事確保につながっていますが、申請のために区に３回も足を運ばなければなりません。郵送で可能なものは郵送に切りかえるなど改善すべきとともに、制度の一層の周知を図るべきだがどうか。
　第４に、５つの大学が開学に伴い、これから大学で発生する雇用、事務用品や図書の購入、施設のメンテナンス等について、区民や区内業者が対象となるよう、区が協定を結んで活性化につなげるべきだがどうか。
　第５に、マッチングクリエーターの活動を広げ、効果が高まるようにすべきと思うがどうか、答弁を求めます。

肺炎球菌予防接種補助、看護師不足対策の具体化を

　次に、肺炎球菌予防接種への補助について伺います。
　冬に入り、高齢者や既往症を持つ方が、インフルエンザから肺炎を起こし死亡するというケースが増える可能性が出てきしまた。
　長野県波田町では、助成制度を始めてから肺炎死亡率が３分の１に減り、入院患者は７割減っています。２３区でも、続々と助成が広がっています。肺炎球菌予防接種の補助を行うべと思うがどうか。
　看護師不足対策については、０６年の報酬改定で、多くの医療機関が、１３対１から７対１への基準を取得することが迫られ、一部大学病院に看護師が集中したため、地域医療機関の看護師が大量に不足し、地域医療、介護に重大な支障を来しています。
　中小の病院しかない足立区の弊害は大きく、病棟閉鎖、夜勤体制の縮小、訪問看護ステーションの廃止など、地域医療の危機と言っても過言ではありません。
　これまで医療政策は都道府県事務とされてきましたが、看護師不足に対して、自治体レベルで対策をとり始めております。練馬区では看護師就職説明会への補助、また東京都は潜在看護師の再就職を促進するモデル事業を自治体向けに開始しております。
　しかし、区は、政策として看護師不足対策に踏み出し切れておりません。区として、看護師不足対策を具体化すべきと思うがどうか。
　また、これからを総合的に推進するため、衛生部内に地域医療推進担当副参事を置いてはどうか、答弁を求めます。

介護の拡充と従事者支援を

　次に、介護の拡充と従事者支援について伺います。
　地域包括支援センターの機能強化として、医療、介護を必要とする高齢者の在宅生活を支援するため、個別支援のネットワークの検証や医療カンファレンスに役立つ地域連携推進員（仮称）を設置し、推進すべきと思うがどうか。
　第３期介護保険給付費分析から、足立区の介護保険制度は、施設介護が人口比で全国水準以下であることが明らかになりました。既に区は、特別養護老人ホーム、小規模多機能型施設の前倒し整備をする計画は持っていますが、３，５００名を超える待機者に見合うものとはなっていません。特別養護老人ホームの建設計画をさらに推進すべきと思うがどうか。
　その際、ユニット型ではなく従来型のホームがつくれるようにすべきと思うがどうか。
　また、国の介護従事者処遇改善臨時特例交付金の対象外となっているケアマネジャー、事務員など直接介護に携わらない職員は、補助金の対象になっていません。介護を支え、奮闘しているこれらの職員への人件費補助を行う考えはないか、以上答弁を求めます。

都の加配教員を活用して35人学級に踏み切れ

　都教委は、小学校１年生の児童が教室で立ち歩いたり、勝手に出て行ったりして授業が進まない状態が、昨年度東京都の公立小の４分の１で起きていたという調査結果を明らかにしました。小１プロブレムに対して効果的と思える対策は、担任を補助する教員の配置、１学級の児童数の削減などを示唆しました。こうした調査結果を都教委が提出した今こそ、足立区が来年度より小学校１年生から３５人学級に踏み切る絶好のチャンスが到来したのです。区として、従来から主張している都の加配教員を活用して少人数学級に踏み切るべきと思うがどうか。

下校放送の順次拡大とボランティア支援を

　次に、子どもの安全・安心を守る施策について伺います。
　小学校の下校放送が毎週月曜日午後２時から実施されていますが、この放送などと相まって、町会・自治会などの高齢者による見守りボランティアが子どもの安全のために日夜活躍しているため、下校放送後の月曜日には子どもへのいたずらや事件が起きていないことが、警察と区のＡ－メールの統計から明らかになっています。下校放送が子どもを守る上で重要な役割を果たしていることの証明でもありますが、この下校放送を月曜日に限らず順次拡大すべきと思うがどうか。
　また、これらのボランティアへの支援をすべきと思うがどうか。

学童保育室増設で待機児童解消を

　次に、学童保育の待機児について伺います。
　区は、待機児童対策として児童館特例事業を開始しましたが、これは長期休みにお弁当を児童館で食べることができるというもので、学童保育とは言いがたいものです。ところが、区は、児童館特例事業に登録した児童を待機児としてカウントせず、都に報告しています。国や都が待機児から外していない数字で報告することは、国や都の統計も不正確になってしまいます。学童保育の待機児を本当の意味で解消するため、学童保育室そのものを増設することがどうしても必要であり、待機児解消に見合う増設計画を持つべきと思うがどうか。

　次に、３人乗り自転車購入費補助についてです。
　子どもを乗せることが可能になり、３人乗り自転車が解禁されて５カ月になりますが、３人乗り自転車は低廉なもので３万円台、電動アシスト付きは１０万円を超えてしまうため、高価で手が出ないと若年ファミリー層から意見が上がっています。購入費への補助やレンタル制度を創設する自治体が増えています。区として、３人乗り自転車の購入費補助及びレンタル事業を実施すべきと思うがどうか。

日暮里・舎人ライナーの利便性向上と沿線施設の集客対策を

　次に、日暮里・舎人ライナーに関連して伺います。
　始発列車の繰り上げによって利便性が向上しましたが、始発の新幹線、飛行機に乗れるよう、始発電車を５時前後に２０分ほど繰り上げられないか都に要望していただきたい。
　舎人公園は、日暮里・舎人ライナーの開設以来にぎわいは出てきていますが、集客力をさらに引き上げていく目玉施設がありません。少なくともＪ２リーグができるように、陸上競技場の観覧席の拡張を進めるとともに、サテライトリーグの試合回数増を働きかけるべきと思うがどうか。
　また、地元水泳クラブから都議会に陳情が出されていた長水路温水プールの建設、レストランなど、観光集客施設の整備を進めるべきと思うがどうか。
　舎人公園には野鳥の森ゾーンがありますが、最近オオタカの幼鳥が発見され、地元で話題になっていますが、カラスにいじめられていると聞いています。野鳥の森のカラス対策をとるべきと思うがどうか。

入谷地区の産廃悪臭対策を急げ

　最後に、産業廃棄物処理施設の悪臭対策について伺います。
　入谷地区は、準工業地域を中心に産業廃棄物処理業者が５６カ所あり、ペットボトル、缶、瓶のリサイクル施設の過程で発生する悪臭に悩まされ、地域住民と処理業者とのトラブルが絶えません。地元より、区に悪臭対策を求める要望書が提出されていますが、区の対応はどこまで進んだのでしょうか。答弁を求めて、この席での質問を終わります。

●答弁

◎近藤やよい区長　針谷みきお議員の代表質問にお答えいたします。
　最初に、核兵器廃絶は国際社会の平和と安全にと極めて重要な課題でございます。
　平和市長会議につきましては、文書による加盟要請や市民団体からの要望等を通じて、核廃絶に向けた地道な活動をされていることは存じ上げております。現時点で加盟しているのは、２３区では１区のみでございますので、今後の推移を見守ってまいります。
　他のご質問につきましては、参与から答弁させていただきます。

◎石川純二区民部長　私からは、まず、後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。
　保険料につきましては、国からの依頼もありますとおり、財政安定化基金及び剰余金を活用してその上昇を抑えるために、東京都後期高齢者医療広域連合と協議を進めてまいります。さらに、広域連合独自の所得割軽減策を引き続き実施していく予定でございます。
　７５歳以上の高齢者の一部負担金無料化につきましては、財源確保の問題と現役世代への負担増等を招くおそれがあることから、非常に困難であると認識しております。
　次に、国民健康保険料についてお答えをいたします。　国民健康保険料は、毎年のように医療費が増加しているので、保険料が高くなっていることは認識しております。しかしながら、一般会計から毎年１００億円以上を繰り入れていることを、区民の皆様にもご理解いただきたいと思っております。
　次に、一般会計からの繰り入れの必要性についてお答えいたします。
　国民健康保険は、国保加入者の相互扶助により成り立っている制度であり、国保特別会計の中で収支を完結するシステムとなっております。また、低所得者対策として国保料の軽減制度がございますが、国からの補助金を受けて実施しているところでございます。非自発的失業者の保険料減免につきましても、国の補助金の指定を受けております。しかしながら、なお不足する部分につきましては、やむを得ず一般会計からの繰り入れを行っているものでございますので、その額は必要最小限にしていきたいと考えております。
　国庫補助金につきましては、国保事業を進める上で必要不可欠なものでございます。今後、国庫補助金の増額について国に要望してまいります。
　保険料の値下げについてでございますが、低所得者への負担軽減措置につきましては、特別区の調整会議において、２３区統一保険料方式を維持する中で足立区としての立場を主張しているところでございます。
　また、旧ただし書き方式つきましては、平成２３年度の移行を目途に準備を進めているところでございます。移行の際は、低所得者の保険料が急激に上がらないよう軽減措置を実施してまいります。２３区でさらに十分な論議を進め、円滑な移行に努めてまいります。
　最後に、学童保育の待機児解消対策としては、来年度に向け、鹿浜、新田、日ノ出町に学童保育室を３室増設するほか、定数の見直しや弾力化など様々な既存施設の活用を図りながら、待機児解消を図ってまいります。　また、不承認となった児童への対応として、児童館特例事業を実施しながら、多様な就労状況に対応した受け皿づくりを進めてまいります。

◎青木光夫政策経営部長　私の方から、まず、行財政運営方針についての具体的なお尋ねについてお答えをいたします。
　まず、監査委員から指摘のありました東京芸術センターの会議室の利用手続きの改善や運営方法の見直し等につきましては、引き続き改善方につき事業者と協議を行っているところであり、竹の塚公共駐車場も含め、今後とも問題の先送りとならないよう、対策を進めてまいります。
　次に、学校の統廃合についてでございますが、子どもには成長の過程で一定の社会性を身につけさせる必要があり、そのためには、学校には一定の規模が必要となります。このため、学校の統廃合を進めてきたものと考えております。
　統廃合を進めるに当たっては、保護者の皆さんはもとより、地元町会・自治会などにも十分ご説明し、ご理解をいただき、子どもの教育環境を充実する視点で進めていくべきものと考えております。
　次に、土地の売却等については、公有財産活用構想を策定し、大学、病院や特別養護老人ホーム誘致など、地域特性に応じた活用を図ってまいりました。
　一方、使用目的を終了した場合や安価で代替するものがある場合などは、買収してきたことも事実でございます。また、買収につきましては、都市計画道路用地等の取得により、地域の交通対策などの向上が図られております。今後とも、まちの発展を見据えながら、最適な取得や活用に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、基金につきましては、これまで将来の財政需要に備えて積み立ててきたところでございます。財政状況の悪化を踏まえ、今後の予算編成に当たっては、基金を十分に活用し、重点施策の実現を図っていく考えでございます。
　次に、構造改革についてのお尋ねでございます。
　本来、業務の民間委託や指定管理者制度は、行政が提供しているサービスを民間にゆだねることにより、サービス供給の効率化、質の高度化などを図るものであります。しかし、公共サービスである以上、民間経営の創意工夫を大きく損なわない範囲で、行政の管理監督やサービス内容の検証は必要であると考えております。これを踏まえ、区としては、具体的な委託等については、業務水準や委託条件等につき、より適正な履行がなされるよう条件整備の検討を行ってまいります。
　なお、国の構造改革路線についてのお尋ねでございますが、規制緩和による経済活性化などプラスの問題もあった反面、格差問題が顕在化するなどの問題もあったと考えております。
　次に、国民健康保険の財源に関する質問にお答えをいたします。
　基準財政需要額の６４億円余は需要額として算定された額であり、全額足立区に交付されているわけではございません。また、都区財政調整交付金は一般財源であるため、一般会計繰入金に充てられる財源とはなりません。したがいまして、国、都の補助金、人件費を除いた国民健康保険特別会計への繰入金は１０６億円余となる勘定でございます。
　次に、都区財政調整交付金の測定単位についてのご質問でございますが、これにつきましては、区と都の協議により決められております。国民健康保険助成費の測定単位を充実するためには、２３区の合意を前提に都との協議に臨む必要がありますが、統一保険料を前提とした枠組みの中では、ご提案のような内容での各区との合意は極めて困難であると考えております。
　次に、補助金の見直しについての基本的な考え方についてお答えをいたします。
　今回の見直しは、補助金の内容についての透明性を高めることが目的であります。まず、団体設立当初に自立を促すという意味で行う補助金は必要と考えておりますが、その後は団体が実施する事業補助に転換し、団体の運営に係る経常的な経費に対する補助金は、段階的に縮小、もしくは廃止をしていくことが基本的な考え方であります。
　ただし、運営費補助を続けていく合理的な理由がある場合は、その合理的な理由を明確にした上で運営費補助を継続していく方向で考えております。このことにつきましては、２０年以上交付をしている補助金につきましても同様でございます。　補助金見直しは、透明性を高め、区民の皆様への説明責任を果たすという観点から、真に必要な団体や個人に、真に必要な額を補助していくために実施するものでございます。
　続いて、国や都の上乗せ補助や２分の１以内などに関するご質問でございますが、ご指摘の方向性は、見直しに当たり一定の目安を示したものであり、それを続けていく合理的理由がある場合には、その合理的理由を明確にした上で現在の補助を継続していく方向で考えております。
　なお、繰越金がある団体への補助金の原則廃止については、補助額と同等の額または多額の繰越があるなどの場合に見直しを行っていくものでございます。　また、見直しの実施つきましては、第三者評価委員会委員による客観的かつ公平な視点での見直し評価を加えていく予定でございます。
　いずれにいたしましても、今回の見直しは、透明性を確保するとともに、必要な補助についてはその必要性を明確に説明する説明責任を果たすための仕組みづくりとして着手するものでございます。　次に、事業仕分けについてのご質問にお答えをいたします。
　現在、行政刷新会議が行っております事業仕分けでの各事業の判定は、最終決定ではなく、今後内閣で最終調整が行われ、決定していくものと考えております。そのため、事業仕分けの判定のみで、直ちに足立区が予算に反映させるなどの対応をとるということではなく、引き続き今後の成り行きについて注視し、情報を収集し、その整理に努めてまいります。
　また、事業の廃止や予算が削減された場合につきましては、将来的な足立区の財政負担などの影響を踏まえつつ、対象事業の必要性など個別に判断をしてまいります。
　次に、５大学との大学連携に関するお尋ねでございますが、５大学との協定についてでございます。
　千住地域に開学する５大学につきましては、足立区の活性化につながる大きな起爆剤であると期待しているところでございます。雇用や購買につきましては、各大学の事情や考え方もあろうかと思いますが、今後、各大学との連携を深める中で、足立区の活性化につながる方策を検討してまいります。

◎丸山亮総務部長　私からは、公契約条例についてお答えいたします。
　公契約条例の制定についてでありますが、賃金、労働条件の保障は労働関係の法制度で対応すべきであり、また、現在、指定管理者、業務委託を検討し、見直しておりますので、制定する考えはございません。
　なお、野田市長から条例を送付いただきましたが、要請書の提出はありませんでした。

◎有賀純三福祉部長　私からは、まず、生活困窮者対策についてお答えいたします。
　住居を失い、生活に困窮している方のための緊急一時宿泊事業については、都区共同の事業として実施しております。１２月当初を目途に、民間施設、社宅や寮などを借り上げて臨時施設とするよう準備が進められ、１２月１日時点で足立区を含む第５ブロック内に一部開設されたとの情報を得ております。したがいまして、区独自で緊急宿泊施設を設ける考えはありません。
　現在、特別区人事厚生事務組合受託法人がブロック内に３０戸の緊急一時宿泊の臨時施設の整備を住めております。設置後の状況を見て、増設の要望を検討してまいります。
　なお、国に対しては、都を通じて、年末年始の一時入居のための大規模施設を用意することを要望しております。
　１０月２６日から実施しております住宅手当緊急特別措置事業につきましては、１１月２５日までの１カ月間で延べ１７３件の相談があり、あだち広報及びホームページでの事業のＰＲが浸透したと考えております。今後も、あだち広報を活用し区民に周知するとともに、福祉事務所での生活相談の際にも案内してまいります。
　次に、介護の拡充と従事者支援についてお答えします。
　地域包括支援センターに配置されている職員が、それぞれの専門性を生かしながら介護支援専門員や医療機関など関係機関と連携することを目的にとして、研修、交流会、事例検討会等を既に実施しています。今後も、事例検討会等をさらに充実させながら、地域包括支援センターの包括的・継続的ケアマネジメント支援機能の強化を図ってまいります。したがいまして、ご提案の地域連携推進員の配置は考えておりません。
　次に、特別養護ホームにつきましては、西新井第三団地の建て替えに伴い、平成２３年４月開設予定で１５０床の整備を進めております。また、紫磨園が従来型で５０床の増床に向け、東京都と協議を開始しております。引き続き必要に応じて従来型整備についても要望してまいります。
　今後も民間誘導を進めながら、団地等の建て替えや未利用地の活用などの機会を捉え、新規建設計画を推進し、待機者の解消に努めてまいります。　次に、事務員など直接介護に携わらない職員への人件費補助を区が単独で行うことは考えておりません。

◎橋本弘産業経済部長　私からは、まず常設の雇用・くらしの相談窓口についてお答えします。
　現在、就労支援課内において雇用・生活の相談を行えるよう準備を進めているところでありますが、国の動向を踏まえながら、取り組み内容を精査していく必要があると認識しております。
　次に、年末年始の開庁についてでございますが、今年１１月３０日に大都市ハローワークで試行されたワンストップサービスデーの実施結果を検証し、年末年始の相談拠点としてハローワークの開庁が厚労省において検討されていると聞いております。したがって、この取り組みに協力依頼があった場合は、積極的に協力してまいります。
　次に、区内産業支援についてお答えします。
　コア個店リニューアル事業の周知につきましては、広報や区のホームページ等で広く周知していくほか、足立区商店街振興駆使連合会の役員会におきましても詳しく事業説明を行ってまいります。今後は、現在実施して商店街実態調査の成果物から判明する空き店舗を広く情報提供し、本事業に有効活用できるよう力を注いでまいります。
　あだちふれあい旬感プラザ事業につきましては、空き店舗解消、起業家育成、地産地消、友好自治体との経済交流という四つの目的を同時に達成しながら、経営を維持していくことは困難であると考えております。友好自治体との交流につきましては、あだち産業センター１階での特産物の展示を継続するとともに、イベント等での物産販売を行ってまいります。
　次に、マッチングクリエーターによる訪問事業でございますが、現在、区内事業所を一巡し、既に再訪問の段階に入っております。その中で、支援策の紹介等のレベルから、企業間のマッチング及び企業交流会開催へと事業内容を拡大しております。また、今年度末までに企業カルテをデータベース化し、次年度以降企業情報の有効活用に努めていく考えでございます。

◎日比谷松夫子ども家庭部長　私からは、まず、保育の待機児童解消についてお答えします。
　認可保育園の増設及び区立保育園の建設は、大規模開発に合わせた民設民営による誘致等で進めてまいりたいと考えております。ただし、国の動向等を注視してまいります。
　次に、最低基準の緩和についてお答えします。
　現時点で、国や都から具体的な説明がないため、区として明確な判断はできませんが、自治体が地域の実情に合わせて基準の設定を行えることは、一定の評価ができると考えております。このため、国に対して意見を上げることは考えておりません。
　次に、３人乗り自転車についてお答えします。
　３人乗り自転車の購入費補助、レンタル事業については、子ども施策の優先順位から考えますと、現在のところいずれも実施する予定はございません。

◎倉持政宣建築部長　家具転倒防止機器取付事業についてでございますが、１１月より、区からの内定決定通知の郵送を希望する場合には、返信用の切手と封筒をご用意いただければ対応しております。
　制度の周知については、あだち広報や区ホームページによる周知のほか、事業説明会の開催など積極的なＰＲ活動に取り組んでおります。

◎中田善樹衛生部長　私からは、衛生行政についてお答えいたします。
　まず、肺炎球菌予防接種については、これまで再接種が明確に禁止されていたこと及び副反応の問題があり、助成を通じた接種勧奨については課題の多い状況でありました。本年１０月にワクチンの添付文書が改訂され、再接種についての課題は解決されておりますが、国や他の自治体の動向や効果などを見ながら、今後の対応を研究してまいります。
　次に、看護師不足対策についてお答えいたします。
　地域医療における看護師不足につきましては、区としましても認識しているところです。区は、これまで、東京都ナースプラザを拠点とした都の施設のＰＲ等側面支援をしてまいりました。これまでどおり都と区の役割を踏まえ、引き続き都の取り組みに協力してまいります。したがいまして、担当副参事の配置は考えておりません。

◎宇賀潔土木部長　私からは、まず、日暮里・舎人ライナーの改善についてお答えいたします。
　東京都交通局では、平成２０年７月のダイヤ改正で、保守作業時間を見直し、留置場所の変更などにより始発時間を２２分繰り上げました。その後も利用者からの要望が多いため、既に区から交通局に申し入れしております。
　次に、舎人公園への要望につきましてお答えいたします。　舎人公園の入園者数は、平成１９年度は７５万人、日暮里・舎人ライナー開業後の平成２０年度は１５０万人を超える来園者があり、にぎわっております。舎人公園内の施設を利用して今年度２回開催したサテライトリーグについては、にぎわい創出につながる催しであり、今後も試合回数増に向け関係機関に働きかけてまいります。
　また、サテライトリーグの会場となる陸上競技場の施設充実やその他様々な要望が舎人公園には寄せられております。要望事項については、区内部の舎人公園活用検討委員会において整理を行っており、その整理された要望事項に沿って東京都との協議を進めております。
　次に、舎人公園内における野鳥の森のカラス対策についてお答えいたします。　舎人公園内にオオタカの幼鳥が生息していることは、当区の野鳥モニターから報告がありましたが、東京都及び足立区では確認をしておりません。オオタカやカラス対策については、舎人公園の管理者である東京都に連絡し、オオタカの確認、トラップによるカラスの捕獲、巣の撤去を引き続き行っていくよう要望してまいります。

◎定野司環境部長　私からは、産業廃棄物処理施設の悪臭対策についてお答えします。
　これまで、当区は、悪臭発生の原因である事業者に対し、法令に基づき規制基準を遵守するよう指導してまいりました。したがいまして、既に規制基準を遵守している事業者に、より高度な対策を要請することは困難です。
　しかし、事業者にとって、地域住民の理解を得ることは継続的な事業運営に不可欠であり、区といたしましては、引き続き産業廃棄物処理業の許可者である東京都と連携し、事業者に対する環境保全の意識の高揚と対策の強化に努めてまいります。

◎齋藤幸枝教育長　少人数学級の実施についてお答えいたします。
　少人数学級実現に向けた教員の増員につきましては、再三にわたり要請してまいりましたが、いまだに了解が得られておりません。また、東京都教育委員会が少人数指導やＴＴ指導、もしくは不登校対策など目的別に加配している教員については、目的外での活用が認められないままとなっております。
　小１プロブレムの実態が明らかになったこの機を逃さず、小学校１年生のスムーズな学校適応を支援するための３５人学級の実現を引き続き東京都教育委員会に働きかけてまいります。
　区教育委員会といたしましては、区独自の制度である副担任講師の配置により、引き続き対応してまいります。

◎鈴木一夫学校教育部長　私からは、初めに山中湖林間学園へのご質問にお答えします。
　教育委員会では、子どもたちの体験・交流事業の充実は不可欠と考えておりますが、山中湖林間学園は老朽化が著しく、施設の改修におよそ１５億円の費用が必要となります。このため、改修コスト、利用期間、学習効果を総合的に勘案した結果、平成１９年度よりモデル事業として実施した魚沼市での自然教室に転換することといたしました。
　魚沼自然教室は、豊かな自然の中で農業体験を中心とする様々な体験や民宿泊による住民との触れ合いなど、子どもたちにとって大変貴重な体験になると思っております。
　また、事業変更に当たりましては、校長会との協議や現地視察を重ねるなど、魚沼市と一体となって現地や現場の声を踏まえつつ進めてまいりました。
　魚沼自然教室に加えて山中湖林間学園を共存させることにつきましては、現行の利用期間、利用率や財政負担などから考えておりません。
　なお、施設改修費は投資的経費であり、包括予算内経費ではございません。　次に、下校時の安全放送につきましては、保護者から回数を増やしてほしいとの要望がある一方、乳児の保護者などスピーカー付近にお住まいの方からは、「区民の声」などでうるさいからやめてほしいと中止を求める意見もあり、放送日の拡大につきましては、現在のところ考えておりません。
　また、町会・自治会の方々やＰＴＡの協力による登下校時の児童・生徒の見守り、子ども安全パトロールなどのボランティア活動に対しましては、学校支援者ボランティア保険による支援を行っているところでございます。

●再質問

◆針谷みきお議員　全体として、冷たいなというものと、議論をすりかえてしまって答弁していないというものもありますので、まず第１ですけれども、私は区長の政治姿勢について質問しているわけですね。特に行財政運営については、政策経営部長がお答えになりましたけれども、区長に私は具体的に聞いているわけです。特に東京芸術センターや竹の塚公共駐車場については、問題を先送りしているという指摘に対して、問題を先送りしないように引き続き頑張ると、こういう極めてまじめな答弁ではないと思われるので、これについては区長から明確に回答をいただきたいと思います。
　次に、国保会計についても、まじめな答弁ではないです。特に、５ページ目の私が聞いた国保会計の繰入金で、都区の補助金、財調交付金、人件費を除くと区の一般会計から繰り入れているのは４８億円余と聞いているにもかかわらず、１０６億円と答えている。これは、財調交付金は入っていない、算定されていないのだと、基準財政需要額に。そういう答弁と聞いていいのですか。そうではないと思いますよ。
　しかも、私は金額４８億円余と言っているのは、例えば給与費、人件費の問題であるとか出産育児一時金は財調に算入されているというふうに東京の区政課に確認しましたから、それが実際足立区においてどのぐらいの経費になるのかということで、それについてはアドバンテージをそちらに差し上げて、そして具体的な数を聞こうということだから、４８億円というのは私の計算であるからどうなのかと聞いているわけで、それを財調から算入されているのは全く無視して１０６億円だなんて答えるのは、まじめな議会の論戦に答えるというものではないです。はっきり答えてください。
　それから、頑張っている衛生部に恐縮なのですけれども、看護師対策についての私の質問については、都区の役割分担を引き続き尊重するというふうに言っているけれども、既に練馬区では、都区の役割分担を超えて、一歩前に進んで、区が独自にこの看護師不足対策をやらないと、訪問看護ステーションがどんどん廃止されてしまうとか、介護や医療に大きな打撃になって、やっていけない状況にあるでしょうと。だから、これは区が一歩踏み出すべきだというふうに聞いている。だから、この具体的な副参事も置いて医療問題にとりかかる、そういう体制をとりなさいと、それはノーだという答えですけれども、踏み込む意思があるのかどうかというその答弁はしていない。これははっきり答弁をしていただきたいと思います。
　それから、いっぱいあり過ぎてしまって、入谷の産業廃棄物処理施設、私の質問がアバウトだったのでそういうことになってしまったのかもしれませんが、入谷町会から要望書が来ているでしょう。入谷町会の要望書というのは二つあって、私、あえて書かなかったのだけれども、具体的な取り締まる新しい業者への指導要綱を設置するというのと、現在許可基準はクリアされて許認可は受けているのだけれども、悪臭を出している業者に対して、その悪臭を出さない、実際に悪臭を出していない事業者がいるから、そういう対策を研究して区が事業者に指導しなさいと言ったのです。要望書とちょっとかみ合っていないのだ。
　私の質問が、具体的に書かなかったのが悪かったのかもしれませんけれども、そちらは当然それを受け取っているわけだから、それを当然踏まえて答えるべきなのですよ。環境部長、頑張っているところは知っていますけれども、ちょっとそれは本会議場の答弁としては再度お願いしたい。

●再答弁

◎青木光夫政策経営部長　まず、初めの東京芸術センターの件でございますが、これにつきましては、指摘を踏まえて、それ以前からも、産業経済部、それから私ども政策経営部が先方に行き、具体的な問題点について協議を進めているところでございます。区民の皆様の利用の利便性を高めるという一方で、文化・産業・芸術新都心構想の枠組みの中での東京芸術センターの位置づけというものを明確にしていきたいという方向で、今、協議をしているところでございます。

●再質問

◆針谷みきお議員　部長に聞いているのではなくて、これは区長が答えるべきなのだよ。わけのわからない答弁だ、それじゃ。

●再答弁

◎青木光夫政策経営部長　それから、２点目の国保会計についてでございますが、これについては、確かにご指摘にあるとおり基準財政需要額の算定、この中には入っている。ここから試算をしますと、いわゆる財調分として区に入ってきているのは、ざっと４２（２字削除２字加入）億円程度。したがって差っ引きで６４（２字削除２字加入）億円ぐらいが一財からの繰り入れと、こういった試算になりますが、これは先ほどお答えしましたとおり、一般財源という位置づけがあることだけは十分にご理解いただきたいと思います。

◎中田善樹衛生部長　看護師不足につきましては、この事務につきましては、都道府県の事務ということで東京都の方から言われております。私どもとしては、東京都の事務をきちんと果たしていただいた上で私どもは側面支援をしていきたいということでございます。
　練馬区の例については聞いております。練馬区は病床数が少ないということで、医師会に対して補助しているということで、また東京都の潜在看護師の再就職に関しては、自治体向けに開始しているのではなく、モデル事業としております。ここら辺について、我々のできる範囲、都道府県の事務ということでなく、側面支援という形で行っていきたいと思っております。

◎定野司環境部長　入谷地区の産業廃棄物の施設ですけれども、これについては、先ほど申し上げましたように法的な限界があるということと、それから産業廃棄物の許可が東京都であるという条件はありますが、それを超えてこれからも指導を強化しますし、対策については、住民の皆さんの切実な声を聞いて、受けとめて実施していきたいと、このように考えています。

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